施工延長155ｍ　河床掘削690ｍ3

本業務は、「降雨の確率平成23年度改訂版」（現行の確率降雨量及び降雨強度式）に対し、平成23年1月から令和6年12月までの降雨記録によるデータを延伸して確率降雨量の算定を行うとともに、算定した確率降雨量を用いて「中小河川計画の手引き（案）平成18年6月」に従い降雨強度式を作成した。作成した降雨強度式における降雨量と「降雨の確率（H23）」の降雨量及び気候変動を想定した降雨量（「降雨の確率（H23）」の1.1倍）を主要な継続時間（30分、60分、120分）ごと、確率規模ごと（1/5降雨強度、1/10降雨強度、1/30降雨強度、1/50降雨強度）に比較し、変動傾向を分析した。また、土地の開発指導等の調整池容量の基準となる1/1降雨強度式及び1/30と1/50長時間降雨強度式の作成を行った。

本業務は、県道富士清水線より下流側の水門工の実施に伴い、県道北側の工場から南側へ流下する既設排水管路について、管路の切り回し方法等について検討するものである。 　また、県道富士清水線の直下の函体工の実施に伴い、早期完成を図るため仮設工の修正設計（グラウンドアンカー）及び函体付帯工設計（土留壁）の検討を行うものである。

本業務は、藤枝市原地内において、土砂災害警戒区域に指定されている「原」の地すべり対策を検討するものであり、現地調査や地形判読により、各地すべりブロックを評価し、対策工法の概略検討を行うことを目的とする。業務内容は(1)計画準備、(2)地形判読作業、(3)現地調査、(4)対策工法の検討、(5)費用対効果の算定、(6)報告書作成で構成される。地形判読の結果、対象地域内で75箇所の地すべりブロックが抽出され、そのうち4箇所が活動度の高い地すべりと評価された。また、現地調査では新たな変状は見られなかったものの、過去に滑動によって生じた可能性のある構造物変状が見受けられたブロックがあり、うち1ブロック（pブロック）は対策優先度が高いと判断された。pブロックに適用可能な対策工法について検討した結果、(1)水抜き横ボーリング工、(2)頭部排土工、(3)グラウンドアンカー工の3案を選定し、(1)案が最も適当と結論付けた。また、費用対効果についても便益が対策費用を十分に上回ることを確認した。今後は島田土木事務所管内で事前防災が必要な地すべり箇所が存在しないかを確認し、地すべり箇所が存在していた場合は適宜対策実施を検討する必要がある。

令和5年度［第35-D4620-01号］(一)富士清水線（黄瀬川大橋）橋梁改築に伴う設計業務委託(道路詳細設計)で確定した平面線形、および縦断線形に基づき、4箇所の取付道路詳細計画を行い、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

施工延長　100ｍ 　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合100％］440ｍ3 　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合100％］510ｍ3

本業務は、令和6年度に実施した橋梁定期点検において、千歳橋ローゼアーチ橋拡幅歩道部(狩野川上流側・下流側）の支持部材溶接部にき裂および破断が確認されたことを受け、今後の拡幅歩道橋に対する維持管理方針決定のための基礎資料を得ることを目的として詳細調査を実施したものである。詳細調査の結果、拡幅歩道橋の支持部材であるブラケット部材の約50％以上において、貫通き裂または破断が生じていることが判明した。当該部材は拡幅歩道橋を支持するうえで最も重要な構造部材であり、歩行者の安全確保の観点から極めて危険な状態にあることが確認された。また、損傷は溶接部の貫通き裂や破断以外にも鋼材の腐食による著しい板厚減少も認められた。このため、部分的な補修による機能回復は困難であり、部材の取り替えが必要であると判断した。さらに、部材取り替えにあたっては、仮設足場や支保工の設置が周辺環境条件的に厳しいこと、ならびに将来的な維持管理性を考慮すると、拡幅歩道橋自体を撤去することが望ましいとの判断に至った。以上を踏まえ、次段階として最終的な方針決定に資する比較検討書の作成および撤去工に向けた業務発注の提案を行ったものである。

本業務は、（都）池新田中央線街路整備事業に伴い、県立池新田高校前に位置する未整備区間（約300m）および（都）池新田東部線の交差点整備区間において、工事発注を見据え過年度設計成果の電算帳票作成を行うものである。また、同計画でブロック積擁壁を想定していた区間については、側方への用地影響を減らすために前面直のL型擁壁に変更するための修正設計（プレキャストL型擁壁工の割付一般図）を行う。

本業務は、9月上旬の台風15号により被災した、(主)川根寸又峡線(川根本町田野口地内)の測量・設計業務委託を行ったものである。

本業務は、「静岡県堤防等河川管理施設点検評価マニュアル(案) H30.7 」に基づき点検の実施、及び点検者等による一次評価・取りまとめを行い、河川の有すべき治水機能の状況を把握し、適切な維持管理を目的として実施した業務である。