本業務は、静岡県が進めている河川法に基づく占用許可のない現存する橋梁(道路、鉄道、上下水道等が河川を横断するために設けられる永久橋で河川区域内に設置されている工作物)を把握するための調査であり、将来的に静岡県GIS上で河川工作物の管理を一元化するための基礎調査業務である。

貯留浸透施設実施設計

牧之原市地頭方地内の(国)150 号バイパスON ランプにおいて、トレ－ラ－等による走行車両渋滞の解消を図るために、登坂車線を設置する工事が、現在進められている。本業務では、当該区間の登坂車線の供用に必要となる、道路案内標識設計N= 1 式(N=3 基)の詳細設計を行う。

本業務は、過年度に策定したダム設備毎の（土木構造物、機械設備、電気通信設備）の中長期的な長寿化計画について、最新の指針マニュアル等に基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況、堰堤改良事業の実績や予定を踏まえて変更を実施した業務である。各設備について、収集資料（点検結果、観測データ、竣工図面等）および現地踏査結果に基づいて、維持管理計画を更新した。維持管理計画の更新では、各施設について、「標準案」と「平準化案」の2ケースの維持管理計画を作成した。「平準化案」では、「標準案」にて更新・整備金額が予算を大きく上回る年について、設備の健全度や優先度を考慮し更新・整備実施年を前後させることによって、年間維持管理費用の平準化を図った。その後、施設毎（土木構造物、機械設備、電気通信設備）の維持管理計画を統合し、花貫ダムの維持管理計画を更新した。また、NETISおよびダム点検カタログ等を参考に、花貫ダムの点検・修繕・更新・観測にて活用可能な新技術を抽出した。また、抽出した新技術についてコスト縮減効果の算定を行った

本業務は、「歩道橋定期点検要領令和6年9月　国土交通省道路局　国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する横断歩道橋のうち、県道沼津小山線の納米里歩道橋を含む5橋及び富士清水線1橋の定期点検を行い、損傷及び変状を早期に把握し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的として実施した。点検は近接目視点検で行い、高所作業車や脚立を用いて部材に接近して点検した。また、横断歩道橋利用者や第三者被害の予防措置として、腐食片の叩き落しや添架標識等の取付部で増し締めや合いマークの施工を行った。点検結果は損傷図や損傷写真を整理し、歩道橋定期点検要領の様式に取りまとめ、道路法第77条調査報告様式についても作成し報告した。また、静岡県横断歩道橋台帳に点検結果を入力して更新した。

道路災害復旧(本工事) 道路土工　RCM切崩し　500m3　RCM法面整形　1129m2 法面工　モルタル吹付工　1129ｍ2 山腹水路工　水路工(軽量Ｕ字溝)　67ｍ　暗渠排水管　47ｍ　接続桝　２箇所 落石防止工　落石防止網工　680ｍ2 構造物撤去工　仮設防護柵撤去工　90m2　RCMモルタル取壊し　670m2　舗装版破砕　190ｍ2　落石防止網撤去工　1式　作業ヤード撤去工　1式　 舗装復旧工　アスファルト舗装工　１式　 仮設工　交通管理工　１式

山口港に位置するフラップゲートは老朽化が進んでおり、更新が必要である。また、設置当時から潮位・波高が変更となっており、このことを踏まえ設計計算を行った規格でのフラップゲート更新が必要である。以上のことにより、本業務において、フラップゲートの更新のための詳細設計を行った。フラップゲート：扉体幅（2.13m）、扉体高（2.55m）,水密形式（後面4方ゴム水密）、開閉方式（手動ウインチ式）、主要部材（扉体SUS304）。現地踏査等でフラップゲートのスキンプレートに発錆やコンクリートにひび割れなどの損傷が見受けられた。既設のフラップゲートと同様の材質であるSUS304を採用し、構造計算を行い、許容度を満たした。工事の際、戸当り部のコンクリートの損傷状態を要確認し、戸当りを更新するか判断することが望ましい。

本調査は、那珂久慈流域下水道の勝田幹線及び久慈幹線沿いで別途発注されている管渠緊急調査において、緊急度1または2と判定された区間について、スクリューウエイト貫入試験を12箇所実施し、空洞の有無を調査したものである。

本委託は、茨城県で管理する茨城港大洗港区の西防砂堤１施設について、過年度に作成した維持管理計画書に基づき定期点検（陸上目視点検）を行い、劣化度診断を実施する業務である。主な損傷状況については、上部工（Ⅱ類）にｂ判定となる小規模な欠損、ｃ判定となる段差が確認されているが、いずれも施設の機能低下に繋がるような変状ではなかった。総合評価についてはｂ判定に該当するスパン数が施設全体のスパン数に対し半数を下回るため、健全度Cの経過観察処置とし、今後防砂堤法線の著しい移動・沈下をはじめとした施設の機能低下が見受けられた時点で、対策・補修工法を検討するものとした。なお変状図作成においてはドローン撮影も自主的に利用し、作業の効率化を図っている。維持管理計画書の更新については、当初作成時において簡易版で作成していたが、今回更新する際には通常版として作成し直した。今回作成した維持管理計画書内では、上部工ｂ判定箇所の概算補修費用（断面修復を想定）を参考として算出、さらに付帯設備（柵・手摺り）について、ａ判定となる部材は更新するよう提案し、その概算工事費も併せて提示した。

河道掘削工　110ｍ 　掘削（ICT）〔ICT建機使用割合100％〕　　8700ｍ3 　土砂等運搬　　4000ｍ3 　土砂等運搬　　4700ｍ3