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期 間
2020/08/24~2021/03/26
本事業は、老朽化の進行により排水能力の低下や機械の故障等が頻繁に発生している「荒木浜第一排水機場」の更新を行い、農地等被害発生の未然防止と農業経営の安定化を図ることを目的としている。
本業務は、来年度より荒木浜第一排水機場で排水機工、機場工、上屋工及びその他周辺整備工事が行われるため、図面の作成や数量計算、施工計画、概算工事費の算定などの工事実施に必要な設計を行うものである。
期 間
2024/06/18~2025/03/31
一般国道112号実生橋架替工事に伴う周辺の地下水への影響を把握する目的で、事前調査として井戸水位観測及び水質分析の調査を行うものである。
期 間
2024/01/18~2025/03/31
本委託業務は、一般国道112号実生橋(酒田市山居町外地内)の橋梁更新事業における、現橋梁(実生橋)の架け替えに伴う、仮設構造物の詳細設計を行った。詳細設計は、一般共用仮橋、工事用仮桟橋、土留め工の詳細設計を実施した。詳細設計に先立ち、山形県で保有の既設仮桟橋(2橋梁)を再利用出来るかの検討を加え、部材の再利用計画を行った上で設計を実施している。施工は、クレーン架設を基本として計画した。
期 間
2021/03/01~2022/05/31
区画整理工 2.74ha整地工 2.74ha
道路工 361.6m
用水路工 636.5m
排水路工 664.5m
暗渠排水工 84.4m
期 間
2025/07/15~2026/03/26
本業務では、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出することを目的として、発生ポテンシャル調査、被害ポテンシャル調査及び調査結果のとりまとめ、対策優先度の検討を実施した。発生ポテンシャル調査では、土砂・洪水氾濫等の発生実績の有無を確認した上で、航空レーザ測量データを用いてGIS地形解析を実施して水系網解析図等各種基盤図を作成し、流域の地形的特徴に関する調査を行い、集水面積が3km2かつ河床勾配1/200となる地点を設定した。さらに、設定地点より上流の谷次数区分に応じて流出しうる土砂量を算出し、10万m3以上かつ1万m3/km2を下回らない流域を発生ポテンシャルが高い流域として抽出した。被害ポテンシャル調査では、最深河床から比高差5m以内かつ河道中央から350m以内に公共施設等もしくは保全対象家屋が50戸以上存在することを条件として被害ポテンシャルの有無を判定し、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出し、調査様式にまとめた。また、砂防施設・治山施設の施設効果量と整備率を算出して対策優先度の追加指標として用いて、対策事業を実施するための優先度評価を実施した。
期 間
2025/04/14~2025/12/19
橋梁塗装工1,350m2、支承防錆工20基、排水施設工11m、炭素繊維補修工1式
期 間
2025/12/26~2026/03/31
本業務は平成30年度山形県沿岸増殖礁詳細設計業務の成果を基に、鶴岡市三瀬地先のイワガキ増殖礁整備を新たに計画するため、経済的、合理的な配置計画、構造設計及び工事に必要な施工計画の修正設計を行うことを目的とする。波浪変形計算を行い、漁礁ブロック設置範囲における設計波を算出し、漁礁ブロックの安定性照査を行った。また、設計波と漁礁ブロックの安定性より設置可能水深を求め、深浅測量図より漁礁ブロックの配置計画を行った。
期 間
2025/11/19~2026/03/31
期 間
2025/08/30~2026/03/31
本業務は、山口県岩国市周東町田尻地内の主要県道光日積線において、単独道路改良工事(待避所工事)に伴う詳細設計を行うものである。待避所詳細設計は、現道の路側に待避所新設もしくは改築する場合の設計を行い、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
期 間
2025/07/23~2026/03/31
本業務は、鋳銭司、仁保中郷、江崎、名田島地内の農業農村整備工事における発注者支援業務を行うことにより、監督職員を支援し、当該工事の工事管理及び品質確保を図ることを目的としたものである。令和7年度工事として、西ノ浴新堤、鷲ケ栖、八伏、三田堤、昭和開削地区におけるため池改修工事等が発注された。これに伴い、現地の地形測量および施工環境の確認、発注資料となる工事発注図面および数量計算書の作成、工事の進捗に応じた施工状況の確認・設計図書との照合・現場立会い、地元住民および関係機関との協議・調整に必要な技術資料の作成に関する業務を行った。また、月に1度打合せ協議を実施し、業務および工事における問題点の抽出とその対応策の検討、今後の作業予定の確認、受注者の就業状況の確認を実施した。さらに、業務実施報告書、打ち合わせ記録簿、業務計画書、引継事項記載書などの関係書類を適切に取りまとめ、電子納品システムに対応する成果物として納品した。