県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更（沖合施設の追加を含む）を行うことを予定している。本業務は、このうち浜名港海岸の沖合施設（離岸堤）の海側水中部について、3次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する基礎資料を得ることを目的とした業務である。離岸堤海側水中部の3次元点群データを取得するため、マルチビーム測深を実施し、得られたデータより3次元点群データを作成した。3次元点群データより、鯨瞰図、水深図、等深線図、各データを3次元的に確認できる3次元ビューアモデルを作成した。離岸堤及びその周辺の海底の状況を視覚的・客観的に確認できるようになり、維持管理・長寿命化計画の変更等に資する有効な資料を作成することができた。

施工延長　L=310.0m　掘削工 1式　掘削ICT建機使用 2,100m3　除草工　1式　除草、集草(人力)、梱包、積込・荷卸(総合)(堤防除草)　6,400m2

本業務は、（一）駿河小山停車場線（駿東郡小山町小山）において、既存の道路流末排水が民有地に流下しており、この問題点の対処として、ルートの選定及び工法について検討し、適用工法に基づく詳細設計を行い、工事についての費用を予定するための資料（図面、数量計算書等）を作成するものである。

本業務は、下土狩徳倉沼津港線橋梁改築に伴う盛土造成による軟弱地盤解析（円弧すべり解析、液状化解析、圧密沈下解析、地盤変形解析）を実施し、すべり破壊、液状化、圧密沈下等についての安定性を検討した。造成盛土の安定性、周辺構造物への影響が満足できなかった箇所については、対策工法の検討を行い、最適工法を選定した。軟弱地盤の対策工法は、固結工法、矢板による応力遮断について、施工性、経済性、安定性等を比較し、固結工法が優位であると評価した。検討地に近接する狩野川の境川排水機場に対する盛土造成による影響については、弾粘塑性FEM解析により、現況および対策工の効果を検証し、概略の対策仕様を求めた。境川排水機場に対する軟弱地盤解析結果については、関係機関協議資料の作成、協議を実施した。

本業務は、（一）足柄停車場富士公園線（ふじあざみライン８．４ＫＰ付近　Ｌ＝０．１０ｋｍ）において、道路状況（道路利用実態を含める）及び現地周辺の状況等を把握して問題点を整理し、これに基づく、経済的かつ合理的な道路改良方法について詳細設計を行い、工事についての費用を予定するための資料（図面、数量計算書等）を作成するものである。 また、道路改良工事が計画される７．7ＫＰ、９．９ＫＰにおいては、工事に伴い協議が必要となる関係機関に対して提出する資料を作成する。

本業務は、過年度点検業務において橋梁の健全性の診断の区分が「Ⅲ」（早期措置段階）と評価された以下に示す歩道橋について、点検結果を修理したうえで損傷原因を究明し、耐久性能（劣化・破損等）に対する検証・照査を行い、補修詳細設計を実施するものである。

本業務は、(一)修善寺天城湯ヶ島線「横金橋」の長寿命化を図るとともに、耐震性能を確保することを目的とする。平成7年の兵庫県南部地震により、被災地の橋梁全般に大きな被害がもたらされ、上下部工を含めた構造系全体の強度を向上させるべき方法等が議論された。それを受け道路橋示方書等が改訂され、既設橋に新たな耐震性能を要求されることとなった。このため、それらを踏まえ、橋梁の耐震性の照査及び落橋防止システム設置要否の検討を実施し、その結果、補強及び設置が必要となる場合には、その詳細設計を行う。

この業務は、令和5年6月1日から6月3日の台風2号により、浜松市浜北区小松地先の二級河川馬込川右岸の堤防が洗堀された。今後の豪雨、台風により護岸の損傷が拡大し破堤した場合、甚大な被害が発生することから、早急に現地調査、測量、設計を行い護岸復旧する必要がある。上記の対応により、調査、測量、設計の資料を作成することを目的とする。

新たな策定方針で示された基本的考え方や調査方法等を踏まえ、田方広域都市計画区域の都市基本計画を策定し、その結果をもとに田方広域都市計画区域マスタープラン（素案）としてとりまとめる

本業務は、島田土木事務所管内の大井川支川下泉河内川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、氾濫想定区域の設定を行うことを目的とした。 計算モデルは国総研資料1048号に基づき1次元河床変動計算を実施した。再現計算は、2022年台風15号を対象とし、氾濫実績のある支川での実測堆積高や実測水位を基に再現性を検証した。被害想定は、1～72時間雨量が最大となる既往降雨波形を100確率規模に引き伸ばしたうえで河床変動計算を実施し、本川9k200地点で氾濫が確認された。施設配置計画を考慮し、河床変動を実施した結果、氾濫の解消が確認された。現況施設時での氾濫危険性を評価するために2次元の氾濫計算を実施し被害想定区域を確認した。