本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とした。

本業務は、一級河川大井川の島田市川根町葛籠地先において、現況の法線および護岸高が、妥当であるかを検証し、今後、生じうる自然災害の浸水対策として、片岸890mの河川護岸詳細設計を行った。「一級河川大井川水系中流七曲りブロック河川整備計画」に基づき、現況の堤防高と計画高水位を比較したところ、既設護岸高がHWLを満たしていることが確認された。そこで、過去の事例と同様、既設構造物を有効利用し計画高水位まで護岸構造物を設置する計画を行った。既設じゃかごの区間は同構造で嵩上げし、構造物のない区間は工法検討により野面石張工を採用した。また、この地域は「日本の重要湿地100」に指定されており、施工計画、仮設計画では希少種である植物昆虫に影響与えないよう、過大な掘削を避けることとした。さらに電算帳票作成を行った。

本業務は、静岡市清水区小島地内-無東坂において、法面工予備設計(1断面)を実施したものである。本箇所は令和4年時に急傾斜地崩壊対策として抑止工(単独受圧板+鉄筋挿入工)の施工が実施されていた。しかしながら9月23～24日に発生した異常天然現象（台風15号）の影響で施工途中であった斜面が崩壊している。本業務では現地踏査を実施して、被災要因を推定し、最適な対策工法の検討(法面工予備設計)を行うことを目的とした。検討の結果、勾配が急な上部斜面については抑止工「吹付枠工(300×300)+地山補強土工(D19　L=3.50m)」を、勾配が緩い下部斜面については抑制工「吹付枠工(300×300)」をそれぞれ選定した。

静岡県が管理する焼津漁港の津波防護対策の一環として、小川A区間の胸壁新設の基本設計を行ったものである。発生頻度の高い津波及び同津波に先行する地震動に対して、越流を許容しない確実な防護ができる構造を、安全性、経済性、維持管理性等を踏まえて選定した。対象地震は、東海地震、東海・東南海連動地震、東海・東南海・南海連動地震、直下型地震（賀祥ダム波形）とし、FLIPによる偶発照査を行い、最適な構造を決定した。粒度・地震応答による液状化判定は、本業務内での追加地質調査も踏まえ検討し、胸壁厚と併せて設定した。3区間検討した構造断面は、いずれも比較検討で優位となる杭式（鋼管杭）を選定した。既設物揚場直背後の胸壁施工区間は、施工時荷重の既設護岸の安定性検討よりジャイロプレス工法での施工とし、陸上部の区間では、経済性に優れる中堀工法を選定した。臨港道路を横断する箇所の陸閘設置については、必要幅や構造形式など概略検討を行った。

　熱海港伊豆山地区では、自然災害の防止対策や港の機能向上による港内の静穏度を高めるため、東防波堤の延伸を検討している。 　本業務は、適正な港内静穏度の確保を目的に、最適な東防波堤の延伸ならびに配置、構造形式を決定するための基本設計を行った。 　防波堤配置検討は、50年確率波における目標波高0.5m以下となる延伸長及び延伸方向について、港内静穏度解析を実施し、最適な形状を選定した。また、延伸する防波堤構造形式は、比較検討の結果、現状防波堤と同様に消波ブロック被覆式とし、本体構造は港内側の反射波を抑えるため直立消波ブロックとした。

施工延長L=213.6m 護岸基礎工1式　基礎工L=210m 法覆護岸工1式　ブロック張工A=1360m2 小口止工N＝2箇所　仮設工1式　工事用道路工1式

河川土工　1式 河床等掘削（ＩＣＴ）2800㎥ 土砂等運搬　2800㎥

本業務は、河川事業や河川管理の適切な推進に資するために全国の一級河川を中心に実施している「河川水辺の国勢調査」の一環として、一級河川天竜川水系の3支川（阿多古川、水窪川、一雲済川）5地点における魚類の生息実態の調査について、「平成28年度版 河川水辺の国勢調査　基本調査マニュアル【河川版】（魚類調査編）」に基づき実施したものである。調査手法として投網、タモ網、刺網、セル瓶、釣りを採用し、夏季、秋季、春季の3季調査を行った結果、8目15科40種2,256個体の魚類が確認された。そのうち重要種が13種、外来種が10種確認であった。過年度調査も含めた全体の確認種数は8目16科48種であり、前回調査（5巡目調査）結果と比較すると、確認種数は増え、確認個体数は減少していた。調査精度の向上を図るために実施した環境DNA調査の結果、生息が予測された92種のうち、現地調査で30種確認され、確認種のうち33％を網羅していた。また、アドバイザーへのヒアリングは調査計画策定時ととりまとめ時の2回行い、助言に基づき調査を実施した結果、調査結果について妥当な結果が得られているとの意見をいただいた。

被災護岸復旧に必要となる護岸詳細設計

気田川支線熊切川の渓流侵食箇所を対象として、公図および土地登記記録を調査し河川測量を実施して詳細な護岸設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための詳細設計と、護岸損傷箇所および河床洗掘区間を対象として、地すべりの兆候も勘案し法線変更を含めた設計方針を策定するための基本設計を実施した。