本業務は、二級河川馬込川の河口付近に計画されている津波対策の水門について、遠隔監視制御設備等詳細設計及び光ケーブル敷設詳細設計を行うものである。

深浅測量

施工延長　47.3ｍ　　落石防止網工　486ｍ2　　モルタル吹付工　314ｍ2　　仮設防護柵工　48ｍ

静岡県沼津土木事務所が管理する狩野川東部浄化センター雨水排水機場(計画排水量：100m3/s)の上屋、機械設備(排水ポンプ、除塵機、電気設備の基本設計である。設計は「河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）」、「機械設備管理指針」、「農業水利施設の機能保全の手引き」に準拠したものである。現場調査とメーカーへの照会に基づき、設備の劣化状況を評価し、修繕・更新内容を決定した。上屋の著しく劣化した外壁（ALCパネル）は交換する。排水ポンプは詳細点検が困難な点、使用頻度、経済性を考慮し、修繕する。除塵設備は、劣化が著しいスクリーン下部、塵芥集積枠、耐用年数を超過した電動機を更新する計画とした。電気設備は耐用年数超過のため全更新し、変更された受電方式に合わせて機器構成を見直した。最後に、施工の制約条件と優先度に基づき整備スケジュールを策定し、基本設計図書（設計図、概算数量計算書）を作成、概算工事費を算出した。

沼川新放水路の7号橋工事は、普通河川雁作川の現況水路直上部で施工予定であり、通水している状態では着手ができない。よって本業務は、7号橋下部をドライにするため、新放水路に流入予定である雁作川において、新設中である水路と現況水路を部分的に繋げる仮水路の設計業務を行うものである。

本業務の目的は、令和4年4月に整備期間20年を迎えた現河川整備計画について、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測雨量を考慮した計画降雨量及び現河川整備計画の変更に必要な基本高水流量、限界河道処理能力量、石脇川における実施可能な洪水処理方式とこれを考慮した計画高水流量、河道計画等を検討し、「二級河川瀬戸川水系河川整備計画 変更（以下「次期河川整備計画」）」へ位置付けることである。

本業務は、相良港海岸（片浜地区）の片浜12号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘改良工に伴う実施設計である。土木躯体設計（細部・実施設計）では、施設天端高を計画津波高まで嵩上げるため、既設躯体の撤去方針、詳細な部材構成、部材諸元の決定、配筋計算を実施し、配筋図や下部構造のわかる構造図など、工事で必要な図面・数量を作成した。陸閘設備設計（細部・実施設計）では、既存のゲート扉体の流用が可能なため、戸当りやレールの検討、走行装置、昇降装置の詳細な機械設備を検討し、工事で必要となる図面・数量を作成した。付帯施設設計では、機側操作盤を設置する既設の鋼製架台が流用可能であることを部材計算により確認し、撤去再設置する計画とした。浸水防止ゲート設計では、既設の雨水管渠から津波の浸水を防ぐため、フラップゲートを設置した。ゲートを設置する集水桝は、場所打ち式集水桝により配筋計算、図面・数量を作成した。施工計画では、陸閘改良工事による通行止め期間、迂回路がわかるよう施工工程表、施工計画図の作成を行った。陸閘の改良工事中に港内利用者が利用する仮設坂路設計を行った。

本業務は、（国）136号・椎ノ木沢橋について、適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、令和5年度に実施した橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき、長寿命化に必要な補修及び補強について検討設計を行うものである。

本業務は、静岡県北西部において、道路・河川などのインフラ管理の効率化や災害復旧工事への活用、自動航行をするドローン等の航行シミュレーション、次世代エアモビリティへの活用など、地域の魅力発信や課題対応に活用する三次元点群データを整備することを目的として、航空レーザ計測を実施し、高密度な三次元モデルを作成した。計測は、対象地区340km2の範囲をデータ取得密度1m×1mの範囲に16点となるように実施した。その後、現地地上に設置した調整用基準点15点を用いて計測データの標高点検を行い、三次元計測データ及びオリジナルデータ、グラウンドデータ、グリッドデータ（0.5mメッシュ）、等高線データ、写真地図データの各種数値地形図データファイルを作成した。また、オープンデータのためのインデックスマップの作成も行った。これらの成果は、G空間情報センターサイト上でオープンデータとして公開され、砂防基盤図や工事設計等様々な分野で利活用できるようになる。

本業務は、静岡県焼津漁港の漁港施設について点検を行い、現状の機能診断に基づき既存の機能保全計画書の更新を行うことを目的とした。業務は「水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン（令和7年2月一部修正）」を参考に実施した。本業務の対象施設は外殻施設（護岸）9施設であり、その内4施設については簡易調査（陸上目視、海上目視）および詳細調査（潜水目視）を実施した。その他の5施設については既存の点検結果（令和7年3月）を基に機能保全計画の更新を行った。機能診断の結果、9施設のうち3施設において健全度B判定となった。健全度B以上の部材を対象として、対策工法を検討した。対策工法は、異なる複数の対策シナリオ（2～3案）を設定し、LCCを比較したうえで決定した。また、鋼矢板を有する中港南護岸（健全度C）については、防食工が施工されておらず、鋼矢板の劣化が懸念されるため、劣化予測を行い、防食工の対策工法を検討した。選定した対策工法に係る概算工事費用を算出し、施設更新費とのコスト縮減比較を行った。また、計画期間（2063年）までにかかるLCCを算出した。