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発注者 茨城県 常総工事事務所
受注者 大坂建鋼株式会社
期 間 2025/08/02~2026/03/30
橋梁修繕工事L=39.72m A=317.76m2 
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 有限会社清水組
期 間 2025/09/12~2026/05/29
L=72m 、路床盛土工210m3、排水構造物工11m             
発注者 熊本県 県南広域本部球磨地域振興局
受注者 三和建設株式会社
期 間 2025/03/17~2026/05/29
林道開設 ・施工延長      L=234.92m ・幅員        L=4.0m ・切土        2239m2 ・盛土工       414m3 ・植生基材マット工   219.9m2 ・モルタル吹付工    2149.0m2 ・擁壁工       L=173.0m ・排水施設工     231.2m ・コンクリート路面工   1132.8m2
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 株式会社サンデン
期 間 2025/11/17~2026/05/29
テニスコート照明柱4本及び照明器具6基設置、防犯カメラ1台設置、野外音楽堂リハーサル室空調設備更新
発注者 山口県 下関農林事務所
受注者 復建調査設計株式会社
期 間 2026/04/01~2026/05/29
本業務は、農業競争力強化農地整備事業(内日東地区、王喜白崎地区)農村地域防災減災事業(稗畑地区)の各種事業に係る、積算、監督、関係機関等との協議及び事業実施に関する業務を行うことにより発注者を支援し、適正かつ効率的な事業の執行と公共工事の品質確保に資することを目的とする。具体的には、現場状況の確認、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質についての適否の確認及び監督員への報告、施工業者からの提出資料と現場状況の照合、設計図書の照査等を行った。
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社ショウエイ
期 間 2025/09/12~2026/05/29
当工事は、友田川の河川改修工事である。 工事概要  地盤改良(高圧噴射撹拌工法 深層混合処理工 改良径1.7m)改良長2.85m13本 改良長2.75~2.55m15本、大型ブロック積工(環境配慮型)36m2、消波根固めブロック製作据付け工(0.5t)27個、 コンクリートブロック積工(練積)11m2、工事用道路工 掘削工803m3 路体盛土工650m3 大型土のう(据付・撤去)502袋 暗渠排水管敷設(高密度ポリエチレン管1.0m)46m
発注者 静岡市 上下水道局
受注者 株式会社明電舎静岡支店
期 間 2023/07/21~2026/03/16
雨水沈砂池電気設備の改築 コントロールセンタ 1式 現場操作盤 6面 補助継電器盤機能増設 1式 プロセスコントローラ盤機能増設 1式 変換器盤機能増設 1式 ディスプレイ監視操作卓1~3機能増設 1式
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社中島工務店
期 間 2025/11/01~2026/05/19
F-2地区盛土工事 A=24,300m2 掘削工 V=37,400m3 土砂等運搬 V=37,440m3 路体盛土(ICT) V=33,700m3
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2026/01/05~2026/05/20
本業務は、交通基盤部(県庁及び出先事務所)の水防業務における現行の水防マニュアルに対し、水防法・道路法・土砂災害防止法等の関連法令や施設管理に関する国の基準等を確認し、水防業務に従事する職員が水防業務の意義や必要性を理解できるマニュアルの改定案を作成する。水防マニュアル(改定案)において、水防業務の意義や必要性について明記するとともに、水防法に基づく水防業務と施設管理者として行う業務の整理を行うことを目的とした。目的に対し、業務の全体像を把握するための「タイムライン」を作成し、「タイムライン」に表記した手順についての詳細な内容や手順については「別紙解説資料」として分けて作成を行った。「タイムライン」では事象毎(大雨・洪水、津波・高潮・波浪)に対して時系列で行う業務について「水防業務」と「施設管理者業務」と分けて整理を行った。「別紙解説資料」では、「第1共通編」で配備体制や水防に関しての表記を行い、「第2大雨・洪水対策編」、「第3津波・高潮・波浪編」では外力に対する水防業務と施設管理者業務について整理し、業務の意義や法的・防災上の必要性と詳細な業務の手順等を明記した資料の作成を行った。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2025/10/21~2026/05/29
静岡市清水区茂畑地内に位置する当該斜面は、平成26年1月10日付で茂畑川戸C土砂災害(特別)警戒区域に指定されている。そのため、土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に急傾斜地崩壊対策施設の概略設計を実施する。設計業務は、対策施設の工法を抽出し、比較案を一覧表にとりまとめ、対策工法を選定する概略設計を実施する。測量業務は、概略設計に必要となる基準点測量・現地測量・路線測量を実施する。また、対策施設計画地周辺における土地の権利状況を確認するため、公図等の登記資料調査及び権利者確認調査を実施する。