橋脚補強工（P1橋脚巻立て工）、仮設工、土工

施工延長：140ｍ　河床掘削工：960ｍ3　掘削（ICT）[ICT建機使用割合100％]

本業務は、過年度に設計済である一級河川潤井川を渡河する（仮称）青葉橋の橋台背面の取合い構造物について、令和7年度の非出水期から予定している工事を予定通り着手できるように河川法の許可申請書を作成することを目的とする。また、小潤井川右岸側の雨水貯留施設から小潤井川への放流管新設についても、河川法の許可申請書を作成する。なお、青葉橋は過年度に許可申請書を作成済であり、A1橋台、P1橋脚は完成、A2橋台は工事中である。

本業務は、一般県道下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業において、代替機能の確保が必要となる下水道施設について、付替方法等の設計検討を行う事を目的とする。該当する管路は、的場中継ポンプ場に流入する自然流下管φ600と的場中継ポンプ場から排水される圧送管φ400の移設計画になる。当該地盤は軟弱地盤であり、道路改築による最大1.6mの盛土で下水道管路の圧密沈下が懸念されたので圧密沈下計算を行った結果、最大0.6m程度の沈下量があることが判明した。沈下に対して自然流下管は管路が逆勾配になることから、移設ルートの検討を行った。ルート検討では、別ルートへの移設案と現位置での機能確保案を比較検討し、官地内で別ルートに移設可能なルート案を採用した。圧送管に対しては、既設管路の一部が耐震性能を有しない継手を使用しており、圧密沈下による抜出しが懸念された。対策として自然流下と同様、別ルートへの移設案と現位置での機能確保案を比較検討し、耐震性能を有した管に布設替えする案を採用した。既設管から新設管への切替えは、流水を止水できないので不断水にて計画し、マンホール内でバイパス管を布設する工法の検討を行った。

本業務は、土砂災害情報マップに既に公開されている土砂災害(特別)警戒区域マップ(事象:急傾斜地の崩壊)に「特別警戒区域表示図」(以下「表示図」)及び「点の記」を新たに掲載し、一般に公開するためのデータ整備を目的とする。対象は、下田土木管内6市町(971箇所)である。本業務に必要な区域表示図及び点の記を収集し、不足・不整合等の精査を行った。特記仕様書に基づき、公開用PDFファイルを作成し、所定のフォルダに整理した。点の記の写真等への個人に関する情報のマスキング、表示図への凡例追加等データ調整を行った。PDFファイルへリンクさせるためのリンク表を作成した。既存の警戒区域・特別警戒区域GISデータに区域表示図へのパスを属性項目として追加した。

　沼津港海岸の高潮対策事業は、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

本業務は、（都）本市場大渕線（片宿工区）の設置に伴い、降雨時に発生する路面排水を道路内部で一時貯留し、流下量を抑制（調整）することで放流先の排水能力あるいは下流域に対し流下の負担を軽減するための施設詳細設計が目的である。

本業務では、一級河川大井川を渡河するPC9径間単純ポストテンションT桁橋について、PCグラウト充填調査を含む上部工補修設計及び支承部補修設計を行った。PCグラウト充填調査にあたっては、予備調査としてドローンを活用した橋全体の構造特徴及び損傷状況の確認を行った上で詳細調査箇所を選定した。詳細調査では、橋梁点検車(歩廊式)を用いて、インパクトエコー法、衝撃弾性波法、削孔、CCD調査を組み合わせて実施した。また、PCグラウト充填状況やPC鋼材の腐食状況等を発注者と共有するため遠隔臨場を行った。PC鋼材に著しい腐食が生じていた場合に備え、残存プレストレス量調査を計画していたものの、本橋のPC鋼材に断面欠損を伴う腐食は確認されなかった。上部工補修設計では、グラウト再注入工法として静岡県新技術新工法DBに登録されているリパッシブエ法を採用した。支承部補修設計では、レベル2地震動に対して機能確保できるゴム支承への取替え設計を実施したことで、既設支承部周辺に設けられている変位制限構造(RC突起)や支承ストッパー(鋼製ブラケット)を撤去する設計とし、今後の維持管理性向上に寄与した。

落橋防止システム工(水平力分担構造工：9基、落橋防止構造工：9基、横変位拘束構造工：5基) 既設構造物撤去工4組

本業務は、現在二級河川馬込川河口部において実施している津波対策水門の建設について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。具体的には、事業評価対象区間の想定氾濫結果、資産データ等を整理するとともに、事業の進捗、事業年度別投資額等について、整理を行った。各種資産は前回評価時と比較して、増減がある項目については要因を分析した。維持管理費は、類似水門の長寿命化計画の事例を用いて算定した。収集整理した資産データ、各種資産評価単価及びデフレーターをもとに、治水経済調査マニュアル（案）（令和6年4月版）に従い、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定した。また、残事業費、施工期、資産を±10％を変動させた感度分析を行った。これらの検討結果、事業の必要性、コスト縮減について整理し、事業評価監視委員会に用いる説明資料として、公共事業再評価調書及び、事業再評価説明資料を作成した。