本業務は、太田川水系河川整備計画に基づく事業について、その事業効果を整理し、出水があった場合に速報として公表できるような資料（以下、出水速報）の様式を検討・作成したものである。出水速報により、台風や豪雨による出水後に、堤防整備や河道掘削、ダムの整備等による治水効果を広報することを目的とする。具体的には、河川水位や被害状況について、整備前後の差を事業効果とした。つまり、今回出水（出水速報を作成しようとする出水）において、事業を実施しなかった場合に想定される被害との差であり、事業を実施しなかった場合の被害は既往出水において発生した被害とした。事業効果を示す箇所は、河川整備計画に位置付けられた整備箇所のうち、整備が完了（暫定を含む）した箇所を選定した。出水速報を迅速かつ容易に作成するため、出水速報の様式に加えて、事業効果を示すグラフ類を作成するテンプレート、出水速報の作成手順書を用意した。また、七夕豪雨（昭和49年7月）から50年経過したことを受けて、七夕豪雨に関連する資料、袋井土木事務所や管内市町が実施した治水対策に関連する資料を収集し、展示用パネルとパンフレットを作成した。

本業務は、伊東港の川奈地区で長寿命化計画が未策定である海岸保全施設について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する資料を得ることを目的とする業務である。

本業務は、静岡県が管理する3径間連続鋼箱桁橋（遠州大橋）を含む道路橋（N＝13橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）に基づく橋梁定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車、大型橋梁点検車等を活用し、原則として全ての部材に手で触れるまで近接し目視により部材の状況を把握し状態を評価した。今回の定期点検は3巡目となることから、過年度点検からの損傷の進行を把握するため、損傷図は損傷の進行（新規損傷）、補修対策済等が識別できるように作成した。また、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（I～IV）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」（国土交通省道路局）の様式1～3に記録した。

掘削（ＩＣＴ）15,000m3、土砂等運搬15,000m3

本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う市道吉原沼津線の権田給橋架け替えに伴い、迂回道路の道路概略設計及び道路予備設計を実施するものである。

本業務は、静岡県が進めている河川法に基づく占用許可のない現存する橋梁を把握するための調査であり、また、将来的に静岡県 GIS 上で河川占用工作物の管理を一元化するための基礎検討資料の作成を目的とした業務である。内容については静岡土木事務所管内の対象10河川に対して、発注者より提供された橋梁データ一覧表および占用システムデータの照合に加え静岡土木事務所内での申請書等確認作業を実施した。また、弊社独自調査としてオープンデータを用いた各データの精査及び詳細な調査も併せて実施した。調査の結果については、所定様式である橋梁データ一覧表へとりまとめた。加えてオリジナル様式による内訳表及びデータベースが作成され、今後の維持管理に利する資料となった。

本業務は、静岡県沼津土木御殿場支所が管理する富士見橋について、令和4年度に実施された橋梁定期点検結果に基づき、長寿命化に必要な補修設計を行うことを目的として業務を実施した。設計に必要となる損傷調査は、過年度の点検資料を確認した結果、損傷図や点検調書に詳細な寸法や写真が添付されていない損傷があったため、橋梁点検車による近接目視により、損傷寸法の把握と損傷の進行状況の確認を行った。橋梁補修設計は、損傷原因の分析を行ったうえで補修の要否検討を行い、比較検討が可能な工種は比較検討により補修工法の決定を行った。工法の比較検討は、NETIS及び静岡県新技術・新工法に登録されている工法を加味し検討を行った。なお、橋梁補修にあたっては、図面及び数量の精度向上を目的として地上レーザ測量を利用し、精度の高い橋梁一般図の復元を行った。

（主）藤枝天竜線は藤枝市から浜松市天竜区に至る県道（主要地方道）であり、本業務は島田市川根町笹間渡地内における当該路線の電線共同溝測量・詳細設計である。当該路線の道の駅川根温泉前道路について、緊急輸送路における道路空間の防災対策と眺望改善を目的とした電線共同溝詳細設計を実施し、工事発注に必要な図面・数量計算書を作成することが目的である。設計業務としては、電線共同溝詳細設計（L=200m）、関係機関打合せ（3機関）と電算帳票作成を行うものである。測量業務としては、基準点測量は現場周辺に公共基準点が存在しないため、任意座標系で現地に基準点を設置した。平面・中心線・縦横断測量は電線共同溝詳細設計を行う際に周辺施設の状況、電柱位置の把握が重要となるため、道路部（歩道を含む）とその周辺施設（家屋）を観測し図面を作成した。

本業務は，二級河川蟹田川の河川改良に伴う彦島大橋の橋梁架け替えに関する迂回路や仮橋の検討業務である．また，関連する樋管位置の検討や電算帳票の作成も，本業務内で実施した．主たる工種である仮橋検討では，供用期間や，仮橋としての要求性能を踏まえ，最適な支持形式を選定した．

本業務は、焼津漁港における漁港施設（防波堤、護岸）の老朽化状況を調査し、その診断結果に基づき、機能保全計画書を更新するものである。簡易調査（重点項目）では、陸上目視・海上目視を行い、目地開きや段差、コンクリートのひび割れや欠損等の変状を確認した。詳細調査では、潜水目視を行い、右岸防波堤および北防波堤において大規模な本体工の欠損を確認した。これらの結果を基に老朽化度と健全度を評価し、著しく機能が低下している変状については対策が必要であると判断した。現状で健全な部材については、劣化予測により対策が必要となる時期を把握した。機能保全対策の検討では、右岸防波堤のケーソンの欠損（a評価）についてコンクリート間詰工、右岸防波堤および北防波堤の本体工の欠損（b1評価）について前腹付け工を採用した。b2評価の部材および劣化予測により対策が必要とされた部材についても対策工法を設定した。予防保全対策を行う場合と、施設の機能が喪失した段階で施設全体を更新する場合とで、機能保全期間中のライフサイクルコストを比較し、コスト縮減額を算出した。