本業務では、坂口谷川水門の早期完成に向け、工事工程の検討を行うとともに、令和4年度末を目標とした暫定運用のための暫定配線路について詳細設計を行った。また、右岸側の海岸堤防へ取付く堤防の詳細設計を行うとともに、左岸側の取付堤防工事の電算帳票を作成した。工事工程の検討では、管理橋の架設を左岸側から行う場合と右岸側から行う場合について検討を行った。その結果、右岸側としても1ヶ月程度しか工期を短縮できないため、施工ヤードの借地が不要な左岸側から架設を行う工程とした。暫定配線路設計では、大規模な地震が発生した際にゲートが閉鎖するための遠隔監視の機器類を抽出し、それが機能するような配線設計を行った。

本業務は、都市計画法第6条に規定された「都市計画に関する基礎調査」であり、概ね5年ごとに国土交通省で定める事項について、都市計画区域の現状及び将来の見通しを調査するものである。また、この調査結果は、都市計画法第13条・第21条の規定による、都市計画の基礎資料とする。

一級河川久保川河川改良に伴う測量・設計業務を行うものである。

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は熱海、伊東、伊豆の3都計であり、調査項目は、1土地利用の一部2建物の一部3都市施設の全部4地価の全部5自然環境の一部6公害及び災害の全部の調査を「都市計画基礎調査要綱」に基づき原則として平成29年から令和３年までの内容を調査し、前回の調査結果を基本として加除修正を行った。また併せてGIS仕様書に基づき調査結果のデータを空間データにまとめた。

浜名湖の東側に流れ込む二級河川新川水系堀留川は、河川整備計画があり、明光橋は河川拡幅に伴う橋梁架替えの詳細設計である。橋梁型式は、橋梁管理者である浜松市が維持管理性を重視して鋼単純非合成鈑桁を要望し、橋梁型式は決定された。現橋梁は市道入野142号に架橋されており橋長24.1mに対して、計画橋長51.9mと2倍の橋長に伸びるため、支間長に比例し桁高が高くなることから、道路縦断への配慮として桁端部の桁高を抑制する変断面鈑桁での計画とした。また支承も低い構造高の製品であるコンパクト支承を採用することで、道路縦断が抑制できる計画とした。下部工は逆T式橋台で、場所打ち杭φ1200の杭基礎形式での計画となった。橋梁設計の他に条件護岸として自立式鋼矢板護岸の計画や取付道路部の法覆工に流速が小さいことからブロックマット工の採用となった。また右岸側の住居地域から左岸側にある幼稚園・保育所・養老施設等へのルート確保として、計画橋梁の上流20m程度に仮設歩道橋の計画を行い、比較検討の結果橋長26mのリース桁の設計となった。リース桁は中路式鈑桁の製品で、歩道縦断への抑制が可能であり経済的な理由で採用された。

施工延長　L=900m　河道掘削工V=50,100m3　残土運搬(防潮堤)V=37,270m3　残土処分(処分場)V=14,040m3

本業務は、都市計画法第6条に基づき、都市の現状及び都市化の動向等を把握する広範な資料、情報を収集し、今後の都市計画の策定とその実施を適正に遂行するための都市計画基礎調査を実施するものである。調査範囲は東駿河湾広域都市計画区域外４都計であり、調査項目は、産業、都市施設、自然環境の3項目について都市計画基礎調査要綱」に基づき原則として平成29年からR３年までの内容を調査し、前回の調査結果を基本として加除修正を行った。また併せてGIS仕様書に基づき調査結果のデータを空間データにまとめた。

本業務は、沼津市井出地内の（主）三島富士線BPのうち、7月1日からの梅雨前線豪雨により被災を受けた取付道路について、被災原因を除去した復旧計画を行う。 　また、今後工事発注を予定していた取付道路において、道路構造が被災を受けた構造と同様であることから、豪雨などで被災しないような構造に変更設計する。 　尚、各決定した取付道路について、工事価格を予定するための電算帳票作成を行う。

本業務は、(都)志太中央幹線の事業調整に伴い生じた細部の修正と過年度までの関係機関との協議結果とに基づき設計図面の修正と電算帳票作成を行うものである。併せて、過年度に引き継続き、(都)天王町仮宿線～(都)藤枝駅広幡線の暫々定供用の申請確認、(都)岡部藤枝線における暫定2車線無信号T字交差点運用見直し、各交差点における信号灯器一体型照明灯の配置方針ついて、公安委員会との協議に必要となる協議資料を作成する。

本業務は、(都)志太中央幹線（左車工区）における道路案内標識の配置計画について、現地状況を踏まえ起案した上で、事業区間で設置可能な地点の設計図面を作成し、発注図書を取りまとめることを目的とする。案内標識の様式は、108系統を基本とし、観光施設案内や国道1号BP等の記載方針・併用有無については、関係機関との協議を行う。