本業務は、（主）島田吉田線の島田大橋のうち、次期工事を行うP4橋脚耐震補強を対象として、現時点でのみお筋形状を把握するためUAVを用いた高所撮影を行い、現況のみお筋形状を考慮した仮設工修正設計を実施したものである。仮設工設計では、過年度工事に合わせて「瀬替え堤＋土堤工法」を採用した。水衝部には、大型土のうを配置し流水による浸食対策を行った。また、仮設時には河川断面を阻害することから、不等流計算による流下能力照査を実施し、安全性を確認した。さらに、耐震補強工事により生じる濁水に対し環境計画書を作成し、管理基準（濁度）、配慮事項等について整理を行った。

　本業務は、静岡市清水区富士見町、上二丁目、本町地内の二級河川巴川の改修事業に伴い、架替えを計画している富士見橋とそれに伴う橋梁前後の市道の道路計画に必要となる資料収集のための用地測量業務である。 　道路計画にあたり用地取得及び補償が必要となるため、その事前調査として、公図等の転写、土地登記記録調査、公図等転写連続図作成を28,800m2、建物登記記録調査を70戸実施した。

　本業務は、(一)富士富士宮線　厚原横断歩道橋について、令和3年度の点検で劣化損傷が確認されたことから、損傷原因を特定し、道路交通の安全確保及び構造物の長寿命化を図るための補修設計を実施することを目的とする。

　静岡県では、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域のGISデータを整備し、土砂災害情報マップおよび砂防課HP内の警戒区域の指定状況区域一覧により、一般に公開をしている。 　本業務は、土砂災害情報マップに既に公開されている土砂災害（特別）警戒区域マップ（事象：急傾斜地の崩壊）に「特別警戒区域表示図」及び「点の記」を新たな属性項目として掲載し、一般に公開するためのデータ整備を行うものとする。

本業務は、土砂災害情報マップに既に公開されている土砂災害(特別)警戒区域マップ(事象:急傾斜地の崩壊)に「特別警戒区域表示図」(以下「表示図」)及び「点の記」を新たに掲載し、一般に公開するためのデータ整備を目的とする。対象は、静岡市(1917箇所)である。本業務に必要な区域表示図及び点の記を収集し、不足・不整合等の精査を行った。特記仕様書に基づき、公開用PDFファイルを作成し、所定のフォルダに整理した。点の記の写真等への個人に関する情報のマスキング、表示図への凡例追加等データ調整を行った。PDFファイルへリンクさせるためのリンク表を作成した。既存の警戒区域・特別警戒区域GISデータに区域表示図へのパスを属性項目として追加した。　

谷止工　1基

施工延長L=185m、舗装工 1540m2

本業務は、国道473号と交差する国道1号及び主要地方道焼津森線、市道番生寺島線の3箇所の交差点部において交差点協議資料の作成及び道路照明灯を設置するための設計条件整理、合格駅前交差点を暫定供用するための施工計画を検討することを目的とした。

本業務は、相良港海岸の防護施設の見直しに伴い、既存の「片浜13号陸閘」の閉鎖に伴う堤防化を目的とした基本・実施設計をおこなった。既存の陸閘部分は、胸壁構造（逆T式擁壁）となっており、連続する海岸堤防の構造形式と異なった。そのため、堤防化にあたっては、堤防の弱部とならないように一連構造とすることを基本として、重力式擁壁構造を採用した。構造は、永続状態、変動状態における安定性を確認し、かつ地震応答解析により地震動波形を設定し、偶発状態における耐震性照査FLIP解析を実施して算定した沈下量が許容沈下量以内に収まり安全性を確認した。施工中の仮締切は、海側では地盤高が低いため、多くの大型土のうを必要とすることから、堤防平面側に設置することとした。さらに陸閘閉鎖とともに工事や維持管理時の車両侵入を確保するための工事用道路を計画した。

本業務は、静岡県が保有する3次元点群データ（MMS及び航空LP）を活用し、「道路施設（照明灯）のモデル作成と施設台帳との紐づけ」「道路区域線データの整備（試行）」「道路中心線へのパス設定」を実施した。道路照明灯については既存台帳を利用し展開後、MMSデータに合わせ照明灯位置の修正を行った。道路区域線は、既存の用地測量成果を収集し、境界座標を展開後区域線を作画した。境界点には3次元点群のZ値を、MMSまたはLPデータを利用し属性を付与した。パス設定は、既存で整備された3次元道路中心線に現況平面図、幅員図、起終点図、ブロック図をユニット毎に閲覧できるようパス設定を行った。このことにより、道路照明灯や道路境界点・道路区域線は3次元データとして現況に合った図面と属性を表示確認出来ることとなり、道路中心線は従来ブロック単位で閲覧していた道路台帳図面が、より詳細なユニット単位で閲覧可能となり、道路の管理や保守に関する情報の精度が向上した。本業務の成果は道路管理業務の効率化・高度化に向けた道路設備等の管理データとして、次世代プラットフォーム上で運用するための基礎データとして今後の活用が期待される。