芹澤啓の発注業務・工事一覧

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期 間 2022/09/26~2023/06/30
本設計業務は、川根本町原山地内において、(一)春野下泉停車場線の道路路肩崩壊に伴う災害復旧の査定のための設計を行うものである。この箇所は、令和4年9月23日~24日の台風15号の影響による異常出水により道路延長約15m(路肩斜面高約15m)に渡り路側が崩壊した。このため、復旧対策工法を検討し、路側擁壁の詳細設計を行う。
期 間 2023/03/21~2023/07/14
掘削工38.5m 掘削(ICT)4300㎥ 残土運搬・処理4020㎥ 伐木工1式
期 間 2022/09/01~2023/06/30
本業務は、一般県道河津下田線を整備した場合の費用対効果や整備効果などを取りまとめることを目的とするものである。
期 間 2022/12/13~2023/06/30
本業務は海岸侵食が生じている箇所の侵食対策を目的として、波の遮蔽効果を高めるために侵食域沖合の湯川東離岸堤の延伸設計を実施した。なお、離岸堤の延伸基本計画については、別途港湾空港技術研究所報告書の意見を基本的な考え方とし、具体的構造形式等について検討を進めた。湯川東離岸堤を延伸し開口部を狭めることで、堤内に進入する波を低減させ、汀線部の堆積を促し、浜崖の抑制を図るものとした。開口部は、現状では全幅80mであるが、その1/3程度(約27m)東離岸堤を法線方向に西側へ延伸した。延伸部ブロック配列は、比較検討の結果、3連ブロック12t型(層積(3層)落とし突き合わせ形式)とした。
期 間 2022/09/28~2023/07/04
本業務は、(主)藤枝黒俣線の二級河川瀬戸川を渡河する金吹橋(鋼単純合成版桁橋、橋長94.3m)の耐震補強及び橋梁補修設計である。B種の橋であることから、目標とする耐震性能は耐震性能2となる。柱の耐震性能を満足するため、RC巻立て補強工法(補強後の河積阻害率4.7%)を計画した。ケーソン基礎の照査により、補強後の基礎への影響を把握し、補強方法の妥当性を確認した。格子解析を行って、現行基準に則した設計用の反力を算出した。支承部及び落橋防止システムの耐震性能を満足するため、Bタイプの支承への取替えと、河川の状況、添架物の設置状況を踏まえた最も合理的な緩衝チェーンの落橋防止構造を計画した。耐久性能の確保とLCCを考慮し、補修計画を立案した。伸縮装置の非排水化を行うにあたり、乾式止水材による止水方法と、非排水型伸縮装置取替えで比較検討を行い、より優位性がある非排水型伸縮装置への取替えを採用した。橋脚補強工事では大型土のうによる仮締切、落橋防止システム工事と橋梁補修工事では吊足場を設置し、河川に対し安全に流下できる仮設計画を立案した。河川管理者と協議し、選定工法と施工計画の了承を得た。
期 間 2022/09/26~2023/06/30
本業務は令和4年9月23日から24日の台風15号によって被災した、(国)473号の島田市川根町抜里地内における、道路施設を復旧するための法面工詳細設計と設計に必要な測量調査及び電算帳票作成を行うものである。 設計区間は道路詳細設計となる「令和2年度[第32-D6200-01号](国)473号道路改築工事に伴う測量・設計業務委託(道路詳細設計)」(以降、R3道路詳細設計という)が実施されている。 その後、谷側土留め構造物設計のために擁壁・補強土予備設計として「令和3年度 [第33-D6210-01号] (国)473号道路改築工事に伴う擁壁設計業務委託」(以降、R3擁壁予備設計という)が実施されている。 次に、補強土詳細設計となる「令和3年度[第33-D6207-01号](国)473号道路改築工事に伴う設計業務委託(擁壁詳細設計)」(以降、R3擁壁詳細設計という)が実施されている。 被災を受けた箇所は(第3工区)A-1工区に当り、R3擁壁予備設計の結果、「発泡ウレタンを用いた擁壁」が採用され、R3擁壁詳細設計で「発泡ウレタンを用いた擁壁」が設計されている。 本業務は、「発泡ウレタンを用いた擁壁」の背面地山補強の詳細設計を実施するものである。
期 間 2022/08/23~2023/06/30
本業務は、(一)韮山伊豆長岡修善寺線の石堂橋について、適切な補修により、施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、過年度に実施した橋梁点検結果及び現地調査結果に基づき、PCBの適切な処理を目的とした橋梁塗装塗替え及び長寿命化に必要な補修内容について検討・詳細設計を行うものである。 
期 間 2022/10/05~2023/06/30
静岡県交通基盤部が所管する港湾(沼津港)における港湾台帳情報及び海岸保全区域台帳情報を国土交通省都市局が行う「ProjectPLATEAU」に搭載可能なcityGML形式で作成及び更新する。
期 間 2022/10/19~2023/06/30
本業務は、平成 15 年 10 月 21 日付け国土交通省砂防部保全課事務連絡「衝撃力と崩壊土砂量を考慮した擁壁の設計手法について」(以下、「現行基準」という。)が適用される以前の基準(以下、「旧基準」という。)を用いて設計・施工された急傾斜地崩壊防止施設について、現行基準を適用した施設への改築計画(案)の策定を行った。