津波被害軽減効果を備えた災害に強い海岸防災林に再整備することを目的とした工事。まず掛川市が砂丘造成盛土工により海岸防災林の嵩上げを行った後、県工事で森林造成の為の生育基盤盛土を行い　その後抵抗性クロマツ等を植栽し、早期に健全な森林を造成する。

静岡県が管理する道路トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び付属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的とする。

本業務は、上西之谷地区において、地すべり防止区域追加指定のための申請図書作成を行った。書類及び図面作成のため、周辺の土地利用や地権者の情報を収集整理した。作成した図面には、静岡県が公開している点群データを使用した。また、地すべり指定地申請に記載する被害想定範囲の抽出を行った。他法令指定区域および既指定の地すべり区域について官報等の資料収集を行った。過年度業務の結果を基に、当地すべりに適した対策工法検討を行い、対策工全体計画図および断面図を作成した。既指定の地すべり防止区域を含めた上西之谷地区の地すべり対策工について、全体基本計画を作成した。 また、本業務では、令和4年9月に上陸した台風15号の前後において、合成開口レーダー画像を用いた衛星画像解析を行った。干渉SAR解析の結果から、ブロック全体が変動しており、現地状況との整合性が確認された。干渉SAR画像の色調の変化から、西之谷川の攻撃斜面に位置するA,Bブロックで変動が顕著であると想定される。また、斜面上部から下部にいくにつれ、変動が大きくなる傾向が認められた。

本業務は二級河川勝間田川において、崩壊した既設護岸を復旧整備するための災害的な維持管理を目的とした設計を実施するものである。本設計区間は、「勝間田川水系河川整備基本方針」における対象区間外であり、周辺は水田が主であるが工場もあり築堤護岸となる。また、本箇所では、令和元年に越水した経緯があり、早急な護岸整備が望まれ、崩壊している既設護岸を復旧し、治水の安全性を確保する必要があるため、将来的な河川整備とは切り離して考え、現況同等な断面での修繕的な計画を基本として行う。 また、高山橋下流ではアユが生息しており、多様な生物の生息空間となっている状況を踏まえ、護岸工法は施工性及び経済性を考慮した計画を行うものである。

清水港の港湾計画では、物流産業、交流生活環境および防災危機管理等の整備が計画されている。交流生活環境については江尻地区にフェリーターミナルを整備することが計画されており、本業務では、江尻新岸壁とフェリーを接続する車両乗降用の浮桟橋の計画と実施設計を行った。車両乗降用浮桟橋には、フェリーのランプドアと岸壁を接続する機能が求められ、荷重変化（満載時および空載時）や潮位変化に追従可能とするため、バラスト水の調整が可能な構造とした。車両乗降時については、天端に作用する荷重の位置が変化した場合においても動揺が最小限となるよう動揺計算を行い、浮桟橋の幅、延長、高さを設定した。係留方式について、利便性および経済性で最も優位なアンカーチェーン方式を採用した。ウインチで引き上げることにより移動可能とし、防災拠点としての要求性能を確保した。これらの内容について、図面および数量を作成し、施工・製作に向けて概算工事費を算出した。また、今後の工事発注に向け建造仕様書（案）をとりまとめ、製作の留意事項を整理した。

測量設計

田子の浦港において進められている、「田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策事業計画」について、令和4年度までに実施された内容を確認・整理した。なお、令和4年度で、田子の浦港の底質（ダイオキシン類）の除去が完了し浄化対策事業が終了したことついて、「田子の浦港底質（ダイオキシン類）浄化対策検討委員会」において審議し、御了解を頂いた。さらに、これまで実施してきた事業の内容についてとりまとめた小冊子(案)を作成した。

本業務は、二級河川太田川の河口（-0.4km）から18.0km付近までの区間と、敷地川の2.0km付近より上流県管理区間12.0kmまでの区間および、小藪川の六才橋付近から上流県管理区間大橋川合流点（7.5km）の区間における令和4年台風第15号による出水により、変動した河道内の土砂移動を把握することを目的とし、航空レーザ測量を行うものである。

本業務は一級河川柿田川を渡河する柿田橋について、新設橋(下流側)の橋梁詳細設計(鋼単純鋼床版箱桁橋、橋長L＝59．0m、支間長L＝57．0m)及び、既設橋(上流側)の上部工撤去、上部工架け替え、下部工耐震補強の橋梁予備設計(L=43．6m)を実施したものである。新設橋の橋梁詳細設計では低桁高化可能な鋼単純鋼床版箱桁橋を採用し、現道嵩上げに伴う周辺道路への乗入れを確保した。基礎形式は河川や近隣住宅への環境影響が少なく、経済的な中掘り鋼管杭φ800を採用した。上部工架設は河川内へのベント等の設置が不要な送り出し架設工法を採用し、河川環境の保全を図った。既設橋の上部工架け替えは軽量で下部工補強量を最小とする鋼単純鋼床版鈑桁橋を選定し、コスト縮減を図った。さらに、下部工(控え壁式橋台H＝14．0m)の耐震補強は橋台背面土圧軽減工法(FCB工法)を採用し、基礎補強の不要化によるコスト縮減を図った。上部工架設は送り出し架設工法、上部工撤去は一括撤去を採用し、河川内作業の不要化による河川環境の保全を図った。

静岡県では、令和元年度までに県内全ての土砂災害危険箇所を対象とした基礎調査を完了し、土砂災害警戒区域の指定が必要な18215箇所の指定を完了した。一方で、近年の全国的な災害実例では、図面の精度が低く、指定要件の有無が確認できず、土砂災害警戒区域の未指定箇所での災害が多く発生している。これを踏まえ、静岡県では、令和3年度までに航空レーザ測量による3次元データを取得し、令和4年度以降、基礎調査の対象箇所を抽出し、土砂災害警戒区域の指定を進めている。本業務は、上記による静岡県の取組（3次元データを活用した基礎調査対象箇所の新規抽出）を踏まえ、静岡市葵区、駿河区LP面積671km2から森林面積165km2を除いた506km2において、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、航空レーザ測量データより作成したDEM（数値標高モデル）を用いて、基礎調査の対象とする箇所（新規箇所）の抽出を行った。業務では、計画準備、数値地形モデルの変換と空間解析、地形判読・新規箇所の抽出、調査結果について整理した