施工延長　215ｍ　河床掘削　2500ｍ3　除草工　2400m2

流路１式　施工延長１７７．５ｍ　　盛土工１式　間詰め工１、２　１式　床止め工（水叩工）　１式　除石　１式　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］　２４００ｍ３

当該工事は水窪川の支川翁川の一部砂防ダムにおける前提保護を目的とした修繕工事である。 前提保護修繕工　１式 　水叩き修繕工（本堰堤）　１式 　水叩き修繕工（副堰堤）　16ｍ3 　垂直壁修繕工　　　　　16ｍ3 　根固めブロック工　　　　　67個 　仮設工　　　　　　　　　1式

飯間谷川工区　施工延長　14.000　m　護床工　20.000　個　水見色川工区　施工延長　139.000　m　河床整正工　520.000　m3　長尾川工区　施工延長　360.000　m　掘削工　2080.000　m3

本業務は、昭和５１年、一般国道１３５号線に２車線道路トンネルとして矢板工法で建設された田代トンネル（延長３９５．４ｍ）の補修設計を実施したものである。設計に先立ち現地踏査を行い、立地環境、交通状況、点検結果と現地状況の整合を確認した。補修対策は過年度定期点検において２ａ、３と判定された変状を対象とし、主な変状は材質劣化（覆工のひびわれ・うき、内装板の変形）と漏水である。対象のひびわれは幅６ｍｍと大きいため、はく落防止シート接着工を採用し、止水を兼ねたひびわれ注入による下地処理を計画した。また当該スパンの全てのひび割れに止水注入を行ったうえで、両端目地には導水樋工を計画した。うきに対してははく落防止ネット工を基本とし、漏水を伴うもの、同一目地上にあるものに関しては導水樋工により一括したはく落対策工とした。破損、変形した内装板は新品と交換、漏水対策は既設導水樋にあわせ透明タイプの導水樋工とした。なお、現時点で漏水対策の流末処理が施されていないことから、溝切工による流末処理工を計画した。以上の補修対策工事に対し、規制等の施工計画を立案し、施工数量や作業日数、概算工事費を算定した。

区画整理(石川北12工区)

施工延長 L＝96.51ｍ　ブロック張 1.020ｍ2　コンクリートブロック積 86ｍ2　（A）法留基礎 112m　ブロック積基礎 24ｍ

本業務は、令和5年台風2号の影響により、多量の土砂流出が発生した大井川支川白光川流域を対象として、上流域からの土砂流出に伴う河床上昇等により引き起こされる土砂・洪水氾濫について、河床変動計算を用いた被害想定及び被害を軽減するための施設配置計画の検討を行い、全体計画としてとりまとめることを目的として実施したものである。主な検討項目としては、1再現計算による計算モデルの妥当性検証、2土砂・洪水氾濫の被害想定、3施設配置計画の検討、4想定氾濫区域の設定、5費用便益分析、6全体計画とりまとめを実施した。

本業務は、過年度業務の津波対策案に、カーテンウォール+堤防嵩上げ等の追加対策案を加え、最適な津波対策案の選定を行うことを目的としたものである。津波対策案は、過年度に検討した(1)堤防嵩上案、(2)水門案に、新たに(3)カーテンウォール1基+堤防嵩上案、(4)カーテンウォール2基+堤防嵩上案を加えた計4案とした。まず、各津波対策案の堤防対策区間を抽出するために、過年度業務と同様の計算条件で、小坂川の河道計画や、既設橋梁による津波遡上への影響を考慮した津波シミュレーションを実施した。津波シミュレーション結果、および、過年度業務成果をもとに、概算工事費および費用対効果を最新の単価を用いて算定し、経済性や施工性等の観点から対策案を総合的に評価するための比較表を作成した。比較の結果、最適案は水門案となり、B/Cは1を上回っていることを確認した。また、静岡県との関係機関協議を実施し、本検討成果について、了承が得られた。小坂川の河川整備計画に必要な資料は、別途、参考資料としてとりまとめた。さらに、草薙川を対象とした水理計算を実施し、1/50規模の計画流量を流下させるための計画河道について検討した。

本業務は瀬戸川支川原南沢の砂防堰堤において測量、詳細設計、電算帳票作成を行うものである。過年度に砂防堰堤予備設計が行われ堰堤の形式、位置などが決定しており、その中で設定された設計条件をもとに測量を行い、本委託に先行して行われた地質調査の結果をもとに砂防堰堤の詳細設計を行った。堰堤の支持層となる土層が予備設計時の想定より深い位置に確認され、直接基礎として支持することは困難なため、地盤改良工法の選定を行い、バックホウ混合、砂防ソイルセメント、高圧噴射攪拌工法を比較し、最も安価で施工性に優れる、高圧噴射攪拌工法による地盤改良を採用した。施工計画および仮設計画については、施工期間中継続的に使用する工事用道路と地盤改良機の搬入、撤収に使用する搬入用道路と個別に検討し、線形や縦断勾配を決定した。関係機関協議資料として原南沢の放流先となる市道内の側溝、本堤の袖壁が影響するため付け替えが必要となる農道の管理者である藤枝市との協議用資料を作成した。