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芹澤啓の発注業務・工事一覧
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令和4年度[第33-D1544-01](一)足柄停車場富士公園線道路改築に伴う測量業務委託
発注者
静岡県 沼津土木事務所
受注者
株式会社駿河調査設計
期 間
2022/09/16~2023/03/01
当該地は、国立公園特別区域・特別名勝指定地・鳥獣保護区特別保護地区・国有林野の区域内である。本業務は、現況道路区域を明確にし、国有林野貸付区域を明示するための測量業務である。
令和4年度[第33-D7159-01号](主)熱海函南線外橋梁点検業務委託(13-01)
発注者
静岡県 熱海土木事務所
受注者
株式会社東日
期 間
2022/07/20~2023/02/27
本業務は、静岡県熱海土木事務所が管理する4橋に対し、橋梁定期点検を実施し、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保すると共に沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成することを目的とする。定期点検は現地踏査を行い、点検実施計画書を作成し、基本的に全ての部材を接近目視点検で状態を評価した。橋梁点検結果は損傷図を作成し、損傷写真等の登録、編集を行うと共に、静岡県橋梁点検調書作成システムを使用し健全度を判定した。
令和4年度[第33-D7255-04号](主)吉田大東線ほか 橋梁点検業務委託(牧之原市内その2)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
株式会社ツルタコンサルタント
期 間
2022/09/15~2023/02/28
本業務は、静岡県及び県内市町が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」(以下 「点検マニュアル」)に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
令和4年度[第34-C1300-01号]伊豆都市計画区域外2区域都市計画基礎調査業務委託
発注者
静岡県 交通基盤部
受注者
アジア航測株式会社 静岡支店
期 間
2022/08/04~2023/02/24
都市計画法第6条第1項に基づき、業務委託共通仕様書、本特記仕様書に基づき、静岡県が別に定める都市計画基礎調査要綱、GIS作成仕様書に基づき実施する。また調査基準年度は令和2年度とする。
令和4年度 (国)136号ほか災害防除に伴う道路施設点検業務委託(13-01)
発注者
静岡県 下田土木事務所
受注者
株式会社ウインディーネットワーク
期 間
2022/07/02~2023/02/28
本業務は、道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工必要箇所及びカルテ対応箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。
令和4年度[第33-S3031-01号]中山川支川奥沢砂防工事に伴う設計業務委託(法面工詳細設計)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
静岡コンサルタント株式会社
期 間
2022/07/20~2023/02/28
本業務は、過年度に実地した中山川支川奥沢砂防堰堤詳細設計に伴い、砂防管理用道路における付替道路設計及び切土法面の予備・詳細設計を目的とする。堰堤計画地には山林からの進入路(私道)があるが、大部分が堰堤、堆砂域により使用ができなくなる。私道の付け替えが必要となり、堰堤右岸部に付替道路を設置し、管理用道路と併用するものである。管理用道路計画に伴い法面対策が必要となりその対策として、切土工・アンカー付吹付法枠工・地山補強土工の3案を選定し比較した結果、経済性からアンカー付吹付法枠工を採用する。法面設計を行う際の計画安全率は、当該地が砂防堰堤工事の管理用道路であり、重要度は低いと判断し市町村同程度と位置づけ1.12とした。アンカー施工に伴い、在来工法であれば、足場を組足場上で削孔機による削孔を行うが、当該地は山中であり、大型のクレーンの搬入が難しいことから新技術・新工法である無足場アンカーを提案、選定に当り、通常の足場工を使用した場合と無足場アンカーの経済性・施工性(工期)を考慮の上、経済性・施工性に優れる無足場アンカーを提案する。
令和4年度 [第34-B0452-01号] 二級河川馬込川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託(護岸詳細設計)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
不二総合コンサルタント株式会社
期 間
2022/09/29~2023/02/28
本業務は、令和4年9月の台風15号による異常出水で、二級河川馬込川の江之島町地先の左岸護岸復旧延長141mが崩壊したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした測量・設計である。被災概要は、流水の作用により河床洗掘及び護岸基礎と木杭の間の栗石が流出し、護岸基礎の根入れが不足して護岸背面の土砂流出が起こり、既設法枠護岸が沈下して被災した。復旧工法は、鋼矢板護岸・笠コンクリート・法枠工・ブロック基礎・護岸付属物・平ブロック張・袋詰玉石の構造とした。予備設計では、工法選定にて、直接基礎で根入れ1mを確保する工法と鋼管矢板工法及び鋼矢板護岸で前面に洗掘防止のための袋詰玉石を敷設する工法とで経済比較を行い、鋼矢板護岸に袋詰玉石を敷設する工法を選定した。鋼矢板は、耐震計算を伴う安定計算を実施し、形式を比較分析の上ハット形鋼矢板25Hを採用した。施工計画では、被災箇所は感潮区間で水深があることから河川内の締切りが困難であることを施工条件とし、堤防天端を拡幅して施工ヤードをとり、堤防天端にクレーンを配置して鋼矢板・袋詰玉石・護岸を築造する計画とした。
令和4年度[第34-B0452-03号]一級河川二俣川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託(護岸詳細設計その4)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
不二総合コンサルタント株式会社
期 間
2022/09/30~2023/03/20
本業務は、令和4年9月の台風15号による異常出水で、一級河川二俣川の只来地先の右岸護岸延長92mが崩壊したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止することを目的とした測量・設計である。被災概要は、異常出水により、水位がブロック積天端の0.9m上方まで上昇して流水による外力が増大し、天端からの侵食と河床洗掘によりコンクリートブロック積護岸が崩壊した。復旧工法は、ブロック積護岸が崩壊しており、根入れの深さは最深河床の評価高から1.0mを確保すると、ブロック積高は5.8mとなるため、大型ブロック積護岸を計画した。更に、天端より被災水位の方が高いため、天端からの洗掘を防止するためにコンクリート張を計画した。設計にあたり、大型ブロック積は経済性・景観・施工性を総合的に比較分析して材料選定を行った。更に、安定計算にて地盤支持力を照査した。施工計画では、堤防上は国道362号が近接しており施工困難であることや、河川内を瀬替えする必要があることから、河川内からの施工を計画した。河川内への仮設坂路や施工ヤード盛土は、施工時の流水や2班体制での重機配置を考慮して計画した。
令和4年度[第34-K5250-01号]清水海岸海岸改良に伴う有脚式離岸堤検討業務委託
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
八千代エンジニヤリング株式会社
期 間
2022/08/25~2023/02/28
本業務は、清水海岸2号新堤(南)工事の入札参加希望者から提出された技術提案のとりまとめや、総合評価の審査等を公正に行うために設置した清水海岸2号新堤(南)整備に係る設計・施工一括発注方式(総合評価型)審査委員会(学識経験者等で構成。以下「委員会」という。)の審議事項の策定、審議結果の取りまとめ等を実施することを目的とする。技術提案書の検討では、入札参加希望者より提出された技術提案書について、技術的検討を行い評価に当たって発注者が判断するための資料作成を行った。審査委員会運営等補助では、審査委員会の学識委員への個別ヒアリング、審査委員会及び入札参加者との技術対話(入札参加者ヒアリング)時の議事録、とりまとめ、要約版を作成した。さらに、追加項目として、久能沖波浪データ及び清水観測データ(気象庁)について、10年間のデータを収集整理した。
令和4年度[第34‐B0452‐01号]二級河川馬込川河川災害調査に伴う設計業務委託
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
中日本建設コンサルタント株式会社
期 間
2022/09/29~2023/02/28
浜松市を流れる二級河川馬込川において、令和4年9月に発生した台風第15号による豪雨災害により河口部導流堤が被災したことを受け、災害査定対応として被災メカニズムの検討、導流堤復旧設計(護岸詳細設計)を行った。被災メカニズムの検討では、平面二次元解析モデルにより、被災流量による水理解析を実施し、河道内の流向・流速を把握し、被災メカニズム(被災原因)を分析、考察した。導流堤復旧設計は、設計区間延長を左岸107m、右岸30mとし、河口閉塞の防止、治水上の条件等から現位置復旧を基本とした導流堤の法線を設定し、二重矢板式(鋼管矢板護岸)による復旧工法を検討した。現位置施工とするため、既設護岸を残置したまま施工可能なジャイロプレス工法による施工方法を検討した。安定計算は港湾施設等の基準に基づき実施し、天端幅7.1m、鋼管径800mm、鋼管長17.4mとした。各工種の施工順序を検討し、施工ステップ図を作成した。また、施工計画により必要となる仮設道路、消波ブロック制作ヤード等を検討し、仮設計画を策定した。各種検討結果、詳細設計図面等より、災害査定に必要となる関係協議資料等のとりまとめを行った。
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