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発注者 山口県 柳井土木建築事務所
受注者 株式会社 山口建設コンサルタント
期 間 2026/02/26~2026/08/31
本業務は1969年に架設され架設後50年以上経過し、経年劣化が著しい長浜橋において、詳細設計に必要となる地質情報の取得を目的として調査ボーリング、標準貫入試験、土質試験等を実施したものである。河川縦断方向の上流左岸でBor.No.1、下流右岸でBor.No.2の2箇所でボーリング調査を実施した。 調査結果に基づいて地質層序を示すと、埋土1(砂質土)・埋土2(砂質土・礫質土)→完新統堆積物(砂質土1→砂質土2)→基盤岩(風化安山岩(DM級)→強風化花崗岩(DL級)→風化花崗岩(DM級))となる。 ボックスカルバート計画基礎底面に分布する完新統砂質土層は、強度が低いため地盤改良が必須である。 本地点における基盤岩の主体は白亜紀後期に形成された領家花崗岩(強風化花崗岩(DL級)、風化花崗岩(DM級))であり、安山岩はこれらの花崗岩体に後から貫入・固結した、時代的により新しい岩体として位置づけられる。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社 村元興業
期 間 2026/02/27~2026/08/31
L=15.5m 重力式擁壁 75m3
発注者 熊本県 農林水産部
受注者 株式会社協和コンサルタンツ
期 間 2026/02/17~2026/08/31
本業務は、熊本県八代海及び天草海で造成した藻場において、海藻の繁茂状況を調査し、事業効果等の把握を行たものである。
発注者 山形県 庄内総合支庁 建設部
受注者 酒井鈴木工業株式会社
期 間 2026/04/13~2026/09/18
延長L=1,322.4m、アスファルト舗装9,970m2、路面切削工9,970m2、クラック抑制工1,390m2
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社山口技術コンサルタンツ
期 間 2025/12/08~2026/08/31
本業務は綾羅木川災害復旧工事を行う前に建物事前調査を実施し、その結果を報告書にまとめる業務である。
発注者 山形県 置賜総合支庁 建設部
受注者 株式会社 梅津組
期 間 2026/03/30~2026/08/31
山形県西置賜郡白鷹町大字滝野地内の一般国道348号における、アスファルト舗装1式、その他工事
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社セトウチ
期 間 2025/10/30~2026/08/31
本業務は、山口県岩国土木建築事務所が管理する上阿品橋、花見野橋、岸根橋、河内橋の補修工事を実施するために必要な設計図、数量計算書、報告書等を整理したものである。 上阿品橋(橋長13.0m、幅員7.0m、上部工:RCT桁)については、過年度成果を確認したうえで調査項目を整理し、実施計画書を作成した。現地調査では橋梁点検車(BT200)を用い片側交互通行規制を行い、調査結果を踏まえて新技術を用いた補修工法を提案し、設計図および数量を取りまとめた。 花見野橋では、耐候性鋼材の塗装塗替えに関する工法比較と施工計画の整理を行い、設計図・数量計算書を修正し、報告書として取りまとめた。 岸根橋では、ケレン方法を比較検討し、産業廃棄物の低減と周辺環境保全の観点から循環式ブラスト工法を採用した。これに伴い施工計画を再整理し、設計図・数量計算書を修正して報告書を作成した。 河内橋については、現地踏査により損傷状況を確認し、過年度成果に不足がないことを確認した。
発注者 山口県 周南港湾管理事務所
受注者 山一電設株式会社
期 間 2026/02/03~2026/09/30
照明塔3塔のHID投光器をLED投光器に取替を行う。
発注者 静岡市 上下水道局
受注者 昭和設計株式会社
期 間 2025/07/18~2026/08/24
本業務は、下水道管路施設改築実施設計(詳細設計)業務である。管路改築計画にあたっては、過年度に実施した管路内調査結果や長寿命化計画資料を基に、現地調査を行い道路状況及び地下埋設物状況を把握し、経済性・施工性・安全性に配慮した管路改築計画を策定した。現地調査では、周辺状況の確認及びマンホールの劣化調査を併せて行い、蓋の取替え、損傷のある足掛け金物を確認し改修対象とした。設計では、過年度調査結果を精査し現地調査の結果、布設替え工法では、周辺環境への影響が大きい路線については、監督員との協議により管更生工法への変更をおこなった。 当初布設替え工法としていた三面張り蓋掛け函渠の3路線の内、内径1500×1000の路線は、商店やマンションが立ち並ぶ地区であり、布設替え工法では周辺環境に著しく影響を与えるため、更生工法が可能ため複合管とした。これにより、通行止めや近隣飲食店への影響により短期間での施工が可能となった。これ以外の2路線については、内空高が更生工法の基準に合わず、布設替え工法とした。以上の検討内容を踏襲し、工事実施に必要となる設計図面及び数量計算書の取りまとめを行った。