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発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社ウエスコ
期 間 2024/02/09~2025/03/31
本業務は、主要県道豊浦清末線(下関市豊浦町大字川棚地内)において、電線共同溝事業中の箇所において、無電柱化整備に必要な予備設計を行うものである。
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 株式会社建設技術研究所
期 間 2024/05/23~2025/03/24
本業務は、伊豆都市計画区域において、都市基本計画の策定、都市計画区域マスタープラン素案作成、広域連絡協議会の運営支援、線引き廃止効果検証を行った業務である。都市基本計画では、人口、産業、都市計画の検討経緯などを踏まえ、都市計画の目標設定を行うとともに、区域区分の判定に向けたデータ分析、GISデータを用いた都市構造分析による拠点地区の検討、都市施設の決定方針についての検討を行った。線引き廃止効果検証では、人口や開発動向、地価動向より、線引き廃止の効果や地区計画、特定用途制限地域の設定効果について、各種分析を行いとりまとめを行った。
発注者 山口県 土木建築部
受注者 株式会社宇部建設コンサルタント
期 間 2024/04/23~2025/03/31
本業務は、山口県が管理する橋梁やトンネル、道路附属物等の維持管理を計画的かつ効率的に推進するための各種資料のとりまとめ・作成を行った。山口県において、令和5年度に実施した定期点検の結果を、「全国道路施設点検データベース」へ登録した。また、登録した診断結果を、県が管理する「橋梁管理一覧表」「トンネル管理一覧表」「橋梁用マスターデータ」へ反映した。橋梁に関するデータの整理については、山口県が実施したトンネル、橋梁等の維持管理に関する工事および設計業務の電子成果を「オンライン型電子納品システム」に登録した。山口県内の市町等に他機関からの調査ものの依頼を行い、問合せに対応して、調査の回答をまとめた。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間 2024/02/19~2025/03/31
美祢市内の厚狭川流域周辺は、令和5年6月30日からの梅雨前線豪雨により甚大な浸水被害等が発生したため、既発注の業務において河川整備計画の妥当性の検証やJR美祢線の改修の有無の検討、概略の河道計画を検討されていた。本業務では、被災後に全区間取得した航空ALBによる3次元地形データを活用し、既往検討の河道計画に基づき、概略の護岸設計、全体工程表(PM工程表)の作成を行ったものである。また、災害復旧による工事実施箇所やジオサイト等のコントロールポイントを確認し河道計画(平面計画、横断計画、縦断計画)の変更を行った。なお、全体計画表の作成にあたっては、流下能力や被災状況等を踏まえた改修の優先順位の検討を行った。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社坂本建設コンサルタント
期 間 2024/11/06~2025/03/31
本業務は、名坪渓流 防安・通常砂防工事(岩国市美和町渋前 地内)に伴い、必要となる一部の用地について用地測量業務を行うものである。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社エコー
期 間 2024/06/18~2025/03/20
本業務は、茨城港(日立港区、大洗港区)において環境影響評価を実施するための基礎資料を得ることを目的として、水環境・生物環境調査を実施した。日立港区では、流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、付着生物調査、卵・稚仔調査、鳥類調査を夏季、冬季に、陸上小動物調査を秋季に実施した。大洗港区では、流況調査、水質調査、底質調査、プランクトン調査、底生生物調査、付着生物調査、卵・稚仔調査、砂浜生物調査、鳥類調査を夏季、冬季に、陸上小動物調査を秋季に実施した。調査結果は、調査毎に整理・解析し、各港区とも今後の環境影響評価に使用可能な形式でとりまとめた。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社坂本建設コンサルタント
期 間 2024/07/27~2025/03/28
本業務は、主要県道岩国錦線における道路改良工事において、過年度設計業務で選定されたルート案に対して路線測量業務を行うものである。
発注者 茨城県 常陸太田工事事務所
受注者 株式会社福山コンサルタント
期 間 2024/08/10~2025/03/25
本業務は、令和6年度に事業再評価を行う河川を対象に、河川の現況や整備進捗状況等を把握し、事業計画の点検・検証を行い、費用対効果を算定し、今後の効率的・効果的な事業展開を作成したものである。対象河川は、久慈川水系の玉川、浅川、茂宮川、里川、二級水系の花貫川、里根川、江戸上川、那珂川水系の西田川の検討を行い、西田川以外は事業評価を諮問する河川整備計画検討委員会の審議対象とした。費用対効果については、最新の治水経済調査マニュアルやデフレーター、資産状況等を鑑み、既往検討方法を踏襲しながら、河川に応じて、流下型レベル氾濫解析や平面2次元不定流モデルによる氾濫解析により浸水深を把握し、その結果に基づく被害額を算定し、工事費も見直しつつ検討した。今後の効率的・効果的な事業展開については、現況流下能力等を踏まえながら、今後5ヶ年で優先する整備を検討した。