本業務は、福田漁港、浅羽海岸サンドバイパス事業に伴い、静岡県袋井土木事務所管内の福田海岸から浅羽海岸の汀線の経年変化、-5.0航路の堆積状況の地形状況を確認した。深浅測量及び汀線測量を実施するにあたり現地踏査を行い基準点の有無、状況等を把握した。深浅測量については既設測線方向を基に精密音響測深機により測定し、測深データのつながる地点までを高低計測により汀線測量を行った。データの取りまとめについては比較等深線図等を作成し、過去のデータとの比較を行った。

令和3年7月3日の豪雨により落橋した黄瀬川大橋の架け替えに伴い、(一)富士清水線の道路および交差点の詳細設計を行う。本詳細設計は、道路予備設計、黄瀬川大橋橋梁詳細設計で確定した中心線位置、用地幅杭位置に基づき、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

本業務は、（一）清水函南停車場線にある「的場橋」に対して、「令和5年度［第35-D3817］橋梁耐震対策検討業務委託」の検討結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

橋梁下部１式　歩道橋基礎工１式　場所打杭工P４橋脚１式　場所打ち杭P４橋脚１本（Φ３０００　L＝２２（１９．５）ｍ　掘削長２２．６７ｍ　積込（ルーズ）１６０ｍ３　土砂等運搬１６０ｍ３ 整地１６０ｍ３　カッタビット取付Φ３０００ｍｍ　４９個　全回転式オールケーシング工（杭頭処理）設計杭計＝２０００ｍｍ　１本　構造物とりこわし１８ｍ３　運搬処理工１式　殻運搬１８ｍ３　処分費Co無筋１８ｍ３　仮設工１式　交通管理工１式　交通誘導警備員１式

本業務は、静岡県が管理する逆川地すべり防止区域において、地すべり防止施設の点検を実施し、施設の健全度を把握することを目的として実施したものである。点検対象は、横ボーリング工及び水路工であり、外観状況や内部状況の点検調査を行った。横ボーリング工は孔口保護工、集水桝、集水管を点検し、施設の変形や破損、土砂堆積や集水管の目詰まり状況を確認した。また、水路工は、集水桝や床固工を除く流路部の点検を行い、水路の変形や破損、土砂堆積状況を確認した。点検結果に基づく施設の健全度評価は、静岡県地すべり防止施設長寿命化計画（案）及び静岡県地すべり施設点検要領（案）に従って実施し、施設の改良・維持修繕が必要な箇所については、対策提案を行った。なお、本業務では施設平面図が古く、点検作業に支障が生じる懸念があったため、オープンデータの三次元地形やオルソ画像を入手し、施設位置図を更新した。

施工延長９７m 　掘削(ICT)１８００m3 土砂等運搬１３６０m３

本業務は、静岡市清水区中河内地先における、二級河川中河内川の河川台帳整備に伴う測量業務である。河川距離、2K030～3K110までの延長L=1.08kmについて作業を行った。業務数量は現地測量0.04km2、3級基準点測量5点、4級基準点測量15点、3級水準測量、縦断測量、横断測量、河川現況平面図作成、河川区域図作成を1.08km、距離標設置測量、距離表示杭設置10点、公図等の転写、土地登記記録調査、公図等転写連続図作成を64800m2実施した。

柿沢川支川毘沙門川は、渓流および山腹斜面の崩壊に伴う甚大な被害が危惧されることから、砂防堰堤を新たに整備し、下流域の治水安全度を向上させ、住民の人命および財産を守り、民生の安定を図る事業が行われている。 　そのうち本業務は、砂防堰堤の整備に伴い付け替えが必要な伊豆の国市管理の市道韮529号線（林道南奈古谷線）について、路線測量に基づく道路詳細設計を行うものである。 　尚、近年の残土処分費の高騰、建設発生土の有効利用の観点から、発生残土を砂防ソイルセメントに活用できるか判定するための「砂防ソイルセメント適性判断試験」を行うとともに、付替え道路についても令和4年度の決定路線に対し、更なる残土の利活用や沿線利用を考慮した道路線形を検討し詳細設計を行う。 　また、河川右岸側地権者に対し、接道要件を満たす管理通路等を計画するものとする。

本業務は、一般県道三沢富士宮線の富士宮市大中里地内における待避所詳細設計と計画に必要となる用地を取得するための用地測量を行うものである。当該区間は、幅員が狭小な山岳区間であり、乗用車同士のすれ違いが困難なことから、通行車両の走行の安全性を確保するため、自動車待避所を設置する計画を行うものである。

新規抽出業務で抽出された土砂災害警戒区域候補箇所(土石流152渓流・急傾斜地の崩壊412箇所)について、次の調査を実施した。要配慮者利用施設、避難所等、都市計画区域、小学校区との関係性について調査した。関係機関協議を実施し、基礎調査の優先順位リスト・候補箇所リストを作成した。また、急傾斜地の崩壊の指定済みの2箇所について、施設整備に伴う区域見直しを実施し、区域調書・公示図書等所定の成果を作成した。