本業務は、静岡県が管理する逆川地すべり防止区域において、地すべり防止施設の点検を実施し、施設の健全度を把握することを目的として実施したものである。点検対象は、横ボーリング工及び水路工であり、外観状況や内部状況の点検調査を行った。横ボーリング工は孔口保護工、集水桝、集水管を点検し、施設の変形や破損、土砂堆積や集水管の目詰まり状況を確認した。また、水路工は、集水桝や床固工を除く流路部の点検を行い、水路の変形や破損、土砂堆積状況を確認した。点検結果に基づく施設の健全度評価は、静岡県地すべり防止施設長寿命化計画（案）及び静岡県地すべり施設点検要領（案）に従って実施し、施設の改良・維持修繕が必要な箇所については、対策提案を行った。なお、本業務では施設平面図が古く、点検作業に支障が生じる懸念があったため、オープンデータの三次元地形やオルソ画像を入手し、施設位置図を更新した。

施工延長９７m 　掘削(ICT)１８００m3 土砂等運搬１３６０m３

本業務は、静岡市清水区中河内地先における、二級河川中河内川の河川台帳整備に伴う測量業務である。河川距離、2K030～3K110までの延長L=1.08kmについて作業を行った。業務数量は現地測量0.04km2、3級基準点測量5点、4級基準点測量15点、3級水準測量、縦断測量、横断測量、河川現況平面図作成、河川区域図作成を1.08km、距離標設置測量、距離表示杭設置10点、公図等の転写、土地登記記録調査、公図等転写連続図作成を64800m2実施した。

柿沢川支川毘沙門川は、渓流および山腹斜面の崩壊に伴う甚大な被害が危惧されることから、砂防堰堤を新たに整備し、下流域の治水安全度を向上させ、住民の人命および財産を守り、民生の安定を図る事業が行われている。 　そのうち本業務は、砂防堰堤の整備に伴い付け替えが必要な伊豆の国市管理の市道韮529号線（林道南奈古谷線）について、路線測量に基づく道路詳細設計を行うものである。 　尚、近年の残土処分費の高騰、建設発生土の有効利用の観点から、発生残土を砂防ソイルセメントに活用できるか判定するための「砂防ソイルセメント適性判断試験」を行うとともに、付替え道路についても令和4年度の決定路線に対し、更なる残土の利活用や沿線利用を考慮した道路線形を検討し詳細設計を行う。 　また、河川右岸側地権者に対し、接道要件を満たす管理通路等を計画するものとする。

本業務は、一般県道三沢富士宮線の富士宮市大中里地内における待避所詳細設計と計画に必要となる用地を取得するための用地測量を行うものである。当該区間は、幅員が狭小な山岳区間であり、乗用車同士のすれ違いが困難なことから、通行車両の走行の安全性を確保するため、自動車待避所を設置する計画を行うものである。

新規抽出業務で抽出された土砂災害警戒区域候補箇所(土石流152渓流・急傾斜地の崩壊412箇所)について、次の調査を実施した。要配慮者利用施設、避難所等、都市計画区域、小学校区との関係性について調査した。関係機関協議を実施し、基礎調査の優先順位リスト・候補箇所リストを作成した。また、急傾斜地の崩壊の指定済みの2箇所について、施設整備に伴う区域見直しを実施し、区域調書・公示図書等所定の成果を作成した。

本業務は今後の海岸事業に資することを目的として静岡県袋井土木事務所管内の竜洋海岸L=4578mから磐田海岸L=922mおよび福田海岸において深浅測量・汀線測量を実施し既存の測量データと合わせ海岸地形や汀線の経年変化を把握するものである。測量は39測線で実施し横断面図、等深線図を作成した。過去とのデータ比較は汀線変化図・断面積変化図・土量変化図等を作成し海岸の地形変化を把握した。なお本年度は、遠州灘沿岸侵食対策にて継続されている天竜川河口砂州のモニタリングにおいて、測量データの未測域であった天竜川左岸の測線を追加して実施している。

（主）掛川浜岡線は掛川市から御前崎市池新田の国道150号を結ぶ主要地方道である。本設計業務は当該路線の仁藤町交差点について、緊急輸送路かつ鉄道駅からの徒歩圏内の交差点における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、局所的な電線類地中化のための電線共同溝詳細設計を実施し、工事発注に必要な図面・数量計算を作成するものである。なお、本路線（箇所）は令和5年度無電柱化協議会で合意された箇所である。測量業務としては、4級基準点測量、地形測量を実施し電線共同溝詳細設計に必要な図面を作成した。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、漁業船舶の大型化に伴うバースの水深を確保するため、焼津漁港焼津外港北岸壁を-9.0mへ増深する基本設計である。資料収集整理では当該施設の地質条件については背後用地にて実施された既存の地質調査結果を確認した。設計条件の整理では泊地や隣接バースの利用状況について漁業関係者へヒアリングを行い、西岸壁の利用を考慮して法線を前出しする際は最小限とする制約条件を設定した。また、土質資料解析、地震応答液状化の判定を行った結果、背後用地の埋立地盤の液状化を考慮した検討が必要であることを確認した。比較構造諸元の検討では、法線を現況位置とする案としてグラウト注入による基礎捨石の改良を行い増深する案と、法線の前出しを最小限とする案として張り出し床板と増深用鋼矢板を打設する案を抽出し、施工性や経済性から法線の前出しを最小限とする案を選定、採用した。採用した案について施工計画を検討した結果、地盤の縦断方向の変化に着目し、基礎捨石の設置高が深くなることが想定された。そのため、基礎捨石が干渉する箇所は硬質地盤対応の機械で施工する区間に区分される可能性があることを推測し、基本設計図面の検討を行った。