静岡県の発注業務・工事一覧

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期 間 2021/09/25~2022/02/09
本業務は、「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する附属物について点検を行い、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施した。
期 間 2021/08/05~2022/01/31
本業務は,(国)469号の(普)半兵衛堀を渡河する東光寺橋と(主)清水富士宮線の水路を渡河する中条橋の,補修設計業務である。両橋とも交通量は少ないが,大型車両が通行する。東光寺橋は,上下流で分離したRC床版橋(橋長4.0m,有効幅員6.6m)である。1955年架橋で,上流側床版は損傷が無いため,拡幅したものと推定される。下流側床版に鉄筋露出があり,配力筋が26本中15本破断している。破断した配力筋は既設鉄筋と同径の鉄筋を追加し、ポリマーセメントモルタルで断面修復する。中条橋は,上流側がボックスカルバート(橋長1.6m),下流側がRC床版橋(橋長3.4m)で,有効幅員6.25mである。1938年架橋で,下流側床版橋は道路拡幅のため施工したものと推定される。下流側床版に鉄筋露出があり,主鉄筋がφ16からφ4に減肉していた。鉄筋の差替えを重ね継手で行い,断面修復する。両橋とも地覆側面からの雨水が鉄筋腐食を促進していたため,水切りを設置する。また,鉄筋位置まで中性化が進行しているため,劣化因子の侵入防止だけでなく,アルカリ性付与の効果がある含侵材を塗布することで、長寿命化に配慮した設計とした。
受注者 (株)藤本組
期 間 2021/03/30~2022/01/21
施工延長L=2,895m 河道掘削工(ICT)V=28,300m3 残土運搬(防潮堤)V=13,550m3
期 間 2021/03/06~2022/01/28
本業務は(一)大和田森線が(二)原野谷川を横断する新高山橋と新朝日橋の架替えに伴い、最適なルートを選定するための測量設計である。具体的には、道路予備設計を実施し、技術的,経済的等の判定により最適ルートの中心線を決定した後に路線測量を実施した。また、本業務と同時進行で新朝日橋(中央コンサルタンツ),新高山橋(建設技術研究所)の橋梁予備設計が実施されたため、両社と情報共有し業務を実施した。
期 間 2021/06/15~2022/01/28
当業務は、一般県道滝ケ原富士岡線の御殿場市大坂地区において、歩道詳細設計を行うものである。計画区間は、国道246号と県道沼津小山線をつなぐ県道の一部で、地域住民の生活道路として利用されている。また富岳保育園、富士岡小学校、中学校の通学路に利用され、歩道の設置されていない部分は、グリーンベルトの設置が行われていることもあり、歩行者の安全対策が望まれている状況にある。この問題の解消を目的として、歩道設計を行いスムーズな歩行者通行が可能な計画を行うものである。
期 間 2021/06/15~2022/01/31
本業務は、国道469号(御殿場市保土沢)他3路線において、歩道及び路肩における歩行環境改善を目的として、既存側溝の改修、改良及び歩道改良等を計画し、快適な歩行空間を確保することを図るものである。作業実施においては、現地踏査により状況を詳細に把握し、最適工法、工事規模等を決定し、工事についての費用を予定するための資料(図面、数量計算書等)を作成する。
期 間 2021/07/15~2022/01/31
令和3年7月1日から6日の梅雨前線豪雨による記録的豪雨に伴う異常出水により、一級河川安倍中河内川(長熊地先)が濁流となり瀬が合流する当箇所で、流量の急増により水位が高まり流体力が大きくなったことにより側方侵食を受けた。このため、左岸側の護岸の一部が流出した。流出した護岸の上部は自重に耐えられなくなり崩壊した。本業務は、当該箇所における延長L=50mの河川災害復旧工事に伴う測量・設計・電算帳票業務委託である。護岸計画にあたっては現地踏査を行い、上下流、背後地等の現地の状況、曲線の有無、被災箇所の現場状況、周囲の環境を考慮して有効適切な工法を選定した。
期 間 2021/07/08~2022/01/17
本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する19橋に対して、橋梁点検を実施した。現況調査により、点検手法や劣化・損傷等を把握した上で、橋梁点検車、ロープアクセス、徒歩・梯子での点検を実施した。点検は「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁点検を実施し、点検表記録様式及び点検調書を橋梁ごとに作成した。橋梁診断は判定結果を記載するとともに、健全性の診断証拠写真を提示した。診断の妥当性は、社内診断会議を開催するとともに、道路管理者との診断協議を実施することにより確保した。結果は、予防保全段階の判定区分2が18橋、道路橋の機能に支障が無い判定区分1が1橋と診断した。