本業務は菊川市高橋地内の主要地方道掛川浜岡線について、現在の交通量を調査し、交通状況を把握することを目的として実施した。調査はビデオカメラを用いて交通状況を撮影し画像解析結果を用いて平日12時間の方向別交通量を算出した。ビデオ観測による交通量調査と同時に歩行者・自転車の断面交通量調査、渋滞長・通過時間、信号現示調査も併せて実施した。また交通量調査実施後に、調査対象区間内の代表断面を用いて混雑度を算出した。

本業務は、小坂川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討として、近年発生した令和4年9月台風第15号の降雨量を整理するとともに、気候変動による将来予測降雨を考慮した流出量および現況河道の流下能力を算定し、将来予測降雨に対する流出量が流下可能かを整理した。令和4年9月降雨の最大60分間雨量（104mm）は70～80年に1回の降雨で、河川整備計画規模に対して1.4倍、気候変動による将来予測降雨量に対して1.3倍であった。気候変動による将来予測降雨を考慮した流出量は、『気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言；R3．4改訂』にしたがい、降雨変化倍率（1.1倍）を考慮して合理式から算出した。現況流下能力は、5ケースの流量（W＝1／3～50流量）に対して不等流計算水位を算出して最小二乗法からH～Q関係式を求め、任意の水位に対する流下能力を算定し、0．8～1．7km区間の能力が低いことを確認した。小坂川の現況流下能力より、将来予測降雨に対する流出量は流下できない結果となった。

静岡市駿河区丸子地内における丸子井尻b急傾斜地崩壊危険区域において土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に、平成29年度と平成30年度に急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計が実施された。平成30年度に実施された業務（「平成30年度　[第30-S4515-01号] 丸子井尻急傾斜地崩壊対策(一般-大規模)【防災・安全交付金】(重点) に伴う設計・電算帳票業務委託(その2)」）における区間5の対策施設である重力式擁壁工の配置計画を見直す必要が生じたため、本業務で重力式擁壁工の配置計画の見直し等の修正設計を実施する。

護岸工事延長 L=15.7m　コンクリートブロック積　樋菅工

掘削工　4100ｍ3

生育基盤盛土工　18963m3　防風工　887.7m　植栽工　1.14ha

施工延長　L=562m 河川土工　掘削工　掘削(ICT)　V=2,200m3 河川土工　盛土工　築堤盛土　V=1,400m3 法覆護岸工　植生工　人力施工による植生工(張芝工)　A=2,310m2

本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、過年度に実施した業務成果の取りまとめ及び時点更新を行うことを目的として実施した。 取りまとめは、安部川流域全体と丸子川、内牧川、油山川の４流域で行った。 流域の自然状況、気候では、流域内の梅ヶ島雨量観測所が２０２０年１月に有東木雨量観測所に移設されたため、同観測結果を反映し、整理した。 また、社会状況、人口の変遷は、静岡統計センターにおける国勢調査データから整理した。同データは、作成時点により静岡市全域で整理されている場合と小地区まで分割されている場合が存在したため、世帯数と年齢別人口も合わせ、詳細な状況や変遷が整理するようにした。 同様に、土地利用についても、国土交通省が公表している土地利用細分メッシュから、時系列の土地利用状況の変遷を整理した。 流域内の社会情勢の動向を確認するため、産業別就業人口も前記静岡統計センターから抽出し、整理した。 同流域内の資産状況の変遷に加え、近年の同流域内の浸水被害も浸水面積や戸数等を整理した。

本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地先に於ける、稲取漁港地方創生港整備推進に伴う深浅測量業務である。静岡県が管理する稲取漁港の耐震対策等の詳細設計に必要な基礎資料を作成する業務である。

本業務は早期措置段階(判定区分III)、予防保全段階(判定区分II)の損傷が確認された2橋(富士川を渡河するトラス橋及びその側道橋)について、補修設計に必要となる詳細調査、変形部調査及び補修の要否検討を行ったものである。詳細調査は判定区分III、判定区分IIの損傷が対象であり、橋梁点検車による近接が困難であったためロープアクセスにより近接する計画として実施した。判定区分IIIはトラス格点部、横桁などの腐食であり、超音波板厚測定器による計測のほかスマートフォンLiDAR機能により簡易に点群データを取得した。判定区分IIは主にトラス格点部の軽微な腐食、支承部の漏水などであり、状態を把握して損傷原因の推定を行った。変形部調査は車両衝突による外力が損傷原因となる、橋門構の変形に対して高所作業車により近接する計画として実施した。塗膜割れに対して渦流探傷試験(ET)を実施し、亀裂疑い箇所が確認された箇所に対して磁粉探傷試験(MT)を実施した結果、亀裂は認められなかったため、変形量は大きいものの緊急措置の必要性は低いと判断した。これら詳細調査結果に基づき、損傷原因を踏まえた上で各損傷に対する補修の要否検討を実施した。