本業務は静岡県が管理する清水港海岸:袖師A・B地区の海岸保全施設（護岸:2施設、胸壁1施設、陸間: 1施設）の資料収集・整理及び現地目視点検を行い、現状を把握し点検シートにとりまとめた。その結果を踏まえ、施設の健全度を評価し将来的な劣化予測を行った。その結果を用い、点検計画および修繕計画を立案するとともに、点検における新技術を用いたコスト縮減についても整理した。さらに今後50年間におけるライフサイクルコストを整理し、長寿命化計画書としてのとりまとめを行った。

本業務は、平成9年度から平成17年度にかけて設計された国道473号バイパス事業の内、沢水加IC交差点において、道路構造令等の最新の設計基準に基づいた構造を整理し、ダイヤモンド型インターチェンジ(1箇所)および平面交差点(1箇所)の詳細設計を行うものである。ダイヤモンド型インターチェンジ詳細設計では、本業務に先行して実施されている本線の予備設計成果を踏まえて、下記の平面交差点に取り付く南進オフランプ(L=170m)と北信オンランプ(L=190m)の詳細設計を行った。平面交差点詳細設計では、市道中原布引原線と市道東萩間3号線に加え、新たにオン・オフランプが取り付く沢水加IC交差点の詳細設計を行った。また、平面交差点の形状決定等について、道路管理者(牧之原市)および交通管理者(牧之原警察署)と関係機関協議を実施するための資料作成を行った。電算帳票作成業務では、上記の詳細設計成果を基に、金額抜き設計書の出力を可能とするデータリストの作成を行った。

本業務は、熱海国際観光温泉文化都市建設計画区域（熱海市）及び伊東国際観光温泉文化都市建設計画区域（伊東市）（以下、これら2区域を「本区域」という。）を対象として、都市計画区域マスタープラン（都市計画法第6条の2。以下、「区域マス」という。）策定の事前計画に位置づけられる都市基本計画の策定と、区域マス素案の作成を目的とする。

本業務は二級河川堀留川の蜆塚排水路合流点(2.3k+0.0)から鴨江排水路合流点上流(2.9k+0.0)までの区間のうち、流水の阻害が顕著な区間600mを対象として過去の浸水被害状況を整理して浸水被害を早期軽減するための対策を策定した。

本業務委託は、歩行者の歩行空間確保のため、（主）豊橋湖西線の南側に歩道の新設を行うための測量設計業務を行うことを目的とする。

稲取排水路工47.4m　高密度ポリエチレン管φ600 44.6m

施工延長　200ｍ 掘削工　1,000ｍ3 残土処理工　1,050m3

令和4年度に改定された「静岡県都市計画区域マスタープラン策定方針」に基づき、下田、東伊豆、河津、南伊豆の4つの都市計画区域における都市計画区域マスタープラン素案及び都市基本計画を策定した。具体的に、都市基本計画では、都市の整備課題を抽出した上で、「都市計画の目標」、「区域区分に関する計画」、「都市計画決定の方針」について検討し、都市計画区域マスタープランの策定において反映すべき点を踏まえた課題について考察した。「都市計画の目標」では、静岡県都市計画マスタープランで掲げる目標に基づきながら、各区域の地域特性を考慮した目標を設定した。「都市計画決定の方針」では、土地利用に係る調査分析、都市施設や市街地開発事業の整備進捗等を把握し、都市計画区域マスタープランの「主要な都市計画の決定の方針」等の具体的な見直しを検討する際の根拠や判断材料を整理した。都市基本計画の調査結果を踏まえ、4区域ごとに都市計画区域マスタープラン素案及び新旧対照表を作成した。計画策定の過程で、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町及び下田土木事務所から成る広域連絡協議会を2回開催し意見を計画に反映した。

本業務は、熱海港海岸渚地区の海岸環境整備事業のうち、第4工区の堤防テラス部に設置される各種構造物の設計を行った。「R6年度熱海港湾エリア賑わい創出整備懇話会」で協議する各構造物の比較配置図、概算工事費を関係機関協議資料として作成した。渚4工区の基本デザインに基づきテラス部、階段、スロープの詳細設計及び照明施設の設計を行った。また、渚4工区埋立地背後からの排水管の処理のために排水路設計を行った。排水路設計に先立ち、不明管については管渠内をロボットカメラにより調査した。設計と合わせて、隣接する水門工事計画を考慮した施工計画及び渚4工区のイメージパースの作成を行った。

本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』令和5年3月に基づき、過年度の新規箇所抽出業務で抽出した土砂災害警戒区域等の候補箇所の基礎調査実施方針の参考とするための資料を作成することを目的とする。候補箇所にGIS上でデータ処理を行い、区域指定されうる範囲に要配慮者利用施設や避難所・避難地が存在するか確認した。また、居住誘導区域内に区域指定されうる範囲が重なる候補箇所があるかGISの解析により抽出した。抽出された状況を見て地域を分けた上て基礎調査の優先順を地域に付けた。