静岡県の発注業務・工事一覧

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期 間 2021/05/25~2022/01/31
本業務は、(国) 469号の裾野市須山地内において、流末の不在により慢性化 する雨天時の冠水から道路利用者の安全な通行を確保するため、過年度資料を 基に地形・地質・立地条件等の基本条件との整合を図り、冠水発生の原因を究 明し、その中で工事に必要となる詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事 発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
受注者 株式会社東日
期 間 2021/07/06~2022/01/31
本業務の目的は国道414号沼津アルプストンネル(1177m、供用開始前)を対象にトンネル本体の変状、附属物の異常を把握・診断し、必要な措置を特定するための情報を得ることである。初回定期点検に当たる。点検方法は、近接目視・打音検査・レーダー探査・ファイバースコープ撮影・UAV画像観察を行った。主な変状は乾燥収縮・温度伸縮に伴うひび割れ(ランクI)だが、空洞(体積1.5立米)が1箇所存在し、トンネル全体の健全性診断はIIIとなる。この空洞は早期に対策(充填)を行う必要がある。このほかの評価はII(予防保全段階)となり必要な措置は監視である。供用開始前なので日常点検がない事から、供用開始前に定期点検に準ずる点検を提案する。
期 間 2021/07/03~2022/01/31
本業務は、静岡県清水区草ヶ谷地先を流れる二級河川山切川において、河道内に設置している取水堰の廃止・撤去に伴い、代替え取水案である普通河川尾羽川からの分流方式について対策工法を検討し、最適な取水方法を選定した。
期 間 2021/07/21~2022/01/31
本業務は、静岡県が管理する道路照明灯の劣化損傷により、道路利用者および第三者へ被害を及ぼさないよう、附属物(標識、照明施設等)点検要領(平成31年3月 国土交通省道路局国道・技術課)に基づき、また、小規模附属物点検要領(平成29年3月 国土交通省道路局)等を参考要領として定期点検を実施し、道路照明灯の変状に対する健全性の判定(I~IV)、および対策要否の判定(要・否)をすることを目的とする。点検対象は全252基であり、徒歩および梯子等を使用した近接目視点検(下部地上点検)と、高所作業車の建設機械車両を使用した近接目視点検(上部高所点検)を行った。また、通常の道路照明灯に加え、大井川鐵道(大井川本線・井川線)を桁下とする跨線橋附属道路照明灯も点検対象として行った。これに伴い、大井川鐵道との関係機関協議に伴う線路近接工事協議書を作成した。点検調査結果の取り纏めとして点検表(施設諸元、点検結果票、損傷記録票、板厚調査結果記録票)の作成、および点検結果報告の取り纏めとして報告書成果の作成を行った。
期 間 2020/08/31~2022/01/31
生育基盤盛土工 14,204m3  機械盛土 3,219m3 防風工 370m 防風柵 307.8m 防風垣 2021.0m  植栽工0.68ha
期 間 2021/06/15~2022/01/31
本業務は島田市身成地先の身成井戸沢及び榛原郡川根本町田野口地先の原沢において、砂防堰堤概略設計、路線測量、用地測量(公図調査)を行うものである。堰堤設置箇所は比較検討の結果、それぞれ渓流保全工の設置を考慮した上で最下流部の谷出口付近とし、堰堤の形式は土砂とともに流出する流木をすべて補足するため透過型堰堤とした。なお、現地調査より最大礫径(D95)は50cm以上となることを確認した。堰堤構造は(身成井戸沢)H=5.00m,L=22.00m、(原沢)H=7.50m,L=47.00mとした。
期 間 2021/07/06~2022/01/31
本業務は廃止の決定をした神戸地下歩道について、詳細な廃止工法、廃止後の自転車道の代替機能、及び歩行者動線の検討を行った。地下歩道の撤去検討に伴い、周辺地下埋設物調査を行った。神戸地下歩道について、廃止方法を検討した結果、流動化処理土充填を採用案とした。地下歩道廃止による周辺の歩行者の動向を確認するために現地状況を整理し、地下歩道上屋撤去に伴い、歩行者滞留スペース確保のため、新規横断歩道提案位置の検討を行い、神戸南交差点の北西側を提案箇所とした。また、地下歩道廃止による代替自転車道の検討時必要となる現地状況を整理し、通行ケースとして4ケースを安全性、走行性、その他(関係機関等)の観点から比較を行い、南側迂回案を選定した。地下歩道の横断機能復旧および地下道の出入口上屋の撤去により、歩行者滞留スペースを確保した横断歩道を提案した。検討の結果、1箇所(神戸交差点の北西側)を警察への提案箇所として選定した。下協議に使用する交差点処理計画図を作成した。関係機関(吉田町、警察)との下協議用資料を作成した。
受注者 株式会社東日
期 間 2021/03/26~2022/01/31
本業務は、沼津土木事務所管内小山町他の平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設の内、待ち受け式擁壁の安全性評価を行った。急傾斜地施設台帳の調査、現地調査を行い擁壁の安定計算を実施し、その結果を反映し著しい危害のおそれのある土地の区域の仮設定を行った。