本業務は、(主)熱海大仁線下多賀地内の道路改築に伴う法面対策工の予備・詳細設計であり、法面対策工は、路線の起点側と終点側の2箇所について検討を行った。本計画には買収が困難な用地や現道からの離隔など、法面工の計画範囲に制約があることから、起終点共に安定勾配での切土は適応不可であり、地層線が水平(地質調査報告書より)であった事から円弧スベリが深く、通常の鉄筋挿入工(補強材長 最長5m)では適応が困難であった。よって、長尺な補強材での対策が可能な地山補強土工法(2種)及びアンカー工の3案比較し、起終点共にもっとも経済性および施工性に優れた地山補強土工法である「スーパーダグシム工」を選定した。詳細設計では、安定計算計算より、円弧スベリが発生する層の範囲にはスーパーダグシム工(全段等長配置)を配置し、設計計算上すべりが発生しない範囲(軟岩層)には、安定勾配以上での切土であること、風化の進行による浅い深度の崩落が予想されることから、経験的設計を参考に通常の鉄筋挿入工(補強材長3m)を計画した。また、法面保護工は吹付法枠工とし、植生基材吹付工による枠内緑化を行うこととした。

本業務は、狩野川西部浄化センターの建築物及び夏梅木ポンプ場土木施設、建築物の初期点検を実施し、現状の把握と異状の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成するものである。点検、維持管理者へのヒアリングを行い、異状の有無、劣化状況の確認を行った。屋上に上がることのできない資産に対しては、UAVを用いた点検を実施した。狩野川西部浄化センターの処理方式は標準活性汚泥法である。

本業務は、伊豆都市計画区域において、都市基本計画の策定、都市計画区域マスタープラン素案作成、広域連絡協議会の運営支援、線引き廃止効果検証を行った業務である。都市基本計画では、人口、産業、都市計画の検討経緯などを踏まえ、都市計画の目標設定を行うとともに、区域区分の判定に向けたデータ分析、GISデータを用いた都市構造分析による拠点地区の検討、都市施設の決定方針についての検討を行った。線引き廃止効果検証では、人口や開発動向、地価動向より、線引き廃止の効果や地区計画、特定用途制限地域の設定効果について、各種分析を行いとりまとめを行った。

除石工58.8m 除石工　1200ｍ3

浜名港の乙女園護岸(湖西市新居町新居地区)は昭和46年に建設され、建設後51年経過した矢板式の護岸である。対象施設の調査の結果、矢板の腐食、施設本体の欠損、施設背後の亀裂など確認された。本業務は、既往調査結果の資料などを基に、変状に対する対策工法の検討及び各施設の補修工事に必要な図面作成、数量計算を実施するものである。

本業務では、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」作成のための協議会の開催した。

検討対象の御前崎港下岬地区は、令和4年度御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託（下岬地区嵩上基本設計）」にて、津波対策基本断面検討を行った結果、既設堤防嵩上及び天端に胸壁工設置の整備方針となった。本業務は、堤内外の往来の障害となる天端面の胸壁工に対して、歩行者等が往来可能となるよう陸閘・階段・スロープの配置検討を行ったものである。検討にあたって、個数・構造については日常の利用と非常時の避難経路の双方を勘案して検討を行うとともに、現状の堤防内外の条件を考慮して配置の検討を行った。胸壁の乗り越し部について、陸閘案も含めた比較検討の結果、ライフサイクルコストと天端面での利用に配慮し、階段とスロープの併用案を採用した。また、堤防そのものの乗り越しは既設位置での乗越階段として、車椅子利用者を考慮して2箇所スロープを計画した。そのほか、検討結果を踏まえて御前崎市などへの地元・関係機関協議資料の作成を行った。

もたれ式擁壁工(H=8.00m)　L=15.3m 補強土防護擁壁工(QKウォール工法)　L=27m

本業務は、島田市鵜網地内において、（主）島田川根線の既設落石防護柵工に堆積した落石の対策のため、落石防護柵工詳細設計及び用地測量を行うことを目的とした。本業務設計区間は防災カルテ点検において、要対策区間と指定されたため、令和2年度委託業務で対策工法として、モルタル補修工および人力による落石背面土撤去が計画された。　防災カルテでは、変状が出たときの対応として、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行、発生源の亀裂変状確認、専門技術者等への報告を挙げている。対応のうち、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行は、本設計区間が3次緊急輸送路であり、交通量も多く、周辺への影響が非常に大きい。そのため、施工時に極力交通規制期間を抑え、かつ今後の維持管理が容易に行える対策工法を検討した。落石対策として、フローから、「ポケット式落石防護網」および「落石防護柵」を選定し比較検討を行い、ポケット式落石防護網を採用案とした。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域および著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を机上調査による把握および現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。観音温泉地区は平成27年に基礎調査を実施し、区域指定の段階まできたが、地権者（観音温泉）の反対により区域指定が実現できなかった地区である。その後、観音温泉は無許可で土地の造成工事に伴う地形改変をおこなった。地山を掘削したままの危険箇所が散見される状況となった。基礎調査実施にあたり、現在の地形を表した地形図が必須となる。本業務は最新の地形図の取得と立ち入りを可能とするように交渉を重ねることに時間を費やした。急傾斜の崩壊3箇所、土石流6箇所、合わせて9箇所の調査をし、区域測量として公図転写A＝60,000m2、登記簿調査A＝19,000m2、関係者一覧表の作成、引照点の記3箇所設置を行い、区域指定図書の作成を実施した。