事務・検査棟改築　696.35㎡

塗膜防水　2,463㎡

中央監視装置更新　１式

本業務は相良須々木海岸及び相良片浜海岸において、静岡県が指定する海岸保全区域の管理に必要なデータ（砂の堆積・侵食の傾向及び離岸堤状況の経年変化データ等）を定期的に収集しているものである。作業区域に関わる漁協と海上保安部に同意書、作業許可書を取得後、海岸線の汀線測量と深浅測量を実施し、 横断面図、等深線図および断面積変化グラフ等の過去データと比較し、 近年の海岸線およびを実施し、 横断面図、等深線図および断面積変化グラフ等の過去データと比較し、 近年の海岸線および海底土量等の変化状況を把握できる資料として報告書にとりまとめるものである。海底土量等の変化状況を把握できる資料として報告書にとりまとめるものである。

屋根改修　655㎡ 軒天改修　114㎡ 外壁改修　１式

自火報更新　２棟

本業務は、静岡市葵区堤町地内の児童相談所において、建設当時敷地内に整備された既設の雨水貯留機能があるが、建物の増築に伴い一部機能が失われるため、代替えとして駐車場内に地下貯留施設を整備するのに必要な測量及び設計を行うことを目的とする。 既存調整池の計画は、平成18年に実施しており、調整容量の算出に使用する諸元値が現在の基準値との相違があるが、本設計における調整容量は、現在の基準値にて算出する。 本貯留施設は、駐車場下への設置を行うため、上載荷重10kN/㎡に耐えられる構造が必要である。土被り10cmでも対応でき、必要容量の確保が可能であるコンクリート製品で比較検討を行い、安価で工期の短い製品を採用した。 秋山雨水幹線への放流管の接続に当たっては、上水道の移設が必要となる。

本業務は、ストックマネジメント計画に基づき、静岡県狩野川西部浄化センター（日最大処理能力:81，000m3/日）および汚水中継ポンプ場（0．37m3/秒）の監視制御設備と自家発電設備の更新に関わる詳細設計である。「下水道施設計画・設計指針と解説2019年版」を適用基準とした。監視制御設備の更新では、既設の構成を踏襲しつつ、技術進歩を反映した改善を図った。具体的には、大型表示装置の機能を出力装置から監視制御装置本体に統合することで、コスト縮減と省スペース化を実現した。また、アナログ専用回線のサービス終了に伴い、場外通信方式をIP－VPNへ変更した。自家発電設備の更新では、原動機をガスタービンからディーゼル機関へ見直し、発電機容量を現状の運転負荷に合わせて500kVAとした。停電補償時間を24時間以上に延長することから、関連する消防法上の措置について事前協議で確認済みである。これらの設計内容を設備単位でとりまとめ、実施設計図書（設計図、数量計算書、設計計算書、特記仕様書、見積依頼書、工事設計書）の作成及び概算工事費を作成した。

本業務は、静岡県が管理する道路橋（N＝7橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車、高所作業車を活用し、原則として近接目視により部材の状況を把握し状態を評価した。調書作成については、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（I～IV）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」（国土交通省道路局）の様式1～3に記録した。（点検の結果はII判定7橋梁、I判定、III判定、IV判定の橋梁は無し）

本業務は、予防治山工事に関する渓間工設計（谷止工1基）および工事用道路（L=50m）について、工事発注に必要な資料（図面・数量計算書等）を作成するものであった。平面・縦横断測量は、トータルステーションを用いて地形・地物を測定した。測定後は、観測値について三次元計算を行い、平面・縦断・横断図の作成を行った。また、谷止工および工事用道路の計画確定後は、用地幅杭設置測量を実施し、補償土地測量図および毎木調査集計表の作成を行った。渓間工設計は、基本事項の決定に基づき、谷止工1基についての構造図および数量計算書の作成を行った。工事用道路の設計については、既設作業道より計画する谷止工までの直線距離は約40m、標高差約7.0mであることを踏まえて、既設作業道から進入する起点位置を変更することによる縦断勾配差の比較検討（3案）を行い、安全性、利便性、切土、盛土の土量バランス等について、総合的に判断し線形を決定し、設計図面・数量計算書の作成を行った。また工事用道路が渓流を横断する箇所については、仮排水管の規格等についても検討を行った。