河川整備計画を改定するため、治水と河川環境の検討を行った。河川整備計画の点検として、流域の社会情勢の変化や地域の意向、河川整備の進捗状況や進捗の見通し等について整理を行った。点検結果を基に河川整備計画の変更項目や計画に位置付けるべき対象河川を設定した。対象河川について河川の重要度、既往洪水による被害の実態、上下流のバランス等を総合的に考慮して計画規模を検討した。計画規模の検討では、近年の主要洪水の降雨に対して超過確率評価を行った。次いで、検討した計画規模に対する計画降雨波形を作成し、合理式により計画高水流量を検討した。加えて、浸水被害が多発する石脇川を対象に河川整備計画に位置付ける治水対策案を検討した。治水対策メニューとして、河道改修（河道拡幅）、放水路、貯留施設（遊水地）について具体的な対策内容、概算事業費について検討し、実現可能性の観点から最適案を選定した。また、河川環境の検討として流域の河川環境を把握するために学識経験者等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果と既往検討成果を踏まえて、今後の現地環境調査計画を検討し、魚類、鳥類、陸上昆虫類（カワラバッタ）、植生図調査を計画した。

本業務は柿沢支川毘沙門川において、令和3年度に行われた林道予備設計の結果に基づき、林道付替え経路の地盤状況を確認するための地質調査である。また、堰堤本体の位置が予備設計に対し約10m下流へ移行することに伴い、軟弱層分布想定位置において、地質調査による計画堰堤基礎地盤の確認も目的とした。調査の結果、林道計画地におけるボーリングでは軟弱地盤は確認されなかった。堰堤計画位置において基礎支持層となるのは、変質安山岩(Ypr-CM)、風化変質安山岩(Ypr-CL)、火山泥流堆積物(vd)で、Ypr-CMの許容支持力は1,200kN/m2、Ypr-CLは600kN/m2、vdは400kN/m2、Ypr-CM・CLの摩擦係数は0.7、vdは0.6と推定した。左右岸の斜面に分布し切土対象となると想定される層について、仮設時の切土安定勾配を推定した。また、計画切土背面部分に分布すると想定される層についてグランドアンカー工とロックボルト工を設計する場合の地盤の周面摩擦抵抗値を推定した。本調査地では複数の地層中に地下水が確認されたため、施工時には湧水による法面崩壊発生に留意する必要がある。

道路改良１式（地滑り防止工１式） ボーリング（集排水ボーリング）２４０ｍ、保孔管２６０ｍ、足場（地表）（集排水ボーリング）３５０空ｍ３、孔口保護１式、流末排水工１式

本業務は、石脇川の下流工区と上流工区各々の瀬戸川との合流部にある石脇川水門及び石脇川新水門について、石脇川流域における内水被害抑制のための最適な水門操作基準水位の設定及び被害状況を踏まえた当面の内水対策案の抽出を目的に行った。水門操作基準水位は、石脇川流域において近年浸水被害が発生した洪水時の外力を基準に対象外力を設定し、設定外力に対して不等流計算により水門地点水位と河川水位との関係を求め、被害発生水位との関係より水門地点被害水位を設定し、水門地点における外水位の水位上昇量を勘案し決定した。また、現行の水門操作基準水位から本業務にて決定した水門操作基準水位への見直し及び最新基準に則った操作規則改定案を近傍の梅田川水門を含め作成した。加えて、令和5年出水時の水文データや現地状況を踏まえ、石脇川流域における内水被害原因を分析し、内水対策案を抽出及び提案した。近年の被災状況等を踏まえ設定した水門操作基準水位により運用することで、石脇川流域の内水被害が低減されることとなる。更に、内水被害原因分析により抽出した内水対策案を実施することで、内水被害がより低減されることとなる。

静岡県では、土砂災害警戒情報の運用を平成19年6月から開始した。現行の土砂災害警戒情報発表基準線（CL）は、令和2年5月に見直した5kmメッシュのCLであるが、令和元年6月に気象庁が1kmメッシュの気象情報の配信を開始し、令和2年8月に「土砂災害防止対策基本指針」が改訂されたことから、1kmメッシュに対応したCLへの精度向上が求められている。本業務は、以上の経緯を踏まえ、「令和4年度［第34-S1801-01号］土砂災害警戒情報発表基準見直し検討業務委託 その3」で示されたCL見直し案を有識者等で構成される「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会（案）」に諮り、新規CLを決定したものである。

　本業務は、静岡県が管理する周智郡森町地内の焼津森線ほか５路線の橋梁17橋について橋梁定期点検を実施し、橋梁の効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成したものである。 　定期点検は、梯子を使用した近接目視点検により、橋梁の損傷及び変状を調査・記録し静岡県指定の点検調書及び国提出用の点検表記録様式を作成した。 　17橋のうち御堂橋BOX橋は、桁下を町道が通行していることから、第三者被害想定橋梁に該当しており、床版の一部に変形・欠損は見られたが、打音検査を実施した結果異常は無く健全であった。 　全17橋の健全性の診断結果は、構造物の機能に支障が生じていない状態である判定区分Ⅰは6橋、予防保全の観点から措置が望ましい判定区分Ⅱは10橋、早期措置を講ずべき判定区分Ⅲは岩山橋BOX橋の1橋であった。岩山橋BOX橋は上部工のアーチコルゲート部にアンカーボルトに著しい腐食が確認されたことから、腐食の進行によりアーチコルゲートの耐荷力低下が予想されため、補修工法の提案として横坑用のライナープレートの設置を提案した。

　本業務は、静岡県が管理する藤枝市、焼津市を流下し焼津漁港に至る二級河川である小石川を対象に、既往河川整備計画基本方針の内容を踏まえ、流域の社会情勢の変化や地域の意向を踏まえて新たに河川整備計画の検討を行った。 　具体的には、現況河道の治水安全度把握のための流下能力算定、計画の基本となる基本高水流量及び計画高水流量の検討、市街地部であることを考慮した河道計画、近年の気候変動を考慮した流出量の増大や同流出量に対応した河道改修方針検討などを実施した。 　河道計画は、駅前であり住宅密集地であることや両岸とも河道沿いに道路があること等を踏まえ、基本現況河道内を有効活用した限界河道を設定し、計画高水位の変更を実施した。既往河道計画より改修が必要な橋梁や影響家屋を減少することができた。 　また、堀込河道としたことにより、破堤のリスクを解消したことに加え、気候変動による流量増大分が余裕高内で対応できるようにした。

本業務は、浜松市浜北区三ケ日町本坂地先における二級河川日比沢川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。業務箇所は、令和5年6月2日～3日の台風2号による最大24時間雨量476mm、最大時間雨量46mm、(本坂観測所)の豪雨によりブロック積護岸及び石積が被災した。 　業務では上下流の河川特性、被災原因を調査・把握し、「美しい山河を守る災害復旧基本方針」に基づき災害復旧箇所河川環境特性整理表（A表）にまとめ、設計流速算定表（B表）を基にした適用可能工法選定表により、当河川に最も適した復旧工法の選定を行った。また、工法選定結果に基づく図面作成及び数量の算出等のとりまとめ、災害査定用資料作成を行った。 　局部的な河床洗堀に伴い護岸の根入れが減少し、生じた災害と考えられる。このため、設計流速を満足する構造の護岸を、適切な根入れを確保して設置する計画とした。

本業務は、『令和2年度[第35-B0200-02号]一級河川桃沢川河川災害調査に伴う測量・設計業務委託（下長窪工区）』に基づき、令和5年6月1日から3日の台風2号により被災した静岡県駿東郡長泉町を流れる一級河川桃沢川の災害復旧の測量・設計である。本業務では、この被災箇所の復旧工法の検討及び工事に必要な測量、詳細設計、電算帳票作成・災害査定申請に必要な書類作成等を行うものである。

本業務は、下田土木が管理する大田子横断歩道橋の定期点検業務である。業務の目的は、安全かつ円滑な交通を確保すること、沿道や第三者への被害の防止を図るために損傷及び変状を早期に発見し、維持管理に必要な基礎資料を得ることである。過年度点検（令和元年度）では主桁、支承部に腐食がみられたため、健全性の判定区分はIII（早期措置段階）と判断されたことから、令和3年度に補修工事が行われた。本業務の定期点検は、判定区分IIIの主桁、支承部が補修（塗装塗り替え）されていたため、健全度はI（健全）と判定した。しかし、下部構造の漏水状況は補修（原因除去）されていなかったため、過年度業務と同様にII（予防保全段階）と判断した。結果、本業務での歩道橋の健全性はIIとした。