生育基盤盛土工10241m3　防風工685.6m　植栽工0.77ha

「揚水機場整備工」（舗装工）掘削・積込・土砂運搬・整地：80.0ｍ3、下層路盤：249.0ｍ2、不陸整正：967.0ｍ2、表層：1,216.0ｍ2（安全施設工）基礎ブロック・鋼管基礎：116.0基、金網・支柱：87.0ｍ、ネットフェンス：87.0ｍ、基礎ブロック工：8.0箇所、舟形落し受：2.0箇所、ネットフェンス用門扉：2.0基

「整地工」（整地工）整地工：0.4ha（畦畔工）盛土工：30.0ｍ3、法面整形工：90.0m2、仮置土運搬：30.0m3（付帯工）排水桝撤去工：1.0基「暗渠排水」（地下水位制御システム工）Ⅰベストドレーン前処理工：2,504.0ｍ、Ⅱベストドレーン工：420.0ｍ、Ⅲベストドレーン工：406.0ｍ、Ⅳベストドレーン工：1,678.0ｍ、フォアス桝設置工：5.0箇所、水位制御器設置工：5.0箇所、継手：1.0式、接続ピット工：51.0箇所、洗浄器導入管保護工：28.0箇所、補助孔：1.9ha「給水工」（管体工）硬質ポリ塩化ビニル管人力布設：7.5ｍ（継手工）水道用硬質ポリ塩化ビニル管継手：1.0式（給水栓ボックス・バルブ_撤去・再設置）コンクリート分水槽据付_据付・撤去：3.0基「パイプライン延伸」（土工）床掘：40.0ｍ3、埋戻（ダスト）：10.0ｍ3、埋戻（流用土）：30.0ｍ3（管体基礎工）管水路基礎：8.4ｍ3（管体工）硬質ポリ塩化ビニル管：85.0ｍ、硬質ポリ塩化ビニル管継手材：1.0式（埋設物表示工）埋設物表示工：85.0ｍ「揚水機場工」（揚水機場整備工）舗装工：395.0ｍ2、安全施設工：110.0ｍ

浚渫工680ｍ3、仮設工160ｍ3、除草工1式

鋳鉄管布設工φ1100mm　17.2m　鋳鉄管布設工φ800mm　43.8m　鋳鉄管布設工φ600mm　62.1m　伸縮可とう管設置工φ1100mm　1基　伸縮可とう管設置工φ800mm　4基　伸縮可とう管設置工φ600mm　4基　仕切弁設置工φ1100mm　1基　仕切弁設置工φ800mm　4基　仕切弁設置工φ600mm　1基　着水井築造工(RC造)　容量301m3　一式

施工延長　L＝40.3ｍ　舗装工　217ｍ2　特殊提40ｍ

沼津駅付近連続立体交差事業の公共事業再評価に係る再評価調書の作成に必要な費用便益算出及びその他便益を提案・算出した。最新の交通需要による将来交通量推計（8ケース）を実施し、その結果に対して「費用便益分析マニュアル＜連続立体交差事業編＞（令和7年8月）」に基づき、費用便益比（B／C）を算定した。また、連続立体交差事業による渋滞緩和や踏切撤去等により発現する走行性向上を反映した便益（時間信頼性便益、Co2排出削減便益等）も算定した。将来交通量推計、費用便益分析、多様な便益に関する関係機関との協議資料を作成するとともに、算定した便益に関連する整備効果をイメージ図等を多用して分かりやすく整理した。

本業務は、鹿島港第二船溜船揚場において変状している斜路等の修繕設計を行ったものである。資料収集は、現地調査と既往資料の収集整理を行った。現地調査では、斜路の張ブロック及びレールの変状を目視及び計測調査を行い張ブロック及びレールに変状が発生していることを確認した。変状の要因としては地震等により捨石及びその上に設置されているコンクリート部及びレールが変形したと考えられる。船揚げ場の修繕設計は、プレキャストブロック及び場所打ちコンクリートによる原形復旧に加え、PC床版を連結することで変状を生じさせてない工法を検討した。経済性等観点で比較検討を行い、PC床版案を採用した。詳細設計は、PC床版に関する部材照査を行うとともに、工事費必要となる図面作成、数量計算を行った。また、施工方法の検討は、PC床版の据付、連結方法手順について施工状況図を作成することで整理した。

生育基盤盛土工　8289㎥　防風工　117.7ｍ　植栽工　0.16ha

本業務は県管理道路を対象とした道路防災点検である。道路を適切に維持し道路交通の安全を確保するため、道路施設(自然斜面を含む法面や構造物等)を点検し、変状の発生や進行状況を把握し災害要因を早期発見することを目的とする。平成26年までに実施した道路防災点検箇所のうち、要対策箇所及び一部のカルテ対応箇所を対象に防災カルテによる点検及び修正を行った。本業務では沼津土木事務所管内34路線の計270箇所で点検を実施した。点検の結果、有意な変状の拡大があった要対策箇所及び要対策への評価変更箇所が3箇所、有意な変状拡大、新たな変状発生・追加があったカルテ対応(年1回点検)及び評価変更箇所(ランクアップ)が12箇所、新たな変状発生・追加があったカルテ対応箇所が1箇所、カルテ対応/対策完了(カルテから除外)への評価変更箇所(ランクダウン)が3箇所、過年度に有意な変状拡大がみられ早期の対策が求められる箇所が12箇所、道路維持対応が必要とされる箇所が44箇所であった。