令和5年6月の台風2号豪雨による土石流により荒廃した渓流の復旧対策として、流木捕捉工の上流側に遮水型ダム工を1基施工し、依然堆積している不安定土砂の流出防止を行い、流域の一体的整備を目的とした調査・設計を行った。

本業務は、奥野ダムにおいて過年度に策定した施設毎（機械設備、電気通信設備、土木構造物）の中長期的な維持管理方針を、最新の指針やマニュアルに基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況を考慮して更新を行ったものである。更新に先立ち、既往長寿命化計画以降に実施された修繕等の実施状況や最新の点検・整備・更新記録等の収集整理結果、管理者へのヒアリング、現地調査結果等を基に、最新基準類に準拠して健全度の再評価を実施した。また、ダム維持管理における新技術の導入およびコスト縮減効果の検討を行い、維持管理理計画および奥野ダム長寿命化計画を更新した。

　本業務は、周智郡森町三倉地内の(主)袋井春野線災害防除に伴う 事業において、令和4年度計画(当初計画)では道路防災点検で要対策とされた箇所であり、法面工および落石防護工を検討した。 落石防護工の施工に先立ち、インターネットケーブル線の切り替え事業に伴い、NTTおよび中電電柱の移設が生じた設計条件が変わったため、現在の道路計画に沿った計画断面に修正するとともに基本計画を再検討するものである。修正内容としては、維持管理（土砂堆積時）を考慮し、道路へ可能な限り前面へシフトする方針として設計を行った。

貯留施設工　85㎥ 流入桝　1箇所　　集水桝　1箇所 放流桝A　1箇所　放流桝B　1箇所

青野大師ダムの土木構造物、機械設備、電気通信設備の中長期的な維持管理方針の更新、施設毎の健全度の再評価、新技術等の活用によるライフサイクルコストの縮減方針・効果及び短期的な数値目標の算定、ダム長寿命化計画の更新を行ったものである。既往の点検資料等の収集・整理及び現地目視調査を実施し、施設毎の健全度を再評価した。また、NETISやダム点検技術カタログから当該ダムに適用可能な新技術を抽出し、既存技術とのコスト縮減や作業性を検討した。さらに、物価上昇や修繕履歴を反映した中長期的なコストシミュレーションと予算の平準化を検討した。検討結果より、各施設の更新優先順位を明確にし、目標年限に向けたダム長寿命化計画の更新を行った。特定の年度に集中する設備更新費用の対策としては、電気通信設備の更新時期を前倒しする等の調整を行い、単年度コストを一定以下に抑える平準化案を策定した。また、堆砂測量業務への新技術の導入により、ライフサイクルコストの縮減を図った。さらに、当該ダムの維持管理計画上の課題を抽出した上で今後の対応方針案を提案した。

　舗装工１式 　　　　　　　　切削オーバーレイ工　　　　　　　１　　　　式 　　　　　　　　　　　　路面切削　　　　１８９０　　　　ｍ２ 　　　　　　　　　　　　表層（車道・路肩部） 　　　　１８９０　　　　ｍ２ 　　　　　　　　　　　　基層（車道・路肩部） 　　　　１８９０　　　　ｍ２ 　　　　　　　　区画線工　　　　　　　１　　　　式 　　　　　　　　　　　　区画線設置【溶融式手動】　　　　　８５０　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　区画線設置【溶融式手動】　　　　　３２０　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　Ｌ型止水テープ貼付け工　　　　　７８０　　　　ｍ

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は相良須々木海岸及び相良片浜海岸において、静岡県が指定する海岸保全区域の管理に必要なデータ（砂の堆積・侵食の傾向及び離岸堤状況の経年変化データ等）を定期的に収集しているものである。作業区域に関わる漁協と海上保安部に同意書、作業許可書を取得後、海岸線の汀線測量と深浅測量を実施し、 横断面図、等深線図および断面積変化グラフ等の過去データと比較し、 近年の海岸線およびを実施し、 横断面図、等深線図および断面積変化グラフ等の過去データと比較し、 近年の海岸線および海底土量等の変化状況を把握できる資料として報告書にとりまとめるものである。海底土量等の変化状況を把握できる資料として報告書にとりまとめるものである。

本業務は、ストックマネジメント計画に基づき、静岡県狩野川西部浄化センター（日最大処理能力:81，000m3/日）および汚水中継ポンプ場（0．37m3/秒）の監視制御設備と自家発電設備の更新に関わる詳細設計である。「下水道施設計画・設計指針と解説2019年版」を適用基準とした。監視制御設備の更新では、既設の構成を踏襲しつつ、技術進歩を反映した改善を図った。具体的には、大型表示装置の機能を出力装置から監視制御装置本体に統合することで、コスト縮減と省スペース化を実現した。また、アナログ専用回線のサービス終了に伴い、場外通信方式をIP－VPNへ変更した。自家発電設備の更新では、原動機をガスタービンからディーゼル機関へ見直し、発電機容量を現状の運転負荷に合わせて500kVAとした。停電補償時間を24時間以上に延長することから、関連する消防法上の措置について事前協議で確認済みである。これらの設計内容を設備単位でとりまとめ、実施設計図書（設計図、数量計算書、設計計算書、特記仕様書、見積依頼書、工事設計書）の作成及び概算工事費を作成した。

本業務は、静岡県が管理する道路橋（N＝7橋）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害を防止するため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車、高所作業車を活用し、原則として近接目視により部材の状況を把握し状態を評価した。調書作成については、静岡県点検調書作成システムにより「健全度I・II」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（I～IV）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6年3月」（国土交通省道路局）の様式1～3に記録した。（点検の結果はII判定7橋梁、I判定、III判定、IV判定の橋梁は無し）