那珂久慈流域下水道那珂久慈浄化センターは、平成元年度に供用開始しており処理区域の拡大等により流入水量が増加し、今後も更なる増加が見込まれている。那珂久慈浄化センターでは現在１系～４系１／２までが運用されており、本業務では既設の水処理能力を超える流入水量に対応するため、４系２／２の水処理設備（機械・電気）にかかる詳細設計を行うものである。４系２／２の土木躯体は既に完成しており、今回の設計対象設備は、最初沈殿池、反応タンク、最終沈殿池の機械設備及びそれに付随する電気設備である。運用中である４系１／２までの既設状況を確認し、今回増設すべき機器について設備計画の検討を行った。また、運転中である４系１／２に影響が無いように留意し、施工計画の検討を行った。

本業務は、急傾斜地崩壊対策事業採択に係る調査のための基礎資料や「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」第3条に基づく急傾斜地崩壊危険区域指定のための図書作成、対策工事の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量を行うものである。

（都）池田楠ヶ洞線は、過年度業務「平成30年度[第30-C5407-01号]（都）池田楠ヶ洞線県単独街路整備事業に伴う測量・設計業務委託 (13-01)」にて道路詳細設計を実施しており、その後部分的な道路修正を行ってきた。本業務では、当該路線の一部区間で、右側用地買収が困難となり平面線形及び道路構造物を暫定的に摺り付けるため、道路修正設計及び電算帳票作成を行った。道路修正設計では、事業進捗を滞らせないよう、可能な限り完成形の施工範囲を確保するため、左側歩道は完成形で施工し、右側歩道は施工しないことで車道縮小区間を設けて現況摺り付けを行った。車道縮小区間は、現道端より路肩幅員W=0.5mが確保可能となる曲線半径を2つ組み合わせた場合、最小車道幅員がW=4.7mとなり、1車線当りW=2.75mを確保できず、道路中心線を設置しない計画とした。沿道には用地買収困難地と隣接用地に跨る一連のブロック積を計画していたが、施工範囲を隣接用地内に納めるため、ブロック積及び端部処理の計画を複数立案した。排水計画では、上流側現況排水構造物と下流側施工済み排水構造物を接続するため、暫定形排水構造物を計画した。

本業務は、島田市川根町笹間上地内の（主）藤枝天竜線において、県道左側斜面の落石に対して道路利用者の安全、安心を確保することを目的に、災害防除に伴う測量設計を行った。

擁壁工　19.2ｍ、コンクリート　1243ｍ3、海岸盛土工　1式、盛土材運搬　1770ｍ3、路体（築堤）盛土　1400ｍ3

本業務は一級河川伊久美川の島田市身成地先において、河川と並行する市道川口13号線沿いの斜面崩壊に伴い市道が被災したため、道路復旧工事のための設計を行うことを目的とする。本箇所は令和5年6月1日～6月3日に発生した台風2号により左岸道路兼用護岸である石積工が86mに渡り被災し同年に災害査定申請を行い、令和6年11月より復旧工事が開始された。工事中における降雨や山腹地盛の傾きの影響で高さ18m、幅50mに渡り斜面及び市道が崩壊し、河川内へ土砂が流出した。 そのため、工事中である護岸計画と整合を図り道路の詳細設計を行う。

本業務は、主要地方道江戸崎新利根線における箱型函渠工事に伴う仮設道路の設計であり、地盤高や近隣の民間施設の出入り口等を考慮しながら、仮設道路の幾何構造及び断面諸元の決定、工事を行うための設計図面作成と数量算出を行った業務である。

本設計は、二級河川黒石川の河川改修事業に伴い架け替え予定の（主）焼津榛原線高橋について、橋梁工事に伴い生じる迂回路・通行用仮橋の設置位置の再検討を行い、関係機関協議資料を作成した。

本業務は、厚狭川において、厚狭川詳細設計に必要な測量・土地調査を行ったものである。

本業務は、島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業における雨水流末として一級河川西谷田川に計画されている雨水排水樋管の詳細設計である。既存資料の内容を確認・整理の上で、現地踏査を行った。樋管断面は限界水深方式により見直しを行い、B1.2m×H1.2mとなった。樋管の構造形式は現場打ちコンクリート構造、ゲート形式はバランスウエイト式フラップゲートを採用した。遮水矢板は経済比較の上でハット型鋼矢板を採用した。決定した基本事項を元に沈下量の算定を行った結果、沈下量は許容値内に収まるものの、変位量が許容値を超えたため、表層改良を行うものとした。改良後の沈下量は4.8cmとなり、剛支持樋管となった。樋管の施工には自立式鋼矢板仮締切工法を用いるものとし、周辺構造物や他工事との関係を整理の上で、施工計画を策定した。上記の内容を関係機関協議資料としてとりまとめ、河川管理者との協議を行った。また、隣接する調節池に道路排水が流入している事項に関して資料整理・現地踏査を行い、雨水の流入が問題ないことを確認の上、河川管理者との協議資料を作成した。以上の内容について、図面作成・数量計算を行い、報告書を作成した。