本業務は、清水港における港湾の現状や脱炭素化に向けた動向を踏まえ、「清水港CNP形成計画」を策定するとともに、港湾法の一部改正に対応した「清水港港湾脱炭素化推進計画」を作成することを目的とする。 本業務では、清水港の取扱貨物、利用状況等の概要を整理し、CNP形成に向けた方針を設定するとともに、計画の目標や対象範囲、推進体制等を検討した。また、アンケート及びヒアリング調査を実施し、事業者のエネルギー利用状況、脱炭素化に関する取組の状況を確認することで、CO2排出量・吸収量の推計を実施した。また、CO2削減量を基に次世代エネルギー需要として、水素・アンモニア等の需要量を推計し、その需要量に対し必要となる岸壁やタンクの規模の検討したうえで、供給計画を設定した。これら検討結果を踏まえ、「清水港CNP形成計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。更に、港湾法の一部改正に伴い、CO2推計の見直し検討や港湾脱炭素化促進事業・将来構想等の検討を実施し、「清水港港湾脱炭素化推進計画（案）」を取り纏め、協議会に諮った。

都田川水系である浜名湖は、治水対策の観点のほか、観光・水産振興や景観形成等、利用や環境面にも配慮した水辺利用の検討が求められていることから、現在、防護・利用・環境の3つの観点に配慮した「浜名湖水辺整備基本計画（以下、「水辺計画」という。）」の策定に向け、関係機関等と連携し、調整を図っている。本業務は、水辺計画を策定する中で必要となる湖岸堤整備のあり方や優先度の検討にあたり、"利用"とりわけ湖岸堤の施設整備に影響が大きい観光利用関連の施策についての資料を整理した。関連計画の全体像把握・現状整理、観光協会等へのヒアリングを行い、それらを踏まえた湖岸整備のあり方検討、湖岸整備における課題整理を行った。また、50年前の七夕豪雨に関する資料収集および関連行事の実行委員会の運営補助を行った。

本業務は、二級河川青野川に設置されている上賀茂樋門について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋門に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うものである。

施工延長（東光寺谷川） 　　　　掘削（ICT）［ICT建機使用割合１００％］　　　　　1100ｍ3 施工延長（栃山川） 　　　　袋詰玉石　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　130岱 　　　　堤防除草　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2200ｍ2

本業務は、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用してくために、維持管理計画に策定された港湾施設について、詳細定期点検を行い、施設状況を確認したものである。また、施設の劣化状況を踏まえ、必要に応じて電位測定等の追加調査や維持管理計画の見直しの必要性について検討した。現地調査として、陸上から施設全体の目視可能な部材について劣化・損傷状況等の目視調査、船上にて施設全体の海面上の部材について劣化・損傷状況等の目視調査および、潜水士により、海面下の部材について劣化・損傷状況等の調査を行い、記録等を整理した。最終的に調査目的、調査内容、調査結果を整理して報告書を作成した。

本業務は、安間川流域で大規模な出水が発生した令和5年5月2日豪雨（台風第2号）や多くの家屋浸水被害が発生した令和4年9月の2豪雨（R4.9.2豪雨、R4.9.23豪雨（台風第15号））を踏まえ、令和4年5月に策定された「天竜川水系安間川水災害対策プラン」（以降、水災害プラン）の改訂に必要な緊急・短期・中期・長期の河川対策と流域対策の整備メニューとその治水効果と実現性について検討するとともに、治水対策メニュー毎の河道水位や浸水規模等の影響量から、効果的・効率的な整備順序を検討し、水災害プランを改訂したものである。

本業務は、（都）池新田中央線の池新田高校南側を起点とし、新野川苗代橋を終点とする約440m区間及び、（都）池新田東部線の苗代橋南交差点から東方向の約160mを起点とし、西方向の浜岡総合運動場付近を終点とする約380m区間について道路詳細設計（B）を行うものである。また、（都）池新田中央線と（都）池新田東部線の交差点詳細設計を合わせて行うものである。本路線は池新田高校への通学路として利用されているが歩道が無い箇所があり、また交通量が多いため地元から道路改良を望まれている。よって本業務の目的は道路改良し歩道を設置することによって、道路交通の利便性及び安全性を図ることである。

本業務は、静岡県榛原郡川根本町水川地先の樋門について、過年度に実施した樋門詳細設計業務の結果に基づき耐震性能照査を実施する事を目的としたが、実施に際して既存の地質調査資料では資料不足であることを確認、別途追加調査を提案し、耐震性能照査は取止めとし、設計変更により、未実施である樋門部分の護岸設計及び施工計画検討を行ったものである。 既往設計における樋門構造物（翼壁、胸壁等）は護岸配置を考慮した施設配置・構造となっていない事から、護岸整備断面を考慮し、構造図の部分修正を行うものとし、今後実施予定である耐震設計に資するものとした。　 構造図の部分修正該当箇所は、護岸工や階段工の配置に際して影響する川表胸壁の遮水矢板の天端修正、張り出し長が不足している川裏翼壁等を対象とした。 なお、別途実施の地質調査結果より、地下水位及び地層構成の違いによる液状化判定の必要性、既往詳細設計の樋門本体構造に対する一部修正の必要性等について、申し送り事項として整理した。

本業務は、二級河川江尾江川において、護岸詳細設計と築堤区間における新設堤防の安定解析を実施したものである。護岸詳細設計では、積み護岸区間における護岸工法を検討した。護岸工法は、背後地の利用形態を考慮し、コンクリートブロック積、かごマット護岸、石積工法について比較検討を行い、施工性・経済性に優れるコンクリートブロック積を採用した。護岸工計画区間の基礎地盤は軟弱地盤となっていることから、基礎工の検討を行った。基礎工法は、置き換え(コンクリート)、浅層改良、矢板基礎による比較検討を行い、施工性・経済性に優れる置き換え(コンクリート)を採用した。また、築堤区において、軟弱地盤に築堤盛土を施工することから、盛土による堤体法面滑りや堤体の沈下について安定解析を実施した。検討の結果、法面滑りは安定条件を満足できるものの、沈下については0.3mを超える沈下が発生する結果となった。そのため、対策工法としてプレロード工法、浅層改良工法、サンドドレーン工法により比較検討を実施し、施工性・経済性に優れるプレロード工法を採用した。また、護岸工は東電鉄塔に近接することから、関係機関協議を実施した。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する片持ち式の付属物について、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的として、道路案内標識の詳細点検を実施したものである。調査を実施した道路案内標識柱は90基、道路案内標識台帳作成は122基である。施設の健全性の診断結果は、健全（I）：41 基、予防保全段階（II）：82 基、早期措置段階（III）：I基と判定し、緊急措置段階（IV）は無かった。