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令和年度[第35-I3912-01号](一)富士富士宮線道路改築(無電柱化)に伴う測量業務委託
発注者
静岡県 富士土木事務所
受注者
静岡コンサルタント株式会社
期 間
2024/01/18~2024/05/31
本業務は、富士宮市大宮町地内の(一)富士富士宮線において、電線を地中化し無電柱化を設計するために必要な路線測量および、沿線地権者把握のための公図調査を実施するものである。
令和5年度[第35‐D7096‐01号](主)島田吉田線橋梁補修工事(谷口橋補修工)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
大河原建設株式会社
期 間
2023/09/04~2024/06/21
道路修繕1式 排水管取替え工24箇所、支承金属溶射工10基、ひび割れ被覆工0.2m、亜硝酸リチウム内部圧入工法(既設塗膜あり)4基、亜硝酸リチウム併用型ひび割れ注入工65m、断面修復工1式
令和5年度[第35-S5707-01号]安居山用水第4支川砂防等調査に伴う設計業務委託(砂防堰堤予備設計)
発注者
静岡県 富士土木事務所
受注者
東海技術開発株式会社
期 間
2023/10/26~2024/05/31
本業務は、富士宮市安居山第4支川において砂防堰堤の予備設計を実施したものである。
令和5年度[第35-B4373-01号]二級河川垂木川4年災害復旧(過)(4年災査定第282号)工事(護岸工)【11-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
株式会社藤本組
期 間
2023/09/28~2024/05/31
工事内容:復旧延長 L=216.9(256.9)m 左岸 L=155.6m 右岸 L=177.4m 杭柵工 L=333m ふとんかご L=20m 工事用道路工 N=1式
令和5年度[第35-K5250-01号]清水海岸海岸改良に伴う事業再評価資料作成業務委託
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間
2023/08/08~2024/05/31
清水海岸を対象として海岸事業の再評価を実施した。便益の対象は侵食防止便益と浸水防護便益であり、「海岸事業費用便益分析指針(改訂版)令和6年2月一部変更」に準じて実施した。浸水被害は、侵食が進行することにより発生する事ととし、便益額の算出に際しては侵食防止便益と浸水防護便益の二重計上とならないように配慮した。侵食防止便益は測量成果から侵食速度を算出することで想定侵食区域を設定し、侵食被害額を算出した。浸水防護便益は侵食後の汀線位置における地盤高により越波流量を算定し、総越波量よりレベル湛水法により想定浸水区域を設定した。想定侵食区間に含まれる資産について、各種原単位や被害率を乗じることにより浸水防護便益を算出した。算出した便益額に基づいて、費用対効果分析を実施し、費用便益比率、純現在価値、内部収益率を算出し、今後の事業の有効性を示した。また、検討結果に基づき、事業評価委員会への説明資料を作成した。
令和5年度[第35‐I8344‐01号](一)島田岡部線舗装修繕工事(切削オーバーレイ工)
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
(株)エコワーク
期 間
2023/12/22~2024/06/18
施工延長 L=271m 路面切削工 A=2090m2 舗装工 A=2090m2
令和5年度[第34-B3068-01号]二級河川興津川4年災害復旧工事4年災査定第0213-00号(護岸工)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
株式会社アースシフト
期 間
2023/06/16~2024/05/31
復旧延長 69.3m 左岸 69.3m 大型ブロック積工 384㎡ 小口止工-1 1箇所 小口止工-2 1箇所 防護壁工 69m 仮設工 1式
令和3年度 集落基盤整備庵原地区集落道開設1工事
発注者
静岡県 中部農林事務所
受注者
鈴与建設株式会社
期 間
2021/09/01~2024/05/31
ICT掘削・土運搬工:154,470m3 法面植生基材吹付工:12,500m2 法面モルタルコンクリート吹付工:2,115m2 法面改良土吹付工:1,030m2
令和5年度[第35-C1300-01号]静岡県都市計画区域将来フレーム設定業務委託
発注者
静岡県 交通基盤部
受注者
株式会社 エイト日本技術開発
期 間
2023/08/03~2024/05/31
本業務は、静岡県の線引き都市計画区域において、将来フレーム(人口フレーム、産業フレーム、将来産業別就業人口)を設定することを目的として実施するものである。なお、基準年次は令和2年度、目標年次は令和12年度とする。
二級河川垂木川河川改良に伴う事業再評価検討業務委託【13-01】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
パシフィックコンサルタンツ株式会社
期 間
2023/12/28~2024/05/31
本業務は、二級河川垂木川の河川改修事業について、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、必要な資料を作成するものである。河川整備計画策定時の事業評価資料等から土地利用等の情報、河道の現況状況、氾濫区域、事業計画等の資料を収集すると共に事業進捗状況を確認し、費用対効果分析の条件を整理した。事業計画区間における想定氾濫区域内の一般資産、農産物資産等について、過年度に実施した事業評価資料を基に最新の統計データにより資産データを再評価し、想定される被害額を算定した。また、最新版の治水経済調査マニュアル(案)に基づき費用便益分析を行い、コスト評価については過年度の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に工事量概算事業費を算出した。これらの算出結果より費用便益比(B/C)を算出した。費用対効果算定関係資料(費用便益分析チェックシート、感度分析結果、治水経済調査マニュアル様式、参考様式)及び事業評価委員会再評価調書、説明用パワーポイント(事業概要、工事内容、事業効果、変更要因等)、想定Q&Aを作成した。
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