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発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 大日本ダイヤコンサルタント株式会社
期 間 2026/02/05~2026/06/28
茨城県常陸那珂港区中央ふ頭用地(保安区域)に計画される岸壁(水深-14.0m)に関連する埋立地の舗装及び排水構造物等の詳細設計。適用基準は「港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成30年5月」に準拠。舗装設計(半たわみ性舗装53,204m2、アスファルト舗装6,867m2、コンクリート舗装20,150m2)、排水構造物設計(排水路設計「自由勾配側溝」、吐口工設計)を実施。舗装の設計対象荷重はマーフィー及び完成自動車とし、ヤード区分に応じて舗装割付及び舗装構成を選定。排水構造物は基本設計に基づいた、自由勾配側溝2箇所及び一部ボックスカルバート(1箇所の吐き口部)を採用の工事発注に必要となる図面作成、数量計算を実施。概算工事費を算定。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2025/07/15~2026/06/30
本業務は、静岡市清水区横砂西町地先の二級河川庵原川において、護岸嵩上げ詳細設計(両岸L=210m)を行うものである。洪水時における河川水位上昇に伴い、堤防からの越水を防ぐ目的として護岸嵩上げを行う。また、一葉橋より下流右岸(L=14m)において、過年度に行った堤防嵩上げ計画において堤内地側の土留めの修正を行った。過年度設計ではL型擁壁で計画されているが、再確認した結果、フーチングが連続して堤体内に入っていることから、当該区間より下流の計画を踏襲しブロック積に修正を行った。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 株式会社宇部建設コンサルタント
期 間 2025/09/30~2026/06/30
本業務は、一般国道490号通学路緊急対策工事に伴う道路詳細設計および盛土安定検討である。主な内容は、設計延長L=0.25kmの道路詳細設計、施工計画の策定、土工用防護柵の仮設構造物設計、現況盛土に腹付けする区間の盛土安定検討である。詳細設計では周辺への影響を抑えるため現道線形を踏襲した。施工計画では、通行帯を確保しつつ片側交互通行により暫定供用から完成形へ移行する3段階の計画を構築した。盛土安定検討では、下層の軟弱地盤(厚さ3~4m)を踏まえ安定性を評価し、成果として取りまとめた。
発注者 山口県 周南港湾管理事務所
受注者 有限会社 大島土木
期 間 2025/10/07~2026/06/30
アスファルト舗装工 2770m2 区画線工 1622m 舗装版取壊し 2710m2
発注者 茨城県 流域下水道事務所
受注者 オリジナル設計株式会社
期 間 2025/05/21~2026/06/15
利根左岸さしま流域下水道さしまアクアステーションは平成9年度に供用開始しており処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後もさらなる増加が見込まれている。 既設の送風機能力を超える流入水量に対応するため、送風機設備(機械・電気)にかかる詳細設計を行うものである。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社リクチコンサルタント
期 間 2025/09/12~2026/06/30
本業務は、老朽化した急傾斜地崩壊防止施設に対し、詳細調査を行い、施設の損傷度を踏まえた対策工法を立案し、メンテナンス工事の設計図書を作成することを目的とするものであり、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成したものである。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2025/07/11~2026/06/30
本業務は、静岡市駿河区丸子地先の丸子大鈩清流線の終点からといのり沢に整備予定の砂防堰堤までの区間について、工事用道路兼管理用道路を設置するために道路詳細設計及び擁壁・補強土の予備設計、補強土詳細設計を行うものである。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 新日本設計株式会社
期 間 2025/06/05~2026/06/30
本業務は、沼津駅付近鉄道高架事業の計画区域(駅周辺地区(高架本体及び新車両基地区域)及び原地区(新貨物ターミナル区域)をドローンにより撮影し、撮影写真を事業説明、広報等に使用することを目的とするものである。施工中である新貨物ターミナルおよび新車両基地は、毎月1回ドローン撮影を行い、未着工地点については、業務期間中に1回の撮影を行った。
発注者 山口県 萩農林水産事務所
受注者 内外エンジニアリング株式会社
期 間 2025/12/03~2026/06/30
本業務は、昭和50~59年度に農村基盤総合整備パイロット事業阿武地区によって造成された第1揚水機場及び第2揚水機場について、機能保全計画の導入により基幹水利施設等の更新整備等を行うことで、安定的なかんがい用水の確保を行うとともに維持管理の省力化等を図り、受益地における持続可能な農業体系の構築を図るものである。業務内容は、現地調査作業(現地踏査、定点調査、概略診断調査)及び機能診断作業(事前調査、健全度評価、性能低下予測、機能保全対策の検討、機能保全コスト算定、機能保全計画策定等)である。本地区では土木施設及びポンプ施設、電気設備を対象に、円滑かつ効率的な現地調査を実施するための調査方法などを検討し、現行基準に基づき健全度を判定し、機能保全計画を策定した。