本業務は、磐田市匂坂上地内の(主)磐田天竜線道路東側路肩法面と水路までの道路用地を利用し、歩道を設置することで歩行者通行空間の確保を目的とした測量・設計業務である。 本路線は磐田市の旧豊田町と旧豊岡村を南北に結ぶ主要な幹線道路で、普通車に加え大型車も多く利用している。 路線は南側から歩道の整備が進んでいるが、業務区間から北側は歩道が無く、歩行者は路肩を通行することになり、危険な状況である。 付近には磐田市立岩田小学校があり、児童は歩道が無いため本路線を利用せず、交通量の少ない市道を利用し通学している。 南側から進められている歩道の整備は道路東のみとなっており、今回の歩道整備においても連続性から東側のみの設置とする。 業務区間の道路は見通しの良い直線で、道路構造としては問題ないため、現道の縦断に合わせ歩道を設置する。 道路と水路とは高低差が1.5m程度あり、限られた用地内で歩道を設置するため、L型擁壁により土留めを行う。 街渠工は路肩を自転車が走行することを考慮し、エプロン幅を狭くすることが出来る街渠側溝を用いて自転車の走行空間を確保する。

本業務は、静岡市清水区村松地内の村松殿道において、斜面崩壊対策として、重力式擁壁詳細設計、もたれ式擁壁詳細設計を行うことを目的とする。

本業務は附属物（標識、照明施設等）点検要領に従い道路附属物の点検を行った業務である。内容については沼津土木事務所管内の道路標識及び道路情報板に対して、近接目視点検と路面掘削調査を行った。点検の際には、ボルト接合部の合いマークの施工や、緩みが見られたボルトの締直し等の応急措置も実施した。点検の結果については所定の様式による点検記録票の作成、オリジナル様式よる写真帳及び結果一覧表を作成し、施設健全度の判定を行った。点検結果に対し健全度判定を行ったことにより、対策が必要な施設が明確になり、今後の維持管理に利する資料を作成した。

本業務は、「令和3年度[第33-D9300-01号](国)136号ほか道路改築に伴う設計業務委託(電線共同溝予備設計)(13-01)」で納品された成果品を基に、電線共同溝の詳細設計を行う。また、電線共同溝の設置に伴い「令和2年度[第33-D0200-01号](国)136号道路改築事業に伴う設計業務委託(道路詳細設計設計)(13-04)」の計画変更が必要となったため、修正設計を行う。

施工延長　　　　　L=143.6ｍ 　　　　　　　　路体（築堤）盛土(ＩＣＴ) 　4300㎥ 　　　　　　　　側溝工　　　　　　　　　　144ｍ　　　

本業務は、焼津市高新田地区の(主)焼津榛原線の道路改築に伴い、仮道を計画するために必要となる地形条件を把握することを目的として縦横断測量を実施した。

本業務は、既設橋の耐震化・長寿命化計画に関連した、橋梁耐震補強および、橋梁補修設計設計業務である．

本業務は、沼津港の航路を適正管理するための航路浚渫作業を効率的に実施するため、静岡県が提供する「VIRTUAL SHIZUOKA」の点群データを用いて、浚渫計画立案に必要となる図面を作成することを目的とする。

本業務は、（一）函南停車場反射炉線（韮山多田地内、奈古谷地内）、伊豆長岡三津線（長岡地内）の計3区間における在来路床土の強度特性の把握、舗装設計に必要な基礎資料の取得を目的とし、路面調査、掘削調査、試料採取（韮山多田地内：7箇所、奈古谷地内：6箇所、長岡地内：3箇所）および室内土質試験を実施したものである。路面調査、および掘削調査の結果、当該区間のすべてにおいて、ひび割れやわだち掘れに伴う亀甲状のひび割れ等の変状を確認した。一部のひび割れは路盤まで到達していた。路面変状、および既設舗装状況から舗装設計に必要な残存等値換算厚TA0を提案した。韮山多田地内は一部変状が確認できるものの、区間全域に目立つ変状は確認されないため、アスファルトの舗装の評価を「中度」とし、提案値を0.7とした。その他2区間は、路面変状が顕著であることから、アスファルト舗装の評価を「重度」とし、提案値を0.5とした。すべての区間において路盤の砕石は、上下の判定が困難であるため、安全側に下層路盤クラッシャーランの値を採用した。なお、変状は確認されなかったが、経変劣化を考慮し中間値である0.2とした。

本設計は、利用者減少、防犯上の観点から施設の廃止要望が提出されている（主）富士川身延線尾崎地下道の撤去に向け、地下道本体及び付属施設の撤去方法を検討することを目的とした。また、尾崎地下道の撤去の妥当性について利用状況を踏まえ、地元住民及び関係機関との協議を実施した。地下道本体の撤去方法として、「地下道の完全撤去」、「地下道の地上部分のみを取壊し、躯体内部を充填（残置）」を比較・検討し、施工時の掘削範囲及び交通への影響の面から最適案として「地下道の地上部分のみを取壊し、躯体内部を充填（残置）」を抽出した。また。躯体内部の充填工法として、「流動化処理土」、「エアモルタル」、「発泡ウレタン」を比較・検討し、施工性及び経済性の面から「流動化処理土」を抽出した。付属施設の撤去では、現地に設置されている付属設備を確認し、現地状況に合わせた撤去方法の検討を行った。