芹澤啓の発注業務・工事一覧

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期 間 2018/09/28~2019/03/15
本業務は、(一)河津下田線の下田市と河津町の市町堺を跨ぐ区間において道路予備設計を行い、事業実施に必要となる事前調査の内容や全体事業費の概算を把握することを目的に実施した。業務は、現地踏査・地質調査を基に第3種第4級、40km/h、N4交通区分、幅員7.0m(歩道無し)を設計条件として現道活用によるコスト縮減を観点に4案の路線検討を行い、縦断勾配特例値の範囲内で計画できる第2案を採用案とした。道路予備設計では、設計区間1.25kmに対しトンネル(748m)、補強土工及び付替水路工(横断函渠工等)の主要構造物計画を行い、概算工事費を算出した。
期 間 2018/12/26~2019/03/15
本業務は、(一)島田岡部線 大井川橋の耐震対策に伴い、一級河川大井川の澪筋を把握するため、小型無人航空機にて空中写真撮影を行い、撮影された写真を解析後、オルソ図に変換することにより、河川基礎データの収集を目的とするものである。
期 間 2018/12/26~2019/03/22
流路護岸工 1式、第3床固工 1式、側壁工55m3
期 間 2018/12/15~2019/03/15
主要地方道浜北袋井線における在来路床土の強度特性把握を目的として、3箇所で試掘調査・試料観察を行い、路床となり得る深度において、変状土CBR試験(6試料)を実施した。調査区間では、舗装下位には、置換土と考えられる盛土と、自然地盤のシルトが確認された。舗装補修については、設計CBR12の必要等値換算厚を上回るような補修(表層・基層の打換え)を行うことが、施工性や経済性から効果的であると考えられる。
期 間 2018/10/05~2019/02/28
本業務は、静岡県下田土木事務所、熱海土木事務所、沼津土木事務所、富士土木事務所管内における急傾斜地対策施設について、急傾斜地対策施設の長寿命化計画を策定に資する基礎資料として、健全度評価を行ったものである。対象土木事務所において、施設台帳や急傾斜パトロール調書等の資料収集を行い、既往施設の状況を把握した。さらに、施設の損傷状況について、機能低下につながる損傷の有無に応じた評価手法を検討し、経過観察、要対策の優先順位をふるい分けるため、健全度評価区分を5段階とした。さらに各施設の評価結果を一覧表に取りまとめ、一括管理できるようにした。
期 間 2018/10/03~2019/03/15
本業務は、(一)富士停車場線に架かる上横割横断歩道橋(橋長17.9m全幅4.5m)の補修設計である。 現地調査では、既設図面がないため、現地計測より、橋梁一般図の復元を行った。また、既設橋梁塗膜調査を行った結果、塗膜内に有害物質(鉛)が検出された。 塗替え塗装設計では、鉛等有害物質に対する塗装のかき落とし作業について、飛散防止を目的とした環境対策、作業員の健康を目的とした安全対策を考慮した計画とした。また、桁端部、橋脚基部については、狭隘部となるため、従来の施工方法では、施工が不可能である。既設構造物を一旦撤去し、施工空間を確保して施工可能な対策を実施した後、復旧する計画とした。
期 間 2018/10/05~2019/02/28
本業務は、急傾斜地崩壊防止施設を長期にわたり、その機能及び性能を維持・確保する「静岡県急傾斜地崩壊防止施設長寿命化計画」を策定するため、その基礎資料となる資料収集整理及び健全度評価を行なった。健全度は、既往の点検結果を収集整理したうえで、国土交通省の「砂防関係施設点検要領(案)」に準拠しつつ、県下全域の統一的な基準で評価するものとした。具体的には、部位の変状レベル評価、施設の健全度評価、及び区域の健全度評価の三段階で評価するものとした。健全度評価結果は、既往点検結果から健全度評価を判定した根拠を確認できる判定様式にとりまとめるとともに、全区域の健全度をデータベース形式の総括一覧表で整理した。
期 間 2018/10/22~2019/03/11
平成30年9月30日の台風24号の豪雨によって発生した斜面崩壊に対して、崩壊斜面の復旧工法を選定するにあたっての必要な地盤資料を収集することを目的とした。国道473号の久野脇地区では道路の山側斜面が崩壊したため、現地踏査と簡易動的コーン貫入試験により斜面状況を把握した。また、県道川根寸又峡線では道路の谷側斜面が崩壊したため、現地踏査とボーリング調査を実施して斜面状況を把握した。
期 間 2018/11/09~2019/02/28
青野大師ダムは、南伊豆町を流れる二級河川青野川支川の二級河川鈴野川上流に位置し、青野川水系流域の水害防除のための洪水調節や、南伊豆町の水道用水としての貯水機能などを有する多目的ダムです。本業務では、ダムを管理するために必要となる観測設備のうち、ダム湖の水質を監視するための水質自動観測装置に生じている不具合を修理し、永続的に水質監視体制を維持していくことを目的としています。