静岡県の発注業務・工事一覧

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期 間 2020/07/21~2022/03/22
那賀川水系河川整備計画の策定に向け、整備計画河道の調整や、流域委員会の開催に必要な資料作成等を行った。特産である川のりへの影響を考慮した整備計画河道を検討し、整備状況を確認した上で、整備計画対象区間の見直しを行った。津波対策では水門案の比較として堤防整備案を検討し、計画図の作成及び概算事業費の算出、影響範囲を把握・整理した。検討結果や第1回流域委員会での指摘等を踏まえ、河川整備計画(案)の作成及び参考資料を更新した。維持管理で実施している河床浚渫による水位低減効果を、不等流計算で算定した。過去の測量成果をもとに、河川計画図を更新した。川のり調査結果より、川のりの育成状況及び環境状況を整理した。
期 間 2022/03/01~2022/11/30
河川土工、河床掘削工 掘削(ICT)17,500m3、土砂等運搬 17,520m3、整地 17,500m3、仮設工 1式
期 間 2021/11/09~2022/07/29
本業務は、国道473号バイパス金谷御前崎連絡道路(菊川市沢水加~牧之原市東荻間地内)の整備による事業効果について評価検討を行い、新規事業評価資料を作成したものである。費用便益比を算定するための、将来交通量推計について、対象区間の暫定2車線整備有り・無しの配分検討を実施した。この将来交通量推計結果に基づき、費用便益分析マニュアル(令和4年2月)に基づき、費用便益比を算定した。また、道路整備により期待される効果について、企業ヒアリングを実施して意見を聴取するなど、B/Cに現れない道路のストック効果を示す内容を検討し、1)物流ルートの機能強化・安定化による地域産業の支援、2)信頼性の高い道路ネットワークの形成による防災・救急活動の支援、3)通学路の安全性向上について整理した。また、これらの分析結果を基に、第三者へ分かりやすく説明するための新規事業化の必要性説明資料、及び新規事業採択時評価結果を作成した。
受注者 (株)柳澤組
期 間 2022/02/24~2022/11/30
河床掘削工(ICT)[ICT建機使用割合100%]18200m3、土砂等運搬18150m3
期 間 2022/02/17~2022/07/19
本業務は、二級河川瀬戸川右岸護岸の未整備区間を整備する、国土強靭化対策(総合流域防災)に伴う測量・設計・電算帳票作成業務である。
受注者 (株)柳澤組
期 間 2022/02/24~2022/11/30
河床掘削工(ICT)[ICT建機使用割合100%]18200m3、土砂等運搬18150m3
期 間 2021/08/18~2022/07/27
菊川市の(主)吉田大東線に架橋し、一級河川菊川水系上小笠川を渡河する篭田橋はPC3径間単純プレテンI桁橋、橋長L=45.08m、全幅6.0mである。本路線は道路改築により幅員構成は歩道2.5m+車道7.0m+歩道2.5mであり、篭田橋がボトルネックとなるため、円滑な道路空間と安全で快適な歩行空間を確保するため、橋梁予備設計を実施。検討は本線橋一体案、分離橋案、本線橋撤去・架け替え案で実施。結果、分離橋案を推奨した。また、車道幅員が不足するため、本橋幅員をできるだけ広くすることを目的に拡幅構造の検討も実施。結果、ブリッジプラスアルファを推奨した。橋梁予備設計から橋長は下部工施工時に必要となる土留め工(鋼矢板)の打設・引抜が可能な離隔を本線橋から設けるとして橋長L=55.7mとした。上部工は支間長に対して実績が多い形式から2次選定で3案を抽出し、高強度繊維補強モルタルにより大きなプレストレスを導入できる新技術のPC1径間単純ポステンT桁橋(ダックスビーム)を推奨した。下部工より基礎形式は新規に実施された土質報告書を基に土質条件から場所打ち杭工法(オールケーシング工法)φ1000を選定した。
期 間 2022/04/20~2022/07/15
本業務は、(主)富士川身延線に架かる内房橋において、適切な応急対策により橋梁下部の安全性を図ることを目的とする。応急対策は、令和4年3月に通知された「橋梁周辺の洗堀に関する緊急点検に対する措置について(通知)道整第80号」より、損傷等級E(下部工周辺の河床が著しく洗堀されている)と判定されたことから、次期出水期前(令和4年5月末まで)に応急対策を講ずる必要があるため、河川管理者(甲府河川国道事務所 富士川下流出張所)との河川協議に必要な占用申請資料、応急対策工事に必要な図面作成を実施した。
期 間 2021/12/02~2022/07/15
清水海岸4号ヘッドランド周辺におけるサンドバイパス養浜材の海岸への寄与状況をモニタリングし、侵食や堆砂等の地形変化を把握することを目的としてUAV写真点群測量、マルチビーム測量を実施した。また、海浜を構成する底質の粒度組成や移動状況を把握することを目的として底質調査を実施した。