当事業は、南部町法勝寺～倭地内の国道１８０号において、通学路の安全な通行確保のため歩道を設置するものである。本業務は、本線歩道の擁壁により下水道が支障となる下水道の移転が困難であるため、下水道が支障とならない構造に見直したうえで、詳細設計を行った。構造の見直しに当たっては、L型擁壁、重力式擁壁、張出歩道（4案）の6案についてライフサイクルコストも含めて比較検討を行い、ライフサイクルコストが安価で下水道マンホールの移設を伴わない鋼製の張出歩道を最適案として詳細設計を行った。詳細設計では、張出歩道を上載する既設石積の支持力照査を行い、安定することを確認した。施工計画において、上下水道本管の布設替えに伴う迂回路の検討、支障物件を含む施工手順を検討、ステップ図を作成して交通規制の有無を確認した。

浚渫　1360ｍ3

本業務は、再来年度(平成31 年度)は、未着手5 年目の年にあたることから、今後の事業継続を図るうえでも、現道利用を含めた施工可能な路線計画の検討を行い、 経済効果の算定及び関係機関と協議を行いながら、次年度以降の事業手続きの推進を図ることを目的とする。

本業務は、不知火中腹3期地区農道整備事業における基幹農道（L＝1，200m）について、熊本県公共事業再評価委員会の審議資料(経済効果算定)を整備し、平成28年度以降の事業手続きを推進するため、交通量調査及び経済効果算定を行うものである。

この業務は、宇城市小川町北出村・南出村・宇土割地域内で計画を予定している農業農村整備事業の補助事業等の採択に向けて、基礎諸元の調査・検討（最低田面標高、外水位条件、旧況・現況時の湛水面積及び湛水曲線、湛水時間、計画排水量、必要導水量、現況水路断面の確認、用水路系統の再編や排水機場等施設の規模の検討）及び解析を行うものである。

本業務は、静岡市が管理する道路橋について、各部材の損傷および変状を早期に把握し、安全かつ円滑な交通の確保並びに沿道および第三者への被害防止を図るとともに、橋梁の現状を把握するための基礎資料を得ることを目的として実施した。点検は、静岡市道路橋点検要領（令和6年8月）および道路橋定期点検要領（令和6年3月）ならびに同要領の技術的助言等に基づき、静岡市が管理する道路橋26橋を対象として実施した。点検方法は近接目視を基本とし、部材の状況に応じて触診および打音検査を併用した。今回は3巡目の定期点検であることから、過年度点検結果との比較により、損傷の新規発生、進行および変化の状況が把握できるよう損傷図を整理した。点検の実施にあたっては、交通および第三者の安全確保に十分配慮した。標準点検における点検および調書作成はBMSS（静岡市橋梁マネジメントシステム）を用いて実施し、簡易点検における現地点検はスマホ点検士を使用した。点検結果の整理および点検調書の作成はBMSSにより行い、市様式の点検調書および損傷図を作成して報告書として取りまとめた。

本業務は、木屋川治水ダム建設に伴う付替道路のうち、県道大河内地吉線および市道今出ヶ峠線の取付道路区間を対象に路線測量を実施し、縦横断面図データファイルを作成したものである。 業務では、作業計画、延長1.54kmの現地踏査、4級基準点測量9点、線形決定5.06km、中心線測量1.54km、仮BM設置、縦横断測量各1.54kmを実施した。 耕地部は通常の路線測量を行い、山地部については三次元モデルを活用して縦横断データを作成した。

工事延長　67.3m 道路幅員　4.00～4.24m 排水構造物工（L型側溝・U型側溝・自由勾配側溝）　114m 舗装工　225㎡

本業務は、静岡県がまちづくりの高度化・最適化およびバーチャル空間に仮想県土を創る「VIRTUAL SHIZUOKA」に実装する、港湾台帳・海岸保全区域台帳の既存インフラ情報を基にしたインフラ基礎データを作成することを目的とする。収集した資料を基に、区域平面図、施設平面図、施設断面図、水準面図を作成した。港湾施設のSHAPEデータのデータを定義し、データ作成し、精度検証を実施した。

一級河川谷田川における八間堰水門の操作規則策定を目的とし、河道計画、水位データ(牛久沼水門の上下流水位、中郷水位等)や降雨データ、牛久沼水門の操作(運転)実績をもとに水門操作の検討を行った。過去に発令された洪水警報・注意報の履歴について整理するとともに、予備放流効果の検討も実施した。牛久沼の解析モデルは、平面二次元不定流モデル＋一次元不定流モデルを基本とし、八間堰水門から谷田川下流部の河道モデルと牛久沼水門およびポンプのモデル化も行った。八間堰水門は単葉ゲートと二段式ゲートの2門であるため、これらゲートをそれぞれ単独で操作可能な水門・堰モデルを構築して平面二次元不定流モデルに組み込んだ。二段式ゲートについてはオーバーフローの計算も可能な堰モデルとした。この解析モデルにより、水門操作検討に加えて牛久沼周辺の氾濫現象も解析でき、水門操作や予備放流操作による浸水深軽減効果の評価も可能となった。水門操作検討においては、実操作を行っている土地改良区に操作実態に関するヒアリングを行い、またの牛久沼水門管理者である国交省とも協議を行った上で、実現性、有効性を踏まえて検討を行った。