本業務は静岡県沼津土木事務所工事第２課が管理する一般県道清水函南停車場線の函南町上沢地内（1工区）と、主要地方道熱海函南線の函南町畑地内（2工区）の舗装補修に伴い、既設道路の舗装構成や路床の強度を確認し、舗装補修の検討資料を作成することを目的として実施した。することを目的として実施した。調査は補修計画区間の表層にひびわれ等の損傷が確認できる箇所を選定してバックホウで設計交通量N5交通のCBR3%時の舗装構成を想定したGL-1.75mまで掘削した。出現する土質の観察を行い土質の変化毎に試料を採取して変状土CBR試験を行った。試験結果から設計CBRを算出し、舗装補修区間の検討を行った。また、1工区では路床置換や路床改良の深さを算出し、舗装構成と併せて提案した。2工区では残存等値換算値を推定し、切削深さを提案して報告した。

本業務は、静岡県が管理する橋梁毎の損傷及び変状を早期に把握し、必要に応じ補修等を行うことにより施設の長寿命化を図り、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」(以下「橋梁点検マニュアル」という)に基づき橋梁点検、評価、診断を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、令和3年7月3日の梅雨前線に伴う大雨により発生した土石流災害の復旧を目的として、測量及び河川詳細設計を実施するものである。特記仕様書及び貸与資料に基づき詳細な検討及び設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成するものである。

(一)十国峠伊豆山線を調査対象とし、現道の舗装補修工事のためにCBR特性を把握することを目的とする。計画交通量はN3(L)交通、計画道路高は現道と同じである。掘削・試料観察を4地点、試料採取・土質試験は5試料実施した。路床土は「礫・転石」と「ローム」の混成土質で比較的類似した土層構成であること、地点CBRmが極端な値がないことから1つの区間として検討した。地点CBRmは、(1)現在の既設舗装直下1.0mの路床＝2％、(2)舗装構成例にある標準厚下1.0mの路床＝2％であった。2つの方法とも路床の構築が必要である。

本業務は、（一）富士由比線に架かる富士川かりがね橋の供用開始に合わせ、道路利用者を安全に案内する施設として交差点予告案内標識・確認案内標識の配置設計を行い、工事に必要な図面、数量及び電算帳票作成を行うものである。本業務では「現地調査」「標識配置計画」「標識版レイアウト計画」「基礎形式の決定」「標識設計計算」を行った。現地調査では、当該道路の地下埋設物調査、確認案内標識に表記する距離を決定するための既存確認案内標識との離隔距離の確認を行った。標識配置計画では、現地の道路状況や視認性を勘案して設置位置を決定した。標識版レイアウト計画では、設計済みである交差点案内標識、既存確認案内標識のレイアウトを確認し、静岡県が定める案内先に整合したレイアウト図を作成した。基礎形式の決定にあたっては、標識設置位置の地下埋設物への影響を考慮し、直接基礎と杭基礎を提案した。標識設計計算では、富士川かりがね橋に設置する予告案内標識に、将来車両感知器を設置する計画があるため、感知器の付加荷重を考慮した標識柱の設計計算を行った。

本業務は、海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。

本業務は宇久須港海岸堤防等老朽化対策に伴う、UAVグリーンレーザースキャナによる離岸堤・潜堤の3次元測量業務である。

本業務は、静岡県が平成27年6月に公表した第4次地震被害想定において、津波に対する必要な堤防高が、T.P.+6.20mからT.P.+6.50mに変更 されたことから、二級河川萩間川にある 萩間川相良水門のカーテンウォール、水門下流側の逆T式擁壁及び取付堤防を嵩上げする詳細設計である。嵩上げ形式は、防水壁による嵩上げと比較のうえ無筋コンクリートによる嵩上げ構造形式を採用し、既設コンクリートに鉄筋アンカーにより定着させた。左右岸の堤防天端にラフテレーンクレーンおよびコンクリートポンプ車を配置した施工計画を立案した。カーテンウォール嵩上げ工施工時は、高さ2m以上での作業となるため、安全対策として転落防止柵を設置する。

本業務は、静岡県が清水港新興津地区で整備している「小型船だまり」の背後に位置し、主に漁業活動に供する用地（以下、「ふ頭用地」という）内における道路設計を実施した。　上記計画については、過年度において清水漁業協同組合関係者と行ったワークショップ等により整理された案を基本に、本業務で実施したワークショップ（全4回）により、同案の深度化を図った。ワークショップの実施方法として、別途実施したふ頭用地内の施設配置策定業務委託と連携し、漁業組合関係者と施設配置計画との調整を図りながら、ふ頭内道路計画を進めることで、ワークショップを円滑に進めることが出来た。また、ワークショップでは、同用地内の白図や構造物の模型を使用するなど工夫し、的確な関係者意見の抽出・集約を行った。本業務及び別途実施した施設配置計画業務の完了をもって、漁協組合関係者が要望するふ頭用地計画が決定するが、今後の課題として、ふ頭用地周辺の土地利用計画との調整を行う必要がある。周辺の土地利用計画の変移によっては、同用地内計画も見直す必要があると考えられる。

山腹工0.48ha 高所法面吹付工１式　簡易吹付法枠工3817.4ｍ2　モルタル吹付工753.6ｍ2 通常法面吹付工１式　簡易吹付法枠工2396.2ｍ2　モルタル吹付工450.4ｍ2 看板設置工１式　　　排水工１式 仮設工１式　　　　　足場工140ｍ　　　　　　　モノレール架設１式