本業務は、静岡県が管理する清水海岸の離岸堤区間、ヘッドランド区間、消波堤区間について、別途業務の「令和6年度清水海岸国土強靭化海岸メンテナンス事業に伴う長寿命化計画策定業務委託（案）（以下、「長寿命化計画策定業務委託」という。）」にて施設の長寿命化計画作成に必要となる測量を行ったものである。

本業務は、松崎港海岸に設置されている海岸保全施設（松崎港胸壁、松崎防潮堤）の2施設に対して、L1津波およびL1津波を生じさせる地震動における耐震・耐津波性能を確保した嵩上げ改良の実施設計である。想定津波高に対する嵩上高は、液状化沈下量も含めて最大2.3m程度であり、拡幅幅は3.0mを越える改良となった。隣接する松崎A陸閘側の松崎防潮堤（取付区間）は既設構造が標準部と異なり、基本設計が行われていないため、隣接区間の沈下量および天端高を考慮して断面検討を行った。安定性照査の結果、既設波返工に腹付けする重力式構造の断面を設定した。当該海岸の整備高はL1津波高以下であるため、越流時の粘り強い構造として施設背面にコンクリート舗装を設置した。施工計画検討においては、施設背後の用地が狭隘であることから施設前面側に仮設道路を設置し、前面の砂浜側から施工を行う計画とした。当該設計の関連事業があるため、関連事業の今後の方針に合わせて、当該工事における見直しや調整必要事項について申し送り事項として整理した。

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置されている自動観測システムおよび地すべり観測機器の監視・観測機能を維持するため、現地保守点検を実施した。また、坂本川、宇城川および亀久保沢に設置している土石流監視システムの監視機能を維持することを目的とし、現地保守点検を実施した。点検対象は、地すべり観測計器、システム制御機器、遠隔監視局（通信機器）、土石流センサー、CCTV設備等がある。業務期間中には、詳細点検1回、定期点検4回、合同防災訓練1回を実施した。また、土石流センサーの警報発令に伴う緊急調査を行い、故障したセンサー等の修繕作業を実施した。さらに、光回線化に伴いカメラシステムのRGB分配器交換、既設ルータ改修を行った。報告書とりまとめでは、現地調査に基づき現状課題を整理するとともに、地すべり・土石流監視システムの維持管理のために必要な修繕事項や優先順位等の提案を行った。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する路線の内、約２６４ｋｍにおいて、路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査して現状を把握するとともに、舗装マネジメント支援システム用の資料を作成することを目的とし、路面性状測定車を使用して測定・評価を行った。路面の性状評価、位置座標及び補修履歴データを集計してR６調査データファイルの作成を行うとともに、舗装ガイドラインに示す予測式を基に路面性状推移表を作成した。今後のデータ利用を考慮してＤＸ対応型及び車載型簡易装置との要素別の調査結果を比較し精度について検証を行った。公共測量申請を行った上で３次元点群データの取得を行った。静岡県地理情報システムの取り込みフォーマット作成として土質調査とたわみ量調査のデータ作成を行った。

佐鳴湖では、水質改善を含む水環境の向上のため、地域の代表者、静岡県及び浜松市で構成する「佐鳴湖地域協議会」が組織され、「佐鳴湖浄化対策専門委員会」からの浄化対策に係る提言を受け、「佐鳴湖水環境向上行動計画（第二期）」に基づき、令和6年度末を目標年次に向けて取り組まれている。 本業務は、過年度に実施した水質調査結果及び施策実施状況等を踏まえて専門委員会の資料作成を行うとともに、委員会運営補助を行ったものである。

コンクリートブロック積工　間知張 76m2

本業務は、二級河川大賀茂川緊急自然災害防止対策における排水路設計、及び電算帳票作成を行うものである。

本業務は、賀茂郡南伊豆町下小野地内に於ける(一)南伊豆松崎線において、歩道設置を目的とした道路改築に伴う道路修正設計及び測量業務である。

静岡県の管理する港湾・漁港について、現在適用されている基準面（旧称：港湾工事用基準面等）を令和5年度に実施した県下潮位実態調査結果をもとに、潮位条件データおよび基準面設定方針に従い各港の改訂基準面についてとりまとめるものとする。とりまとめに当たっては、各関係機関との調整協議に必要な資料作成および変更手続きに必要な書類・資料のとりまとめを行うことを含むものとする。

静岡県松崎港海岸の既存南川水門について、L1津波及びL1津波を生じさせる地震動に対しての耐震・耐津波性能を確保する水門改良予備設計をおこなう。南川水門地点のL1津波高はTP+10.6であるが、地域との合意により施設計画はTP+7.50で整理されている（嵩上高1.50m）。そのため、水門施設は津波による越水を許容する施設として設計をおこなった。コスト面より既設水門土木施設を活用した改修を検討し、大きくなった津波荷重に対して安定するようにゲート設備改良、土木躯体改良をおこなった。同時に、津波越水に対し開閉機能を確保できるように電気系設備は別途架台を構築し配置する計画とした。維持管理として土砂堆積による不完全閉塞対策を検討した。