本業務は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき実施する基礎調査において、土砂災害警戒区域等の設定に必要となる砂防基盤図を作成するものである。

盛土工 一式　帯鋼補強土壁工 一式 ジオテキスタイル工　一式　排水構造物工 一式　施工ヤード撤去工 一式

国道123号のバイパス整備に伴う補強土詳細設計、道路詳細設計、PC壁体工法設計、地盤改良詳細設計、施工計画検討を実施した。補強土詳細設計では、県道函渠工および那珂川大橋A1橋台間の構造検討として、各構造物の取り合いおよび河川条件等を考慮した設計を行った。道路詳細設計では、県道函渠工施工時の工事用道路を考慮した県道の復旧計画を実施し、補強土詳細設計の結果と併せて幅杭計画も行った。PC壁体工法設計では、市道の付替え道路において、用地を考慮した計画に伴い比較検討および工法選定を行った。地盤改良設計では、県道函渠工およびA1橋台間の範囲について検討した。また、河川定規断面を考慮した補強土工下部の改良盛土についても併せて検討した。施工計画検討では、本設計箇所も含めた広域での施工計画を立案した。那珂川および那珂川大橋が隣接することから、関係機関協議として水戸土木事務所および常陸河川国道事務所との協議を実施した。

外気処理温風暖房機の更新工事の立案及び実施設計

本業務は、二級河川巴川（麻機遊水地）第2-1工区（立石エリア）の堤内地側について、地元要望を受け植栽を行うための環境整備、排水路の見直しを行うための設計を行うことを目的とする。本計画箇所は、（主）山脇大谷線沿いに位置し、植栽を行うために立石エリアの堤内地側に腹付け盛土を行うものだが、（主）山脇大谷線の歩道及び排水施設等にも影響を及ぼすため、過年度業務において静岡市と協議し整備方針を決定しており、本業務ではその決定事項を踏まえ詳細設計を行った。詳細設計においても、設計内容について静岡市との協議が必要となり、静岡市と協議行うための協議資料の作成および協議を実施し、その協議結果を踏まえ最終設計図の作成及び、数量計算書、設計書の作成を行った。

　本業務は、(都)静岡駅賎機線において、民地側建物に影響を及ぼさずに道路工事を実施することを目的とした擁壁基礎工・土留工の計画を行った。 　本計画箇所における基礎地盤は、N値0～4を示す粘性土(Ac)層が分布している。本業務では、現場への適合性と経済性から『深層混合処理工法(スラリー攪拌 単軸)』にて地盤改良を行う計画とした。 　本計画箇所は民地側建物が近接していることから、土留工は近接施工用鋼矢板を採用した。 　また、工事実施のために必要な電算帳票の作成を行った。

本業務は、橋梁、大型構造物（横断歩道橋、シェッド、門型標識、大型カルバート）の長寿命化修繕計画策定業務である。法定点検2巡目が終了し修繕も進んできたため、これらの結果を分析し、今後の予防保全型管理の深化に必要な対策を検討した。点検結果の分析により、各施設の劣化予測式、管理指標・水準を見直した。修繕の結果では再劣化に着目し、今後は全施設で「水」対策に力を入れる。今後の事後保全から予防保全への転換で橋梁で約1170億円、大型構造物で約100億円のコスト縮減効果（50年）を見込んでいる。また、維持管理のコスト縮減や高度化を目指して新技術・新工法の活用検討を行い、今後の具体的な手順や導入の仕組を決定した。継続的な維持管理を運用するために、情報のプラットフォームを検討し既存システムの改修の方向性を決定した。検討結果を、既存のガイドライン及び中長期管理計画に反映し改定版を策定した。さらには、橋梁は、今後の取組に生かすため、点検マニュアルと補修設計マニュアルにも反映した。検討は、大学教授等の有識者らからなる委員会で議論された。本業務ではこの委員会の運営を補助した。

本業務は，令和6年7月25日から26日にかけての豪雨後に発生した地すべりによる災害復旧工事の基礎資料を得るために地質調査，地すべり解析，対策工設計を行ったものである。発生した地すべり規模は長さ約145m，幅約130mで，滑動方向は保全対象の県道に対して斜めになっており，県道の復旧延長は83mとなっている。地すべり調査は，弾性波探査，ボーリング調査の他，ボーリング孔を利用したパイプひずみ計観測，地下水位観測を行い，地すべり解析を行った。また，地すべり変動を監視するため，ばらまき傾斜計を設置し，異常変動が記録された場合は警報メールにより監視を行った。地すべり対策工計画において，滑動方向と保全対象の位置関係が斜めになっていることや地すべり中央に深い沢地形が位置していることから，三次元安定解析を行い対策工の規模を決定した。地すべり対策工の検討として，現道復旧案とし，主な工法として横ボーリング工，押え盛土工，アンカー工により地すべりを安定化させる工法とした。なお，地すべり調査・対策工の計画においては，学識者による意見聴取を行い，地すべり機構および対策工の方針について妥当性を確認した。

本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査の道路交通調査における交通量調査を行って、道路の利用状況を把握することにより、交通管理計画や都市計画策定のための基礎資料を得ることを目的として、計26箇所において実施した。実施にあたっては、ビデオカメラによる機械観測を行い、得られたデータを室内で人手計測によりとりまとめた。

コンクリートえん堤工　Ｖ＝１９６ｍ３