本業務は、中丸川における排水樋管の設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とするものである。業務概要はボーリング26m、標準貫入試験21回、不攪乱試料採取2試料、室内土質試験1式、地盤総合解析業務1業務である。

本業務は、静岡県駿東郡清水町的場地内において、（一）清水函南停車場線と清水町が計画する玉川卸団地線との交差点部を対象に、道路詳細設計（A）及び平面交差点詳細設計を実施するとともに、設計に必要となる路線測量を行うことを目的として実施したものである。過年度の予備設計成果を踏まえ、現地踏査及び既存資料の整理を行ったうえで、平面・縦断・横断設計、用排水計画、道路付帯構造物及び小構造物の設計を実施した。また、交差点部については交通処理計画を踏まえ、導流路、変速車線、路面表示等を含めた交差点形状の詳細検討を行った。併せて、中心線測量、縦断測量、横断測量等の路線測量を実施し、実測図を作成した。さらに、関係機関協議に必要となる資料を作成するとともに、数量計算書、設計図書及び報告書を取りまとめた。

遮熱性舗装工　A=405m2、舗装準備工　1式

本業務は、防災重点農業用ため池の地震堆積評価を行うために必要な地質調査を行ったものである。各ため池で3本ずつ計18本(その内、試験孔6本)を実施し、標準貫入試験、現場透水試験、乱れの少ない試料採取(シンウォール・トリプル)、室内土質試験を実施した。現場透水試験は、各ため池の堤体盛土層で実施し、透水性は「中位」～「非常に低い」という結果が得られた。また、室内土質試験では、「乱れの少ない試料」を用いて物理試験及び三軸圧縮試験を実施した。液状化検討の必要性については、「長浦B」、「善兵衛田池」、「古閑の池」、「野内池」、「五藤丸池」で液状化の検討が必要であるという結果が得られた。

本業務は防災重点農業用地ため池の地震耐性評価及び豪雨耐性評価を実施したものである。

施工延長L=110ｍ、掘削工1600ｍ3

農業用ため池については、令和元年度に農業用ため池の管理及び保全に関する法律、令和2年度に防災重点農業用ため池に係る防災工事等を推進するための特別措置法が施行され、防災重点農業用ため池の計画的な取り組みが重要となっている。本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として活用していくものである。

本業務は、静岡県の地すべり防止施設（79区域）を対象に、令和2年度に更新された「静岡県地すべり防止施設長寿命化計画」について、令和2年度以降の点検結果及び令和4年3月改訂「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン」に基づき、短期年次計画等を考慮した計画に更新することを目的に実施した。令和2年度以降の点検結果を収集し、変状要因の分類、健全度の整理、劣化予測の更新、対策費用の更新、ライフサイクルコストの更新、優先順位の検討、年次計画の策定を行い、長寿命化計画を更新した。ライフサイクルコストの更新では、対策工法を事後保全と予防保全に分類し、予防保全型維持管理によるライフサイクルコストの最小化および計画対象期間（50年程度）での費用の平準化を図った。年次計画では、県の予算規模や優先度を考慮した短期（10年程度）の計画を策定した。新技術等の活用などの短期的な数値目標及びコスト縮減効果についても検討した。更新した長寿命化計画について、関係部局向けの説明資料を作成した。また、「砂防関係施設点検要領」（令和7年4月）の内容に基づき、平成31年3月「静岡県地すべり防止施設点検要領（案）」を更新した。

本業務は、戸田漁港海岸鬼川地区における高潮対策を目的として、既往検討で実施された海岸保全施設設計（陸閘を除く）のうち、胸壁部分について修正設計を行ったものである。設計条件は、既往検討で設定された条件を基本的に踏襲しつつ、未設定であった照査用設計震度および設計土層モデルについては本業務において新たに設定した。胸壁の構造形式については、隣接区間の検討結果を参考に、重力式（地盤改良併用）、鋼矢板式、杭式の三案を抽出し、安定性照査を行ったうえで比較検討を実施した。その結果、施工性および経済性に優れ、周辺への影響が小さい鋼矢板式を採用した。なお、鋼矢板の打設には、表層に転石が確認されている現地条件を踏まえ、振動・騒音および変位の影響が小さい硬質地盤クリア工法（オーガ併用）を想定した。実施設計では、胸壁工事に必要な設計図面、数量計算および電算帳票の作成を行った。

本業務は、防災重点農業用ため池の決壊による災害を未然に防止するため、レベル2地震動を対象とした耐震性点検の実施及び地震時における決壊の危険性の評価を行うとともに、洪水吐の補修設計を実施したものである。対象ため池は、堤高7.5m、堤長70m、貯水量204,000m3の谷池である。耐震性調査では、プレート境界型地震および内陸活断層型地震の位相特性・振幅特性に基づき入力地震動を作成し、簡易ニューマークD法によるすべり・滑動量の計算を行った。解析に用いる土質定数は過年度成果を基本としたが、損傷パラメータを設定するため、遮水ゾーン及び堤体盛土のせん断強度は非排水せん断強度として設定した。塑性変形解析の結果、すべてのケースにおいて許容値を満足することを確認した。洪水吐の補修設計は、既設洪水吐の現況照査の結果、減勢工において基準値を満足していないことが確認されたため改修設計を行うとともに、過年度の機能診断業務において劣化が確認された箇所を対象として補修設計を実施した。また、設計内容に基づき、図面および数量計算書の作成を行うとともに、施工計画の検討および概算工事費の算出を行った。