本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」（以下「点検マニュアル」）に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、老朽化が進行した相良港相良地区中導流堤の補修設計を目的とした。対象施設の資料収集・整理を行い、現地調査を行った。対象区間には波返し工及び嵩上げ上部工が確認された。本体工及び上部工の構造諸元は隣接する中護岸と同じと推察された。そこで、本業務では中護岸の標準断面図を参考とした。また、現地調査では上部工天端から約90cm下に幅数cmの水平ひび割れや既設上部工と嵩上げ上部工の間に開きなどが確認された。「導流堤」の性能規定は、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」に基づき、対象施設は背面土圧による作用が支配的と考えられたので、「重力式護岸」として性能照査を行った。検討は必要天端高の検証、現況断面の安定性照査、補修工法の検討、補修断面の安定性照査を行った。工法選定として対象施設は、波圧時の上部工における滑動・転倒で安定性が不足していること、現地状況から「重量増大」、「波圧低減」が有効と考え、上部工拡幅（案）、消波ブロック被覆（案）で比較を行い、施工性及び経済性の観点から「上部工拡幅」が優れるため採用案とした。これらの結果と、既設との一体化を図るアンカー筋を追加することで実施設計を行った。

本業務は、静岡県が管理する道路橋（島田市内N=22橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車（BT-200）を活用し、原則として全ての部材に手で触れるまで近接して目視により部材の状況を把握し、状態を評価した。今回の定期点検は2巡目となることから、過年度点検からの損傷の進行を把握するため、損傷図は新規損傷、損傷の進行等が識別できるように作成した。また、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び橋梁毎に健全性の診断（I～IVの判定）を行い点検記録表（国様式）に記録した。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」（以下「点検マニュアル」）に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、(主)富士富士宮由比線（小泉若宮交差点）の事業に際し、歩道及び人家の出入り口の取付道路の修正設計を行うことを目的とする。

本業務は、（国）469号に架かる稲子川橋の橋梁補修設計である。稲子川橋は昭和52年に架橋されたI桁合成橋で、令和3年度に実施された詳細点検により健全度2と判定されている。橋梁点検の結果を参考に橋梁現況調査を実施し、必要に応じた橋梁補修設計を検討することにより、施設の適切な維持管理及び長寿命化を図ることを目的とする。 加えて、令和2年度に実施された塗膜分析調査の結果、塗膜に基準値を超える鉛及び低濃度のPCBが含まれていることが判明したため、適正な処理方法（塗膜除去方法）についても検討を行うこととする。

清水川第2支川は、富士宮市大中里地区に位置し、土砂災害警戒区域に指定されている。流域内には、土石流対策施設が整備されておらず、下流には人家、一般県道、JR身延線の保全対象があり、土石流対策施設の整備が必要である。本業務は、用地測量結果を用いて、清水川第2支川の砂防堰堤概略設計を実施するものである。

道路改良　1式　上層路盤(車道・路肩部)　724ｍ2　表層(車道・路肩部)　724ｍ2

本業務は、（都）志太中央幹線（左車工区L＝466m）の開通（令和5年3月供用開始）における周辺交差点の現況交通量調査、渋滞長調査・旅行速度調査を行い、令和3年度に実施した開通前の交通状況と比較するための基礎資料を作成した。

静岡市葵区水見色地先における一級河川水見色川の右岸護岸が延長97m程度の被災を受けた。本業務は被災を受けた護岸を復旧するため，当該箇所の護岸詳細設計を実施するとともに，工事発注に必要な設計書データを作成する。 測量業務においては、設計に必要な範囲の平面図、縦横断面図を作成した。また、底地の権原確認のために、公図及び土地登記記録の調査を実施し、公図等転写連続図も作成した。