本業務は附属物（標識、照明施設等）点検要領に従い道路附属物の点検を行った業務である。内容については熱海土木事務所管内の道路標識に対して、近接目視点検と路面掘削調査である。点検の際には、ボルト接合部の合いマークの施工や、緩みが見られたボルトの締直し等の応急措置も実施した。点検の結果については所定の様式による点検記録票の作成、オリジナル様式よる写真帳及び結果一覧表を作成し、施設健全度の判定を行った。点検結果に対し健全度判定を行ったことにより、対策が必要な施設が明確になり、今後の維持管理に利する資料を作成した業務である。

施工延長　190m 河道掘削工（水中ブル）　32300m3 残土運搬（磐田市防潮堤）　32280m3

雨水貯留施設設置工事１式　地下貯留槽V＝１３８５㎥１式

河道掘削工(ICT)　39030m3

本業務は、東伊豆町にて供用中の、（国）135号を構成する4橋の補修設計である。白田桟道橋は、プレテンホロー桁橋であるが、定期点検において、桁下面の孔から漏水が確認され、判定区分IIIと評価された。綿密な既存資料の調査と現地確認により、原因を特定し、これを取り除く補修工法を計画した。北川橋2は、鋼単純鈑桁橋であり、11年前にRc-IIIでの全面塗替えが行われたが、定期点検では、支承部の腐食が進行していたため、判定区分IIIと評価された。今後の供用期間を踏まえ、Rc-Iを適用することでLCCを低減する塗替え計画を立案した。大川港橋は、RC単純T桁橋であり、主桁の剥離・鉄筋露出が著しいことから、判定区分IIIと評価された。断面修復工と併用したシラン系含浸材による塩害対策工法の計画を立案した。向井田橋は、PC単純ポストテンションT桁橋であり、12年前に主桁の塩害予防の塗装が行われているが、定期点検で、PC桁に局所的なうき・ひび割れが確認されたことから、判定区分IIIと評価された。前回の補修工事で利用した材料を踏まえ、補修材料を選定し、塩害対策工法を立案した。4橋の長寿命化を図るための補修計画と施工計画を立案した。

本業務は、令和3年7月静岡県熱海市伊豆山地区にて発生した土石流災害の二次災害に備え、土石流災害の初動調査と監視体制強化を図るための斜面監視計画の検討、観測機器および自動監視システム設置を行った。WEB上で砂防課と土木事務所等の関係機関をつなぎ、遠隔地からリアルタイムのデータを閲覧できるようにした。また、監視カメラ、土石流センサー、GNSSシステムを共有し、雨量計、地盤伸縮計、傾斜計を用いて盛土や斜面を対象とした定期観測・監視を行った。また、関係機関協議を行うための資料収集、UAV測量や3次元点群データを用いて差分解析や土石流氾濫範囲の推定、源頭部の応急対策等の検討を行った。災害発生直後から、発注者と共に安全かつ迅速に状況把握と監視システムの整備し、必要な調査観測や応急対策等により二次災害を防止することができた。

本業務は、令和3年7月静岡県熱海市伊豆山地区にて発生した土石流災害の二次災害に備え、土石流災害の初動調査と監視体制強化を図るための斜面監視計画の検討、観測機器および自動監視システム設置を行った。WEB上で砂防課と土木事務所等の関係機関をつなぎ、遠隔地からリアルタイムのデータを閲覧できるようにした。また、監視カメラ、土石流センサー、GNSSシステムを共有し、雨量計、地盤伸縮計、傾斜計を用いて盛土や斜面を対象とした定期観測・監視を行った。また、関係機関協議を行うための資料収集、UAV測量や3次元点群データを用いて差分解析や土石流氾濫範囲の推定、源頭部の応急対策等の検討を行った。災害発生直後から、発注者と共に安全かつ迅速に状況把握と監視システムの整備し、必要な調査観測や応急対策等により二次災害を防止することができた。

　本業務は、道路排水不良によって路面の滞水等が発生している（一）熱川片瀬線について道路の利用環境の改善を目的とした排水施設の詳細設計を行うものである。当該箇所では、沿道の宿泊施設事業者からの聞き取り、降雨後の現地踏査によって排水不良の状況を確認した。 　当該業務では、道路の排水不良の原因を調査し、地形条件、施工条件、維持管理性、交通への影響を考慮した上で現地に適した排水計画を検討する。排水計画に採用した道路側溝の設置案（既存の道路横断暗渠使用）について、排水施設の流下能力を評価した上で道路側溝の配置計画を行い、詳細構造を検討し、工事発注に必要な図面・数量計算を行うものとする。

本業務は、静岡県沼津市に位置する二級河川新中川について、静岡県が今後策定を進める河川整備計画に対し、治水計画の策定を目的とした。治水計画の策定に当たっては、現況河道状況及び流下能力、河川整備基本方針規模（50年確率）に対する整備内容等を踏まえ、10年・5年・3年の確率に対し、河川改修内容を検討・整理し、河川沿川に与える影響及び概算事業費、事業実施への課題等を踏まえ、総合的に判断し、整備計画規模を3年確率とし、河川改修で対応することにした。設定した河川改修内容に対し、河川改修計画図を作成し、概算事業費を算出した。事業実施の妥当性等を確認するために、氾濫解析モデルを構築し、確率規模毎に氾濫解析を実施し、想定氾濫区域内の資産及び被害額を確率規模毎に算出し、想定氾濫区域面積の減少などの事業効果を把握するとともに、費用便益比を算出し、事業実施の妥当性を確認した。合わせて、新中川について河川環境調査を実施・整理し、新中川の河川環境特性を把握し、河川改修による河川環境改変への対応策等を検討し、学識経験者へのヒアリング結果を踏まえ、河川改修に対する河川環境への配慮事項として整理した。

本業務は、青谷地すべり防止区域の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、孔内傾斜計、地下水位計による定期観測を行った。業務期間中には台風15号に伴う豪雨により各ブロックともに地下水位の上昇が確認されたものの、新たな変状発生や降雨に伴う計器変動は認められなかった。また、今年度の観測結果に基づき、地すべり安定計算を実施し、eブロックの安全率は1.00以上であることを確認した。その他ブロックは、現状で地すべり性の変動は認められず、地すべりは概ね安定している。同地区のeブロックは地下水排除工（横ボーリング工）を施工しており、今後、地すべり動態観測を継続しながら、順次各ブロックの安定度評価や対策効果検証、追加調査・対策工の必要性の検討を行うことが必要である。