河床掘削工　L=25.4m 掘削(ICT)V=920m3　残土処理 V=920m3

二級河川小石川水系における河川整備基本方針の策定に向け、気候変動による外力変化に対応した河川整備基本方針とするため、過年度の河川審議会での意見、国交省協議などを踏まえ、河川整備基本方針の作成を行った。基本方針案の作成においては過年度業務において検討されていた治水対策メニューをもとに、気候変動を考慮した流出量、国が推奨している流域治水を踏まえた治水対策メニューの見直しを行った。治水対策としては河道改修、遊水地、地下放水路、流域対策の比較検討を行った。河道改修においては拡幅・掘削のパターン化を行い、必要とする河道の最適案を検討を行った。また、掘削深が深くなる傾向となったため、掘削することによる環境に与える影響の確認を行った。また、河道以外の治水対策として、遊水地・地下放水路との比較を行い、施工実現性の観点から地下放水路を治水対策メニューとして位置づけることとした。検討結果をもとに河川整備基本方針案を作成するとともに、静岡県河川審議会を開催し有識者からの意見を伺った。

施工延長　L=815ｍ 舗装　　　　8520㎡

本業務は、「一雲済流域治水対策推進協議会」（以下、協議会）の運営補助や資料作成等を行うものである。協議会では、令和6年6月に公表された「一雲済川水災害対策プラン」に位置づけられた対策に関連し、進捗管理および関係部局間の情報共有を目的として実施した。 進捗管理に必要な資料として、ロードマップ、事業位置図、各事業の説明資料（個票）を提案し、計画および令和6年度の進捗状況を説明する資料を作成した。 作成した資料は幹事会に諮り、指摘事項を踏まえて修正を行った上で、協議会用の資料として取りまとめた。 また、幹事会および協議会においては、資料印刷、議事録・議事要旨の作成等、会議運営の補助を行った。

本業務は、稲取漁港海岸における津波対策施設の起伏式ゲート陸閘に関して、基本設計を行ったものである。永続状態及び変動状態に対して安定計算により性能照査を実施するとともに、レベル2地震時の偶発状態に対してFLIPを用いた動的解析により性能照査を実施した。起伏式ゲート陸閘の基礎形式は直接基礎と杭基礎の比較より、偶発状態における変位等を踏まえた上で、経済性に優れた直接基礎を採用した。なお、起伏式ゲート陸閘の設置位置は、車両軌跡図を基に適切な場所を決定した。また、当初、陸閘を想定していた2か所の内、1か所については陸閘から階段の設置に変更となったため、階段の構造についても検討した。検討は「令和2年度版漁港海岸事業設計の手引きR3.3」、「港湾・海岸におけるフラップゲート式陸閘技術マニュアルH28.6」、「漁港・漁場の施設の設計参考図書2023年版R6.1」等に準拠して実施した。

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題を整理し、濁水対策の目標および評価方法を検討するものである。現行の対策の躍層低下放流および早期濁水放流により成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られているが、頻発する大規模出水に対して自然調節方式のダムとしての対策が限られることが課題である。このことから、選択取水設備を改修して能力を現行より増加させる方策の効果について目標及び評価方法を検討した。貯水池内の濁水が常用洪水吐へ誘導される期間を短縮し、濁水を早期に放流するため、代表的な出水に対し、放流規模を増加させて貯水位が常時満水位まで低下するまでの期間を評価することとし、選択取水設備放流量を9m3/sに増加させることで、既設よりも50％程度短縮する傾向にあることを確認した。貯水池の水質分布等から循環期や移行期は放流量を増加させても効果を得ることは難しいが、成層期には一定の効果が期待できる。このほか、上流域の濁水発生源調査や短期対策、下流河川の付着藻類調査などの結果を取りまとめて濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。

生育基盤盛土工　9432㎥　機械盛土工　2953㎥　防風工　493.7ｍ　植栽工　0.49ha

本業務は、別業務の「令和6年度［第35‐K3260‐01号］一級河川阿多古川河川改良に伴う設計業務委託（護岸修正設計）」において、国との変更協議で新たに必要となった施工方法の比較検討資料作成、及び、水位条件を考慮した仮設・施工計画作成を行うものである。本設計は、共通仕様書第2307条護岸詳細設計に基づき行うものとする。 尚、本業務で作成する報告書は、「令和6年度［第35‐K3260‐01号］一級河川阿多古川河川改良に伴う設計業務委託（護岸修正設計）報告書」を基に加筆修正するものとする。 護岸詳細設計　27ｍ 電算帳票作成業務　1件

掘削（ICT）1200ｍ3

山腹緑化工