本業務は、二級河川東神田川において、緊急自然災害防止対策として、護岸未整備区間の自然護岸（左岸L=76m）の改修を目的とした測量、設計、用地測量である。なお、護岸詳細設計に伴い、路線測量及び護岸の掘削ラインが影響する範囲についての用地調査（工作物調査）を実施した。 　対象区間は二級河川東神田川の最上流に位置し、河川整備計画の対象外であることから、用地買収が不要となるよう現況に合わせた法勾配として1：0.5のブロック積み護岸を採用した。右岸は道路兼用護岸となっており、道路幅員も狭いため、長期通行止めが困難であることから、工事用坂路を設置し、河床から施工する計画とした。

本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う市道吉原沼津線の権田給橋架け替えの道路予備設計（A）（L＝０．２ｋｍ）、橋梁予備設計（L＝３６．５ｍ）を実施するものである。道路予備設計では現道幅員、将来拡幅計画を考慮した幅員構成を設定し、架け替え後の必要桁高や沿道への乗り入れを踏まえた縦断計画を実施した。架橋位置はN値５未満の軟弱地盤が堆積する地盤条件であり、一般的な鋼管杭等の基礎形式が構造不成立となったため、上部工形式は鋼単純合成鈑桁橋として軽量化を図り、基礎形式は軟弱地盤に適応性が高い回転杭φ800（斜杭施工）を採用した。架設方法はトラッククレーンベント架設工法とし、高圧線との近接箇所は保安距離を確保した架設計画を立案した。また、現道の占用物件の移設、切り回し、新設橋への添架等の調整を行うため、各関係機関との占用者調整会議を実施し、事業推進の円滑化を図った。

本業務は、予備設計にて決定された設計条件をもとに、工事発注に必要な詳細構造の検討、設計図面の作成、数量算出、積算を行い、報告書にとりまとめた。計画内容は、参画企業との協議を通して配線計画の見直しと調整を行い、特殊部の配置計画、管路条数の設定について合意を得ながら進めた。整備範囲は、起点を富士宮駅西側交差点とし終点を浅間大社南交差点の既存電線共同溝への接続までの両側歩道を対象とした。設計延長は754.17mである.設計上の主たるコントロールポイントは、既存埋設管への影響を抑えることであった。既存埋設管は、上水道管、下水道管、ガス管、企業の送水管である。各占用者との協議・調整にもとづき既存埋設物の支障移設は、最小限となるよう管路の平面・縦断線形の検討を実施した。さらに、工事に向けた支障物の洗い出しを行い、事前移設が必要なものを整理し、施工計画の立案を実施した。本整備に伴い電柱は21本抜柱する。既存埋設物の他、標識柱・信号柱、道路照明柱は事前移設を要する。また、工事発注の予定価格算定を目的とした電算帳票作成においては、県積算システムへ工種毎に数量と必要単価を入力を実施した。

　本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、相良港海岸片浜地区の延長約1,670mの既設堤防について、津波や高潮等の災害から人命、財産を守る防護施設へと改良するための実施設計を行ったものである。 　当該区間は、レベル1地震動による地盤の液状化対策が不要な地盤であり、基本的にパラペット嵩上げにより対策をすることとなっている。対策断面に対して、偶発状態の地震応答解析（FLIP）の結果、レベル2地震後の残留変位が許容値内であることが確認されており、「粘り強い構造」については、洗掘を想定した安定性の照査結果から、堤防背後の地盤が既に「粘り強い構造」であることが確認されたため、(1)区間及び(2)区間の新規の対策は不要となっている。 　本設計では、過年度基本設計に基づく基本断面及び地元協議結果を踏まえた断面図を基に、工事発注に必要となる図面・数量計算書の作成、施工計画図を作成した。 対象施設である相良港海岸片浜地区の堤防延長は、約L= 1,670mであり、R3基本設計において、以下の3区間に設定されている。また、対象区間内に片浜12号陸閘及び片浜13号陸閘があるが、これらは別途設計にて耐震・耐津波対

本業務は、東竜光橋架け替えに伴う詳細設計に必要となる地盤種別の判定を主目的とし、東竜光橋A2橋台付近にて地質調査(ボーリング調査)を実施したものである。調査の結果、耐震設計上の基盤面として、N値50以上かつ層厚5m以上を有する砂質土層を確認し、地盤種別はII種地盤と判定された。その他、既存調査を補完する目的で孔内水平載荷試験および室内土質試験(土の一軸圧縮試験)を実施し、また、既存調査結果を含めて設計用地盤定数を再整理した。

本業務は、管理上重要である羽佐間橋について、現行の道路橋示方書で要求される耐久性能や安全性能に対する検証・照査を行い、不足する耐力等について補修設計及び耐震補強設計を実施することを目的とする。橋脚柱の耐震補強では工法比較を行い、経済性や維持管理面より鉄筋コンクリート巻立て工法を選定した。落橋防止システム設計では、橋台部は鋼製横梁＋RC突起、橋脚部は緩衝ベルトを落橋防止構造として選定した。支承部対策として、固定・可動ゴム支承装置への支承取替を選定した。橋長:74.36m、総幅員:11.00m、上部工形式:2径間単純合成鈑桁橋、下部工形式:逆T式橋台、張出壁式橋脚、直接基礎。

本業務は、開通した（一）富士由比線 富士川かりがね橋の事業効果を確認するため、供用開始による各交差点の交通量、車種、渋滞状況等の変化を把握することを目的とする。

静岡県熱海市を流下する二級河川熱海宮川、熱海仲川、鍛冶川、上多賀大川、水神川の5河川を対象に、河川整備基本方針策定に向けた河道計画及び河川環境シートの作成を行った。河道計画においては、過年度検討された資料に落差工・橋梁の測量横断を追加し、等流計算による流下能力の評価を行ったうえで、現況河道に即した計画高水位、計画河床高の検討を行い縦断計画を設定した。河川環境シートの作成においては、既往検討成果を整理し、河川整備基本方針申請に向けた河川環境検討シートの作成を行った。また、作成した河川整備基本方針に対する学識経験者等からの意見徴収のための河川審議会の開催運営補助を行った。運営補助に伴い、説明資料の作成、機材の設置等を含む会場設営、速記録の作成を行った。

　本業務は、静岡県の洪水予報河川と水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成２７年７月）」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和２年６月）」に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。 　対象河川は、中山川や不動川、熊切川を含め５河川、総延長５８．６ｋｍであった。河道や氾濫原状況が異なる複数河川が対象であったため、氾濫形態に合わせ流下型氾濫と拡散型氾濫を表現する解析を実施した。また、対象外力＝降雨も、本川との関係性から、国の設定降雨を引用する河川と単独降雨を設定する河川を区別し、検討した。 　河道は、既往検討と同一手法のＬＰデータから断面を作成し、モデル化した。 　流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、同水位まで浸水するものと想定し浸水区域を設定した。 拡散型氾濫は、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルにて河道からの越水による拡散状況から浸水区域を設定した。 　それぞれの解析結果は、浜松市への説明を行い、公表図面として作成した。

　本業務は、静岡県の洪水予報河川と水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成２７年７月）」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和２年６月）」に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。 対象河川は、谷沢川や西阿多古川、平沢川を含め１２河川、総延長４７．１ｋｍであった。河道や氾濫原状況が異なる複数河川が対象であったため、氾濫形態に合わせ流下型氾濫と拡散型氾濫を表現する解析を実施した。また、対象外力＝降雨も、本川との関係性から、国の設定降雨を引用する河川と単独降雨を設定する河川を区別し、検討した。 河道は、既往検討と同一手法のＬＰデータから断面を作成し、モデル化した。 流下型氾濫は、想定最大規模洪水流下時の河道・氾濫原一体の一次元不等流計算を行い距離標ごとの水位を算定し、同水位まで浸水するものと想定し浸水区域を設定した。 拡散型氾濫は、河道計算は一次元不定流モデル、氾濫計算は平面二次元モデルにて河道からの越水による拡散状況から浸水区域を設定した。 　それぞれの解析結果は、浜松市への説明を行い、公表図面として作成した。