土砂災害防止法第7条(土砂災害警戒区域)第4項及び同法第9条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理することを目的とする。

本業務は、(主) 富士富士宮由比線において、排水施設の整備及び排水機能の確保を目的として路線測量、排水施設詳細設計を実施するものである。

生育基盤盛土工　8180㎥　機械盛土工　2956㎥　防風工　390.2ｍ　植栽工　0.46ha

本業務は、現在整備中である清水港新興津地区(小型船だまり、緑地、海釣り公園等)において、整備区間内に存在する既設大型排水路の設計業務である。当該排水路は、普通河川沢端川へ流下するものであるが、近接する興津江川河口部が堆砂傾向であり、今後の異常降水時には興津江川流域内から想定外の流水が当該排水路に流入する可能性がある。このため、過年度業務(「令和3年度[第33-W6651-01号]清水港緑地等施設整備に伴う排水路測量設計業務委託)において決定された計画流量(流出量)を超過した場合でも、流入増加分が安全に海へ排水できるよう余水排水路の計画検討を実施し、治水安全度の更なる向上を目的とした。本検討では、余水排水路の起終点位置と平面線形、起終点高、水路断面及び水路構造について、全4案の計画案を作成し、比較検討を行い計画案を選定した。ただし、選定した計画案は、国土交通省が管理する防潮堤及び管理道路を開削するため、計画方針、施工方法等に関する関係機関協議資料の作成も併せて行った。

本業務は、口坂本A地区地すべり防止区域において、地盤伸縮計（半自動）での観測、地すべり巡視及び資料整理を行い、地すべりの変動状況を把握することにより、今後の事業方針を決定するための基礎資料の収集・蓄積を目的とする。観測箇所はAブロックにおいて、集水井の集水量調査18箇所及び巡視2ルートを行う。それらとは別にeブロックにおいて半自動観測にて地盤伸縮計2箇所の観測を行った。半自動観測の観測期間は、7～2月の8か月間に月1回の観測を行った。それらの観測の結果、Aブロックにおいては渓岸浸食や土砂流出等局部的な変状を巡視に置いて確認したが、地すべり全体の安定にかかわる変化は認められず、Aブロックの活動は停滞していると考えられる。一方eブロックにおいては伸縮計の1箇所で7.0mm/8ヶ月の変位が確認されており、今後も継続的な監視が必要と考える。

二級河川勝間田川の河口部に位置する（牧之原市静波地先）の勝間田川水門（スパン長24．5m×3門）は平成25年竣工済であるが、静岡県が平成27年6月に公表した第4次地震被害想定で必要堤防高や津波高の見直しが実施されており、嵩上げが必要となった。本業務は、津波高見直し及びカ－テンウォ－ル等の嵩上げを考慮し、水門の主要部および左岸取付擁壁の安定性等を照査した。津波外力は、既往設計とは異なり、ダム・堰施設技術基準（案）平成28年の谷本式に従った。照査項目は、カーテンウォール、堰柱（中央堰柱、端堰柱）、中央床板、左岸取付擁壁、ゲートとした。堰柱、中央床板、左岸取付擁壁については、基礎杭の照査を行った。結果、津波高見直しによって、中央床板と左岸取付擁壁が安定しない結果となった。安定しない箇所についての対策案のメニューとして、杭基礎の増強、増しコン、地盤改良等を挙げた。

静岡県富士土木事務所が管理する(主)富士川身延線の橋場桟道橋の設計を実施した。橋場桟道橋には情報管路が添架されており、その管理者は国土交通省甲府河川国道事務所である。現況の情報管路は橋場桟道橋耐震対策工事に伴い移設が必要となる。国土交通省との協議により情報管路移設の設計条件が次の通り決定した。移設位置は新設する張出歩道部の横梁側面、管路の支持間隔は2m以下、管路径は現況と同等のφ80、管路の吊金具は現況と同等の2本配管とする。これを踏まえ、情報管路移設詳細設計を実施し、張出歩道部については添架重量や横梁間隔の見直しを含む修正設計を実施した。令和4年度工事において置換コンクリート施工箇所が想定されていた深さに河床岩盤を確認できなかったため、置換コンクリートと岩盤をアンカーで固定する補強検討を行い、現場条件に合致した修正設計を実施した。令和4年度工事の施工状況を踏まえ、橋場桟道橋耐震対策工事の年度毎の工種の検討及び全体工程の見直しを行った。

沼津市桃里地内において、沼津駅付近連続立体交差事業における新貨物ターミナル建設に伴い廃止される桃里東踏切の代替施設として設置する横断歩道橋の詳細設計を実施した。交差部の鉄道条件より、支間３５ｍ、高低差約９ｍと大規模な横断歩道橋である。こ線部通路桁は、高低差を抑えるため、横断歩道橋の標準的な下路式鈑桁（２主桁）を採用している。建設地は狭隘部で施工となることから、基礎工は施工可能な重機より施工可能な杭種の選定を行い、比較検討の結果、軌道に対する安全性、周辺環境、経済性より小口径回転圧入鋼管杭を採用している。鋼製脚を有することから、Ｌ２地震に対しては、非線形動的解析により安全性の確認を行っている。仮設構造物設計は、鉄道近接工事となることから、軌道に対する変位の影響を考慮し、弾塑性法により設計を行い、変位に応じ、切梁式土留、自立式土留の使い分けを行っている。桁架設は、軌道整備による工事と輻輳することから、大型クレーンによる地組桁一括架設で計画している。

道路災害防除

本業務は、林道ヌカリヤ線を横過する（国）469号勢子辻バイパス建設に伴い必要となるバイパス計画盛土の土留工について工法比較検討と詳細設計を実施するものである。バイパスは「一次緊急輸送路」となることが想定されるため、土留工の重要度は「重要度1」としてレベル2地震動に対する照査を行う設計とした。本計画は過年度実施の箱型函渠計画とバイパス盛土の間を土留めするものとして、バイパスを挟んで左右2箇所の土留工を検討し、検討の結果左右どちらも経済性や維持管理性に優れるテールアルメ工法を採用した。テールアルメ工の基礎については、支持層は玄武岩質溶岩であるが、地表面から2～3m以深となることから、隣接する箱型函渠工と同様に土留工の下面も置換え基礎とし、置換えの方法は、現地発生土を安定処理して置換える方法とした。なお当該地は過年度地質調査結果の地層想定断面図によると、一部置換え深度が2mを超える箇所があり、一般的なバックホウによる安定処理は置換え深度2m以浅であることから、本計画では掘削した軟弱土を空きスペースに仮置きし、固化材と混合した後に元に戻して敷き均し・転圧を行うものとする。