本業務は、静岡県の線引き都市計画区域において、将来フレーム（人口フレーム、産業フレーム、将来産業別就業人口）を設定することを目的として実施するものである。なお、基準年次は令和2年度、目標年次は令和12年度とする。

本業務は、二級河川垂木川の河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成するものである。河川整備計画策定時の事業評価資料等から土地利用等の情報、河道の現況状況、氾濫区域、事業計画等の資料を収集すると共に事業進捗状況を確認し、費用対効果分析の条件を整理した。事業計画区間における想定氾濫区域内の一般資産、農産物資産等について、過年度に実施した事業評価資料を基に最新の統計データにより資産データを再評価し、想定される被害額を算定した。また、最新版の治水経済調査マニュアル（案）に基づき費用便益分析を行い、コスト評価については過年度の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に工事量概算事業費を算出した。これらの算出結果より費用便益比（B/C）を算出した。費用対効果算定関係資料（費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、参考様式）及び事業評価委員会再評価調書、説明用パワーポイント（事業概要、工事内容、事業効果、変更要因等）、想定Q&Aを作成した。

本業務は、予備設計にて決定された設計条件をもとに、工事発注に必要な詳細構造の検討、設計図面の作成、数量算出、積算を行い、報告書にとりまとめた。計画内容は、参画企業との協議を通して配線計画の見直しと調整を行い、合意を得ながら進めた。整備範囲は、南二日町I.C交差点～誓願寺ガードの1工区と、市役所南交差点付近の2工区の両側歩道とした。設計延長は879.93mである。各工区間は既存ストック管を活用する。設計上の主たるコントロールポイントは、A下水道横引き管、B車道を横断する河川・水路であり、具体的な対応は次の通りである。A下水道横引き管の深さを調査し、本体管路の縦断線形により干渉を回避した。B本体管路を西側へ片側集約し、本体管路縦断方向に対し横断する既存構造物を本体管路にて上越しし、既存構造物への影響を回避した。さらに、工事に向けた支障物の洗い出しを行い、事前移設が必要なものを整理し、施工計画の立案を実施した。本整備に伴い電柱は12本抜柱する。既存埋設物の他、標識柱・信号柱・外灯柱は事前移設を要する。支障となる植樹桝は、明確な理由がある範囲のみ撤去する。その結果、高木16本の伐採を要する。

海岸保全計画の変更に向けて、現行の港湾、漁港の潮位基準と近傍常設検潮所における最新の平均水面による基準面の実態を比較し、県下沿岸の潮位条件を整理すると共に、今後の港湾、漁港の適切な潮位基準面の設定に必要となる調査を行う。

陸閘嵩上工　1式　底版コンクリート7m3　表層(車道・路肩部)643ｍ2 LU型34m

掘削工　L=175m 掘削(ICT)[ICT建機使用割合100％]　7,900m3 残土運搬・処理　　　　　　　　 7,900m3

本業務は、賀茂郡松崎町松崎地先に於ける、松崎港県土強靭化対策事業に伴う深浅測量業務でる。静岡県が管理する松崎港の水域施設において、規定水深が確保されていることを確認する業務である。

本業務は、浚渫工事予定区域内において、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に投入しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和48年総理府令第6号）」(平成25年政令第372 号一部改正)に定めるすべての判定基準に適合しているかを分析試験し、工事計画の基礎資料とすることを目的とした。

静岡県の伊豆の国市内を流れる一級河川 "韮山古川" にて河床掘削工事を行いました。 施工延長=228m 掘削（ICT:100%) = 1,600m3 運搬（不整地） = 1,600m3

出合橋は、過年度に実施した塗膜含有量調査および橋梁定期点検の結果、基準値以上のPCBが確認されるとともに、予防保全（判定区分2）の損傷が確認された。このため、調査・点検結果を整理した上で耐久性能（劣化・破損等）に対する検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とした。現況調査により周辺状況の把握、損傷の状態、範囲等を把握、一般図の復元を行った。主要な工法として、塗装塗替え、支承部の補修工法、素地調整、伸縮装置で比較検討を実施し、それぞれ、「Rc-1塗装系」、「Rc-1塗装系」、「循環式ハイブリットブラストシステム工法」、「荷重支持鋼製ジョイント」を採用案とした。また、補修工事に必要な仮設備計画として、吊足場を計画した。当初の占用がなされていなかったため、占用申請を含めた河川管理者（静岡県）との協議用資料および河川法申請書類を作成し、協議を行った。電算帳票業務として補修工事の積算を行った。積算に必要な日数計算や参考見積は積算資料としてとりまとめた。