静岡市葵区梅ヶ島六郎木地区における当該斜面は、5戸の人家と山間地の診療所である梅ヶ島診療所を保全対象とする急傾斜地である。当該斜面は、平成25年3月29日付で『梅ヶ島ロクロギ土砂災害（特別）警戒区域』として指定された。土砂災害を未然に防止し人家および人命を保全することを目的に急傾斜地崩壊対策施設を整備するにあたり、本業務は対策工法の比較ならびに決定工法の詳細設計およびこれに係る測量業務を行うものである。また、設計図面、数量計算および積算条件にもとづき、静岡県土木積算システムに拠り設計書データを作成する。

本業務は、静岡県が整備し、旧基準（平成17年度以前）で設計された急傾斜地崩壊対策施設（待ち受け式擁壁）を対象に、現行基準での安定性評価を行い、不安定な施設を把握した。また、対象施設がある既指定済の土砂災害警戒区域等について、安定性評価の結果を反映した仮設定を行い、現行基準に基づき施設効果を評価した場合の土砂災害特別警戒区域を把握し、調書にとりまとめた。

本業務は、（主）袋井大須賀線の歩道の拡幅及び波打ち解消を目的とした測量・設計業務である。 測量業務L=0.11km、設計業務(歩道詳細設計)L=0.11km、電算帳票作成N=1件

静岡県が管理する橋梁について塗装塗替えを実施するいあたり、塗装の剥離作業における作業者の安全確保と、塗膜くずの適切な処分方法を検討するための基礎資料収集を目的とし、対象とする橋梁の塗膜分析調査を行う。

道路改良88ｍ　路床盛土170ｍ3　側溝工172ｍ　アスファルト舗装491ｍ2

本業務は湖西市新居町中之郷に位置する国道301号において、歩道設置を目的とする道路改築工事を行うための道路詳細設計(A)、平面交差点詳細設計である。本路線は令和2年度に実施された予備設計では、道路東側へ2.5mの歩道を整備し、西側は狭い歩道が残っていたが、路線バスの運行状況を踏まえ地元から両側に2.5mの歩道を設置するよう要望があり、道路線形の見直しを行った。道路東側は民地と道路に高低差が発生するため擁壁の検討を行い、ブロック積は経験的手法により計画されるため、計算より安定が確保され、かつ経済的な二次製品L型擁壁を採用する。また、L型擁壁は民地駐車場の減少を避けるため、補償工事とし店舗側へ引き渡す計画とした。

本業務は、藤枝市下薮田山崎の急傾斜地において、急傾斜地対策工法の詳細設計・電算帳票作成を行うものである。当該地区は平成27年度に詳細設計を実施済みであるが、想定していた用地取得が不可となり、当時想定していた現場条件との差異が発生したため現在の現場条件にて最適な設計となる工法の決定を目的として再検討を行う。

本業務は、菊川市吉沢地内に位置する吉沢茶農協で発生している冠水被害に対する対策を行うためのものである。対象箇所は、吉田大東線の盛土法尻に隣接し、H24年に道路改築にて排水施設を設置したが、冠水被害が発生している。過年度設計の確認及び現地踏査を行い、冠水の原因を調査した。結果、冠水の原因として、原因1.吉田大東線の路面排水流入、原因2.茶農協東側側溝の跳水、原因3.吉沢川流入部での排水詰りの3つが考えられた。原因1は、道路横断勾配が茶農協側に6％で下っているため、路面排水が茶農協内に流入していることが推察された。対策として、吉田大東線の道路端部に止水ブロックの設置を計画した。原因2は、茶農協東側の側溝の排水勾配が、既設集水桝を境に5％から2％に変化しているため、桝内での跳水が推察された。ただし、これについては、桝の嵩上げと縞鋼板蓋への変更がされていたため、既に対策済みと判断した。原因3は、茶農協に隣接する道路法尻側溝と吉沢川の合流位置が、吉沢川のHWL以下となっていることが原因と推察された。対策として、吉沢川への排水ルートを新たに設けることとした。上記対策のための設計図面及び電算帳票の作成を行った。

本計画箇所は平成13年度（国）136号県単交通安全施設１種工事に伴う測量・設計業務委託で計画され施工も行われていたが、当該区間のみ、用地買収が難航したため未施工であった。車道は交通量が多いにもかかわらず現況の歩道幅員は狭く、朝の通勤・通学時間帯には横断歩道付近に歩行者の滞留が生じ、非常に危険な状態である。そのため、歩行者や車両の安全かつ円滑な通行を確保するための道路（歩道）改良を目的とする。

本業務は4業務に細分される。業務1は底質のダイオキシン類含有量の分析を行い、環境基準を満たしていた。業務2は埋立処分場内部の地下水位の監視を行い、外水位の変動に対し、場内地下水位が変動せず、一定水位を保持することを確認した。業務3は埋立処分場周辺水質のダイオキシン類を分析し、監視地点の値がバックグラウンド値より低かった。埋立処分場からダイオキシン類の漏洩がないことが確認された。業務4は改良土について、ダイオキシン類かくはん溶出試験（利用有姿試験）を行い、10pq-TEQ/L以下の溶出量を満たしていることが確認された。