本業務は、「御前崎港港湾脱炭素化推進計画」の策定に当たって、温室効果ガスの吸収源となる港内における港湾緑地及びブルーインフラの創出に係る面積及び事業量について把握するための基礎資料作成である。 　本業務では、温室効果ガスの吸収源として既存計画における港湾緑地の造成概算費用の算出及び将来的な港湾緑地またはブルーインフラの創出可能範囲の設定を目的とする。 　既存計画における港湾緑地の造成費用は、御前崎港地頭方地区の埋立免許取得済みである西側緑地護岸である。当初設計における設計条件の更新を行い、現行基準に準拠した構造における概算費用を算出した結果、護岸工事費は14億円程度となった。 また、将来的な港湾緑地の創出可能範囲は、女岩地区の水面貯木場が対象であり、西埠頭3～9号岸壁およびシェブロンジャパン（株）専用桟橋における利用船舶の大型化に伴う水域施設の拡張計画を想定し、将来的な港湾緑地の創出可能範囲を設定した。

本業務は，焼津市小浜地先の二級河川高草川の河口より700m区間のトンネル部において，河道掘削工事を行うための施工計画検討を実施した。設計の内容は，測量成果および現地踏査からトンネル内の土砂の堆砂状況を把握し，掘削工事に必要な数量の算出および施工計画の検討を行った。施工計画、仮設計画ではトンネル部への施工機械の搬入について6通りの方法を比較し終点部（呑口部）からの搬入とし、水位がある条件でも施工可能な機械として水中バックホウ、水陸両用バックホウ、水陸両用小型機械について検討し、トンネル内の施工条件にあった水陸両用小型機械（コンバーC550）を提案した。滞水処理検討では滞水の原因が起点部周辺に堆積する土砂や礫であるため，コンバーで水みちを掘削し導水する工法とポンプ排水する工法の2つの工法を比較しコンバーで水みち施工する工法を採用した。トンネル内の施工機械はトンネル内の施工条件や運搬距離等から0.28m3バックホウ＋不整地運搬車の組合せと3.5t級ブルドーザで比較検討を行い、施工効率を考慮し3.5t級ブルドーザに決定した。総合検討ではトンネル内工事における換気検討を行い、流出土砂対策施設の検討を行った。

本業務は，静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理していくために，「道路橋定期点検要領平成31年3月国土交通省道路局」及び「静岡県橋梁点検マニュアル（令和2年度版）令和2年4月静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づき橋梁定期点検を実施したものである。本業務では，磐田市西島地内ほかに架橋されている27橋について定期点検（A）1橋，定期点検（B）26橋の点検を実施し，損傷状況の確認および記録，損傷状況を踏まえた健全度（HI）を算出，健全度の診断を行った。また点検は，事前に実施した現地踏査の結果から作成した点検実施計画書に基づいて実施し，交通規制が必要な場合については別途道路交通法第80条協議申請書の作成を行った。

本業務は、過年度に実施された砂防堰堤設計の予備修正設計と堰堤設置に伴う法面工の予備設計を行うものである。

県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更（沖合施設の追加を含む）を行うことを予定している。本業務は、このうち土肥港海岸の屋形離岸堤について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する基礎資料を得ることを目的とした業務である。

本業務は、国道473号バイパス整備事業の進捗を示す資料として、事業区間周辺を小型無人航空機により飛行し、空中から撮影を行うものである。

本業務箇所は、一般県道清水函南停車場線のうち、函南町上沢地内の防災カルテ対象地であり、過年度に行われた災害防除道路施設点検業務委託にて、法面の不安定化の懸念があると判定されている。 　よって、経年変化の確認を毎年実施している範囲となるが、法面上方に家屋があることから安定化対策を急ぐ必要がある。 　そこで、本業務と同時に行われる地質調査結果に基づき、法面の不安定化要因に対する対策工を立案し、工事を行うための図書作成のため、測量および詳細設計を実施することを目的とする。

堤防嵩上工　施工延長L=167m 嵩上げコンクリート工　165.4m 天端被覆工　162m

本業務は、大規模災害発生時に緊急物資の輸送を円滑に行うため、向島物揚場（第2）について、現行の技術基準を満足する耐震強化岸壁への改良を目的とした基本設計である。資料収集整理では、港湾施設調書等から改修履歴を把握し、現況構造の把握および設計対象区間を設定した。設計条件の設定では、施設の要求性能、自然条件、利用条件を設計条件一覧表に整理した。また、地震応答液状化の判定を実施し、レベル1地震時に砂質土層が液状化することを確認した。構造諸元の検討では、「控え矢板式案」、「自立矢板式案」、「重力式案」、「地盤改良案」を抽出した。液状化対策として、海側では置換工法、陸側では高圧噴射攪拌工法を採用した。また、各比較案に対して偶発状態の地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震後の残留水平変位が1.4m以内かつ各部材の限界値を満足する構造諸元をトライアル解析より決定し、経済性及び安定性、耐久性、施工性等から「控え矢板式」を採用した。申請資料作成では、対象施設が「レベル2地震動への耐震性を有する係留施設」に該当するため、第三者機関による適合性確認を実施し、本設計が技術基準に適合していることを確認した。

　本設計業務は、瀬戸水系瀬戸川支川横行事沢における、竣工済の横行事沢(1)堰堤工について、過年度資料【砂防設備台帳】、【基礎調査】を基に現地踏査を行い、現地状況を明らかにした上で現地測量を実施し、その成果及び過年度資料を用いて土石流・流木対策に対する安全性を確保するために、増し厚型式、流木捕捉工、施工性、経済性等について技術的な検討を加え、最適な砂防施設の改築設計を実施するものである。横行事沢は、JR藤枝駅より11km程度北に位置し、横行事沢1堰堤工は最下流に設置されている砂防堰堤である。当該渓流は、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域の設定がなされており、保全人家は 19戸であり公共施設は公民館（中里農作業準備休養施設・老人憩いの家）と消防団（藤枝市消防団第5分団3班）の2件がある。当該堰堤は昭和36年に告示、昭和37年に竣工した再下流部の不透過型コンクリート堰堤であるため、現行の基準を満たした構造に改築することで保全区域の安全性の確保を目的とする。また、既設堰堤改築に伴い構造協議資料の作成を行う。