静岡県の発注業務・工事一覧

円の表示は近くにある業務・工事データ数を表しており、地図を拡大すると業務・工事データ位置情報(点・線・面)が表示されます。

4,842件中 1,011-1,020件表示

期 間 2023/12/27~2024/08/20
本計画地であるふじのくに田子の浦みなと公園は、平成30年2月に全面的な供用開始となり、多くの利用者が訪れ、地域活力向上の一翼を担っている。こうした中、計画当初の予測を上回る利用者が訪れており、特にトイレ設備の許容等が問題視されていることから、本業務では現在の利用状況を踏まえ、トイレ設備の規模を検証し、改善方策を明らかにすることを目的として実施した。検討に当たっては、現地のトイレの利用実態を把握するため、休日および平日の利用者数の調査を行った。その結果、休日に利用者が増加するものの、現状施設数による不足及び処理能力不足は見られなかったが、新たな課題として浄化槽周辺の臭気、浄化槽の処理水の濁り、利用者の意見を踏まえた施設の老朽化が挙げられた。改善策としては、土壌脱臭、浄化槽の修繕・新設、公共下水道への接続、施設の改修を提案するとともに、施設の整備水準を設定し、短期改善策、中長期改善策案として取りまとめた。
期 間 2024/02/20~2024/08/09
放水路補強 1.000 式 コンクリート壁工 1.000 式 流動化処理工 259.000 m3 堤防補強 1.000 式 コンクリート被覆工 37.000 m 裏法被覆ブロック工 123.000 m2 裏法尻基礎ブロック 37.000 m
期 間 2024/03/26~2024/08/09
本業務は、(主)富士富士宮由比線中野地内において擁壁の改築を行い、今後の工事に向けて設計図・数量計算及び電算帳票を作成する測量・設計業務である。
期 間 2023/07/19~2024/07/31
本業務は特定都市河川に指定された二級河川巴川における流域治水対策の一環として、当該流域内に位置する静岡視覚特別支援学校(静岡市駿河区曲金地内)の敷地内に雨水を一時的に貯留し、下流河川の負担を軽減することを目的とした施設を整備するための貯留施設詳細設計及び測量業務である。 本計画地は校舎改築工事による敷地内の土地利用変更が特定都市河川浸水被害対策法の雨水浸透阻害行為に該当するため、静岡市が定めた技術的基準に則った雨水貯留浸透施設の設置義務が生じている。 雨水浸透阻害行為の申請は、別途建築設計業務で実施するため、関係機関協議を行い計算条件等の整合を図りながら計画の取りまとめを行った。
期 間 2023/10/02~2024/09/30
道路改良 160.000 m 掘削 掘削(ICT)オープン 2300.000 m3 掘削(ICT)片切 2100.000 m3 法面整形(ICT)(切土部) 土砂 1000.000 m2 排水構造物  小段排水 120.000 m 
期 間 2024/06/06~2024/08/05
本業務は、牧之原市片浜地内において相良港海岸高潮対策事業に伴い、片浜12号陸閘の設計に必要な資料を得るために路線測量(0.243km)を実施することを目的とする。
期 間 2023/12/16~2025/07/31
橋梁上部工 1橋 農道工   81m
期 間 2023/02/06~2024/07/30
施工延長 590m   掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%] 6300㎡
期 間 2023/08/21~2024/08/02
本業務は、静岡県が実施する空間情報デジタル基盤構築に伴い、海岸保全区域台帳等の既存インフラ情報を基にして、県が構築を進める次世代インフラプラットフォーム上で運用するためのインフラ基礎データ(海岸関連)を作成した。台帳資料を収集し、データ構造書、施設一覧データの作成を行った。既存で紙資料の図面等はスキャニングしPDFデータを作成した。平面図PDFをGeoTiffデータに変換し、施設入力の基図とした。海岸保全施設である堤防、護岸、消波工、消波堤、突堤、離岸堤、水門、樋門、陸閘について、GIS(図形)データを作成し、施設一覧データの構造、数量等の属性を付与した。また、GISデータから、施設調書、横断図等の付属図が参照できるよう、パス設定を行った。これにより、従来図書で管理されていた海岸保全区域132.42kmにおける海岸保全区域、堤防、消波堤等の海岸保全施設を図形データと台帳、施設の構造、工事履歴等を属性データとして整理し、次世代インフラプラットフォーム上で一元的に閲覧することが可能となった。今後は、海岸保全施設の工事状況の把握、効率的な維持管理計画の策定等への活用が期待される。
期 間 2024/05/07~2024/07/31
(主)下田松崎線 下田市横川地内に於いて道路陥没が発生したことから、早急な対応を図るため、測量・設計業務の実施要請が令和6年5月7日15:00に発令された。本業務は、実施要求に従い、この箇所の復旧に伴う調査及び測量・設計を実施したものである。