本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第5項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第5項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域における区域の見直し設定を、既指定区域調書等の既存資料による机上調査及び現地調査によりとりまとめ、整理することを目的とし、さらに第5項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域)）の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成をした。

本業務は、設計書に示される逢初川下流部について、過年度設計からの設計条件変更に伴い、最適な河川法線や河川構造を設定するための予備設計を行うものである。

本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の（一）足柄停車場富士公園線における道路拡幅のための測量及び同区間での道路拡幅に伴う関係機関との協議資料作成を行うものである。

本業務は、静岡県が管理する清水海岸の離岸堤区問、ヘッドランド区間、消波堤区間について、対象施設の目視による初回点検を行い、別途業務における三次元測量データを合わせて施設の健全度評価を行った。また、施設の変状のみでなく、前面海底地盤の状況を把握し評価を行った。この点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案するとともに、ライフサイクルコストを整理し、これらをまとめた長寿命化計画書を作成した。前面海底地盤の評価にあたっては、当該海岸の特性を踏まえた評価基準を検討し、これにより適切に評価を行った。点検計画においては、レーザー測量、マルチレーザー・マルチビーム等の新技術を活用し、省力化・コストダウン・迅速性等を考慮したものとした。

静岡県は高精度な地形情報として3次元点群データを取得し、土砂災害警戒区域等に指定される可能性がある箇所（候補箇所）を抽出した結果、令和6年3月に県内で新たに9,047箇所が土砂災害警戒等の候補箇所となることを公表した。沼津土木事務所管内の10市町においては、土石流329箇所、急傾斜1,311箇所の計1,640箇所が公表され、伊豆市が442箇所と最も多く、清水町が11箇所で最も少ない。県では、おおよそ10年をかけて調査を行い、区域の指定を進めていく方針を立てているが、これには箇所の優先順位付けが不可欠となるため、各市町と協議を行い、基礎調査の進めていく上でのアウトラインとなる資料の作成を行った。

本業務は、(国)473号(島田市川根町抜里地内)の狭隘区間(4E工区：NO.47+0.888～4H工区)について道路改築工事を実施するための予備設計(擁壁・補強土)を行うものである。 この区間の道路詳細設計は、令和4年10月～令和5年9月に掛けて、「R4道路詳細設計」が実施されている。しかし、谷側構造物については設計対象外となっていた。 本業務は4E工区～4H工区の谷側構造物について、予備設計を実施する。 比較する構造形式は道路土工擁壁工指針(平成24年度版)P7の「解図1-3 擁壁の種類」にある擁壁及び「R3擁壁予備設計」と「R5擁壁予備詳細設計」で検討された、地山補強土を用いた擁壁から検討する。ただし、4G工区は深い谷地形であることから、上記に加えて橋梁とメタルロードを検討する。

　本業務は、静岡市葵区新間地先の藁科川支川新間谷川において、堰堤の改築工事を実施するために必要な堰堤詳細設計（副堰堤工・水叩き工・側壁護岸工）を行うものである。

本業務は、(国)473号の抜里3A-1工区の保安林解除申請書作成(申請依頼書)を行うものである。保安林解除は「森林法」第26条、第27条、「森林法施行規則」第17条及び「森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準」第2によるものとし、申請書の作成は「保安林解除申請書等審査及び保安林解除調書作成マニュアル」(静岡県)(以降、マニュアルという)及び「保安林解除申請書作成要領(令和7年2月)」(静岡県森林保全課)(以降、要領という)に基づいて行う。マニュアル及び要領に基づき、保安林解除申請依頼書を作成した。

本業務は、袋井土木事務所管内　菊川市内の急傾斜2箇所、土石流1箇所について、航空レーザ測量成果等より作成された砂防基盤図データを用いた基礎調査業務を試行する中で、得られた知見や課題等を整理し、基礎調査業務の仕様書を作成した。また基礎調査業務を円滑に実施するために、静岡県の指定の手引及び基礎調査マニュアルの改定案を作成した。

本業務は、急傾斜及び土石流の候補箇所のシェープファイルを基に、土砂災害警戒区域等に区域指定され得る範囲を推定し、同範囲内に、要配慮者利用施設、避難地及び避難所が含まれているか否かを確認するとともに、候補箇所が居住誘導区域、市街化区域、市街化調整区域、非線引き都市計画区域（用途地域内及び用途地域外）、並びに都市計画区域外のいずれに該当するかを判定する机上調査を行った。また、候補箇所の区域指定を推進する過程において、基礎調査、地元説明及び警戒避難体制の整備を円滑に実施するための地域区分の考え方が市町ごとに異なることから、候補箇所の数、分布及び該当区域等の資料を基に、市町の関係部署と協議し、適切な区分けを決定した。机上調査と関係者協議から、施設等の有無、該当区域、市町毎の区分けの情報を整備し、候補箇所リストを更新した。本業務にて作成したExcelリストは、フィルタ機能により調査対象としたい候補箇所ごとの優先順位、候補箇所が含まれる調査区域の優先順位の確認を容易にし、業務発注時に対象とする候補箇所の抽出が可能である。これにより発注者の作業負担の軽減が期待できる。