本業務は、市道0139号線整備に伴う水環境モニタリングを通じ、施工との因果関係評価と対策立案を目的とした。実施内容は、沢流量調査（40箇所回）、ため池水位調査（20箇所回）、地下水位調査（42箇所回）、水質分析（13試料）、日立市側の水利用実態調査（147件）等である。中丸溜周辺の湧水原因は、溜池からの直接漏水ではなく貯水位上昇による地下水流動の変化とし、適切な管理方法を提示し地元理解を得た。令和9年度開始の真弓トンネル（延長約2.1km）掘削に向け、建設発生土の溶出特性に基づき、黒色片岩破砕部の酸性水リスクには最終搬出処分等を、緑色片岩部等の高アルカリ水リスクには仮置きによる中性化後の活用を提示し、その説明資料の内容を有識者（土木研究所）へ報告し「妥当である」との評価を得た。今後の計画では、令和8年度よりトンネル部の調査を再開し、明かり部や日立市側についても代表地点での監視を継続する。施工状況に応じた柔軟なモニタリング体制を構築し、水環境への影響を最小限に抑えることを提案した。

本業務は、令和2年3月13日県告第177号により指定された「伊佐布坂井沢」急傾斜地崩壊危険区域について、区域の見直しに伴う既指定区域の解除および必要箇所の再指定を行うため、急傾斜地崩壊危険区域指定調書（解除・再指定）の作成を実施したものである。対象箇所は、平成30年度に急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計が完了し、その後、令和2年に急傾斜地崩壊危険区域として指定された。しかし、対策工事の施工により区域の一部が30°以下の切土法面となったことから、当該範囲は急傾斜地崩壊危険区域の指定要件を満たさなくなり、区域の見直しが必要となった。また、令和7年度から急傾斜地崩壊危険区域指定申請に係る運用内容の一部が改正されたため、本業務では最新の運用基準に準拠して調書を作成した。以上を踏まえ、本業務では既指定区域を一旦解除したうえで、現況地形および最新の基準に基づき必要な区域を再指定するための調書を作成し、急傾斜地崩壊危険区域の適正な管理に資する資料を取りまとめた。

施工延長420m、路面切削工2,730m2、クラック処理工2,730m2、舗装工2,730m2、区画線工1,040m、仮設工1式

L＝36.0ｍ　重力式擁壁工114.5ｍ3　

復旧延長L=108.5m　Coブロック張工532m2　小口止工4箇所　隔壁工1箇所

橋梁点検(4橋)

延長　L=253.5m 舗装工　1202ｍ2 低水護岸工　157ｍ2 被覆護岸工　210ｍ2

掘削工　3200m3

施工延長　L=317m 切削オーバーレイ工　1188m2 区画線工　317m

本業務は、主要地方道土浦竜ケ崎線における道路の予備設計のうち、暫定形(4車線回避案)および完成形の縦断線形について検討を行った業務である。設計範囲L=720mのうち、暫定形区間はNo.432からNo.458(L=390m)である。過年度に行った予備設計をもとに、現況地形なりとなるよう縦断線形を見直した。この際、コントロールポイントとしてH.W.Lおよび橋梁の桁厚、県道土浦稲敷線(現道)との平面交差、調整池の5つを設定した。平面線形の条件から設計速度はV=50km/h、完成形はV=50km/hであり、各条件の構造令標準値を満たす幾何構造とした。暫定形については2案検討し、比較した結果、縦断変化点の少ない線形を採用した。緩やかな勾配となる区間については排水勾配を確保するよう留意した。乙戸川橋梁から調整池までの区間が暫定形となり、前後区間は完成形であるため、乙戸川橋梁と調整池に影響しない縦断線形とした。