本業務は、一級河川江尾江川の河川改良に伴う新設農道橋計画を基に協議資料の作成及び関係機関協議を行う業務であった。(1)富士東部土地改良区に対しては、架設後橋梁の管理者としての承認と管理する農道への施工時対応及び完成後の管理に対する承認を得る協議であった。(2)東京電力に対しては、当該地では軟弱シルト層が15m程度堆積されている地域であるため、A1橋台背後にある高圧鉄塔（杭基礎）への影響に対して承認を得る協議であり、「橋詰の堤防盛土の影響」及び「鉄塔架空線と地盤改良用の3点支持式施工機械との離隔」について協議し了承を受けた。施工時における動態観測についての指示事項があり、施工協議として再度協議が必要であることを申し送りした。(3)静岡ガスに対しては、添架照会回答を基に添架荷重及び添架位置について承認を得る協議であり、回答の添架荷重は詳細設計時に見込んだ添架荷重以下であった。また添架位置についても下流側での計画に対して承認を受けた。但し地覆外面に添架するか、主桁（鈑桁）に添架するのかは今後、静岡ガスが検討する旨の回答となったため、その回答結果を基に橋梁設計の見直しをする必要があることを申し送りした。

施工延長　95ｍ 浚渫工（バックホウ浚渫船）　3500ｍ3 浚渫土処理工　　　　　　 3500ｍ3

御前崎港海岸御前崎地区及び下岬地区の津波対策事業の費用対効果分析業務。適用指針は「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)(令和6年2月一部変更)」。便益は津波浸水防護便益を対象とし、想定浸水域内の各種資産の被害額(家屋、家庭用品、事業所資産、農漁家資産、農作物、農地、公共土木施設・公益事業等被害額)を算定。費用は令和3年度から令和18年度までの事業計画をもとに事業費と維持管理費を計上。費用便益分析を実施し、事業の有効性を確認(費用便益比1.46)。感度分析により、要因の費用便益分析結果へ及ぼす影響の大きさを把握。事業再評価に係る調査書は、公共事業再評価調書、事業評価説明用資料等の必要な書類を様式に準拠して作成。コスト縮減について検討。

本業務は、賀茂郡松崎町および賀茂郡西伊豆町に位置する道路防災点検の対象項目「落石・崩壊」、「岩盤崩壊」、「地すべり」、「土石流」、「盛土」、「擁壁」における対策工必要箇所142箇所およびカルテ対応箇所35箇所について、防災カルテによる道路防災点検を実施し、防災カルテの修正を行ったものである。過年度の道路防災点検結果より、変状の進行の有無、新たな変状箇所を確認し、点検結果のとりまとめを行った。

本業務は、（主）伊東西伊豆線が二級河川白川を渡河する弁天橋（L=21.2m 、H2年架設）の耐震補強対策設計である。（賀茂郡西伊豆町大沢里地内）耐震補強対策が必要と判断された、弁天橋について、耐震補強を設計することで地震等における耐荷性能等の機能を確保し、通行車両等の安全・安心を確保することを目的に設計業務を実施した。

本業務は、(主)大岡元長窪線駿東郡長泉町本宿地内の「新寿橋、新寿橋上流側道橋、新寿橋下流側道橋」について適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図る。業務の具体としては、令和5年度に実施した橋梁定期調査の結果に基づき、長寿命化に必要な補修及び補強について検討設計を行う。

本業務は、一級河川気田川に設置されている中島樋門および唐井栗樋門を対象として、操作者の安全確保と逆流による被害の軽減を図るため、既存樋門に設置されている逆流防止施設を無動力化する詳細設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成し今後の工事発注に備えることを目的として実施した。

本業務は、狩野川西部浄化センターの建築物の初期点検を実施し、現状の把握と異状の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成するものである。点検、維持管理者へのヒアリングを行い、異状の有無、劣化状況の確認を行った。過年度より確認されている水処理棟の漏水について状況把握を行い、対策案を提案した。狩野川西部浄化センターの処理方式は標準活性汚泥法である。

本業務は（主）清水富士宮線の狭窄区間（富士宮市西山地内）の拡幅及び交差点部の隅切改築を行うため、基準点測量・現地測量・路線測量・道路詳細設計・電算帳票作成を実施したものである。

本業務は熱海港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、熱海港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した維持管理計画策定に必要となる調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、熱海港の外郭、係留施設17施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行うことを目的とする。