静岡県交通基盤部の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/02/20~2026/02/16
復旧延長L=60m 軽量盛土工 630m3 地下水低下工 118m 鋼管杭工 19本
受注者 株式会社東日
期 間 2024/07/13~2026/01/30
本業務は、磐田市上神増地先における一級河川一雲済川の河川改修工事に伴い、架け替えが必要となる磐田市道杜山壱貫地幹線の永代橋の詳細設計を実施する業務である。
期 間 2025/08/19~2026/01/30
本業務は令和7年8月16日~同年8月17日の間に発生した豪雨により、静岡県周智郡森町問詰地先の二級河川太田川では既設の右岸コンクリートブロック張護岸が約14m被災し、静岡県周智郡森町薄場地先の二級河川瀬入川では既設の左岸コンクリートブロック積護岸が約14m被災したため、護岸復旧のための測量設計を行ったものである。両河川の災害の被災メカニズムは、豪雨により河川が増水し、その流水によって河床の洗掘が発生した結果、護岸裏の土砂が流し出され、護岸が崩壊したと推察される。測量調査では、基準点測量、現地測量から現況平面図を作成し、路線測量により測量中心線を決定した。現地の被災した護岸に中心杭を設置し、縦横断測量を進め縦断面図、横断面図を作成した。護岸設計では、被災範囲の上下流の既設護岸と整合をとるため、太田川は「コンクリートブロック張護岸」とし、瀬入川は「コンクリートブロック積護岸」とした。施工計画としては、太田川は河川幅が広いため左岸堤防天端から坂路を設置し、河床まで下りて施工を行う計画とし、瀬入川は河川幅が狭いため、隣接する水田に鉄板を敷き左岸側から施工を行う計画とした。
期 間 2025/05/20~2026/01/30
狩野川流域別下水道整備総合計画は、下水道法第二条の二に基づき、狩野川流域の水質環境基準を達成維持するために必要な下水道整備に関する総合的な基本計画として策定しており、昭和57年に国土交通大臣承認を受け、その後4回の見直し計画を実施している。前回の策定より10年以上が経過したため、令和2年度を調査対象年次として、環境基準達成年次を令和32年度として計画の見直しを行うものである。なお、「狩野川流域別下水道整備総合計画 計画書、計画説明書及び計画説明図(平成28年1月)」の見直し作業にあたっては、国土交通省水管理・国土保全局下水道部「流域別下水道整備総合計画調査 指針と解説(平成27年1月版)(以下「流総指針」という)に基づき検討を行うものとする。本業務の対象区域は、静岡県狩野川水系内の以下の6市3町(沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、清水町、長泉町、函南町の全域又は一部)とする
期 間 2025/07/24~2026/01/29
本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6年7月 国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。
期 間 2025/12/02~2026/03/06
本工事は国道301号線における維持修繕工事である。
期 間 2025/11/25~2026/02/27
本工事は国道301号線における維持修繕工事である。
期 間 2025/07/14~2026/01/30
本業務は、静岡県が管理する周智郡森町の県道掛川天竜線外3路線の橋梁11橋について橋梁定期点検を実施し、橋梁の効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成した。  定期点検は、徒歩による点検又は橋梁点検車や無人航空機を使用し、近接目視点検により橋梁の損傷及び変状を調査・記録した。  点検の結果、11橋ともに前回の点検から著しい損傷の進行が見られなかったことから、前回点検の結果と同様に健全性の評価を「Ⅰ」又は「Ⅱ」と診断した。、橋面に路面の凹凸が見られた橋梁については、維持工事による対応が望ましいとして報告した。また、桁下が公園利用されている森大橋や河川管理道が交差する森川橋及び町道が交差する谷崎橋については、第三者被害予防措置橋梁に該当するため、打音検査による調査を実施した結果、異常は見られず健全な状態であった。  
期 間 2025/09/26~2026/01/30
みなと公園の駐車場は、祭日以外でも混雑する場合がある。公園東側にも駐車スペースが設けられているが、旋回場がないため、安全管理上締切っている。そこに隣接するスケートボード場も利用されていない状況である。締切っている駐車場とスケートボード場を廃止し、一帯に駐車桝を最大限配置しつつ、旋回場を設けられるレイアウトの詳細設計を実施し、公園利用者の便益向上を目的とする。