上流堤体盛土工1570ｍ3　上流側法面保護工240ｍ2

本調査は、「富士山静岡空港に係る環境監視計画（令和6年度-令和10年度）」に基づき、空港の利用が周辺地域に及ぼす影響について把握することを目的とする。アクセス道路における自動車騒音（道路交通騒音）・道路交通振動の程度を把握し、環境保全目標、環境基準、要請限度、工事中の調査結果等に照らして、環境保全上の問題の有無について評価する。

【経緯】二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部（家田橋～稗田橋）では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業（事業期間約3年）を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 【本業務の概要】本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、鋼矢板護岸工法と堤防嵩上げに工法を見直して河川改良設計を行った。設計区間延長は、新東名高速道路下流の落差工付近から下田橋下流までのうち、矢板護岸設計336m・築堤詳細設計382mである。設計では、不等流計算で流下能力の検証し、堤内地の土地利用や橋梁等の河川工作物の制約をふまえた築堤範囲・矢板護岸設計範囲を設定し、地質調査結果に基づいて土質条件を整理して鋼矢板護岸の安定計算を実施した。

[経緯]二級河川太田川水系敷地川は、河川整備計画で治水安全度の向上を目的として引堤・掘削を予定している。一方、令和4年9月の台風15号では、10.7k右岸の破堤や堤防越水による家屋等の浸水発生や、護岸崩壊等の甚大な被害が生じた。原因は河積狭小による流下能力不足であり、原形復旧では安全が図れないことから、改良復旧として上流部(家田橋～稗田橋)では流下能力確保のため河川災害等災害関連事業(事業期間約3年)を進めており、下流部である本業務区間においても流下能力の確保が必須である。 [本業務の概要]本業務では、過年度工事において地下水の影響で掘削や護岸築造が困難な事態となったことから、護岸工事の進捗状況をふまえて鋼矢板護岸工法とかご工法へ見直して河川改良設計を行った。設計延長は、仲明下橋上流付近から稗田橋下流までのうち、矢板護岸119m・コンクリート張護岸20m・かご系護岸219m・ブロック積護岸21mの合計379mである。矢板護岸設計では、地質調査結果に基づき土質条件を整理し鋼矢板護岸の安定計算を実施した。付帯施設設計では根固め工を計画した。更に、河道の整備状況を平面図にて整理した。

調整池工　1式

本業務は、焼津漁港海岸の小川内港地区において、津波対策としての新設防潮胸壁の基本設計及び詳細設計を実施したものである。基本設計においては、常時、地震時に対して安定計算を実施し、偶発状態に対してはFLIPにより沈下量を算定して津波高との比較を行った上で、沈下後の状態に対しての津波に対する安定計算を実施した。詳細設計においては、津波等の外力を基に、配筋計算を実施し図面数量の作成を行った。なお、胸壁構造は逆T重力式であり、景観性向上の観点から構造の一部分にアクリル板の設置を行った。また、新設する胸壁により影響を受ける既設雨水排水及び光ケーブルについても移設設計を実施した。

本業務は、令和6年度に行われた当該区間の予備設計結果に基づき、詳細な河川法線を決定して路線測量を行い、実測図による護岸詳細設計を行うものとする。 　また、河川構造の決定に伴い、河川に沿う市道伊豆山浜本線の付替え計画を検討し、詳細設計を取りまとめる。 　更に、当該設計での設計結果について、工事を行うための施工方法や施工手順を検討し、工事発注図書に反映させるものとする。

本業務は、榛原郡川根本町富士城地内で工事が進められている、(国)362号本川根～静岡バイパスにおいて、今後予定される舗装工事のために道路詳細設計、凍結抑制舗装検討、関係機関協議資料作成及び電算帳票作成を行うものである。 道路詳細設計は、設計区間（0.8km）の供用開始までに今後予定されている工事（主な工種は舗装）に必　要な図面作成及び数量計算書作成を行う。 凍結抑制舗装検討は、富士城11号橋梁以上の急勾配である一般部で凍結抑制舗装を採用する場合の工法について検討する。 交差点協議資料作成は馬路トンネル入り口及び本線終点における既設道路との交差点協議資料を作成する。 関係機関協議資料作成は凍結抑制舗装協議のための資料を作成する。 電算帳票作成は工事に必要な電算帳票を作成する。

　一般県道御殿場箱根線の長尾トンネル（L=160m）において、令和4年度に実施したトンネル定期点検結果および詳細調査結果に基づき、対策が必要と判断される変状に対して、補修工設計を実施した。 　対策が必要な変状は、面壁コンクリートのうき、吹付コンクリートのうき、アーチ部からの漏水および覆工背面空洞であった。 　面壁コンクリートおよび吹付コンクリートのうきについては、変状規模に応じて、はつり落とし工、断面修復工および当て板工を組み合わせた剥落対策工を計画し、漏水については、経済性、施工性に優れる導水樋工を計画した。また、覆工背面空洞については、施工性、経済性に優れる発砲ウレタンによる裏込め注入工を計画した。

静岡県富士土木事務所では現在,(一)富士停車場線の無電柱化事業を進めており、過年度には『第36-I3954-01号](一)富士停車場線道路改築（無電柱化）に伴う設計業務委託（電線共同溝詳細設計・北工区）』(以下、『北工区詳細設計』という。)、『令和5年度[第36-I3954-01号](一)富士停車場線道路改築(無電柱化)に伴う設計業務委託(電線共同溝詳細設計・南工区)』(以下、『南工区詳細設計』という。)及び『令和5年度［第36-I3954-01号］(一)富士停車場線道路改築（無電柱化）に伴う設計業務委託』(以下、『推進工法詳細設計』という。)を実施した。本業務では、前述の3業務にて取りまとめた電線共同溝整備の施工実施にあたり、電線共同溝と交差する河川について、河川管理者である富士市河川課との土木工事施工についての協議及び協議に必要な資料の作成を行った。あわせて、河川占用に関する必要な申請書類の作成を行った。