本業務は、島田市川根町笹間上地内の(主)藤枝天竜線において、道路山側斜面の落石に対して道路利用者の安全を確保するため、災害防除に伴う設計を実施することを目的としたものである。設計範囲について、3区間(区間1・区間2・区間3)に分類しており、区間1と区間3については落石対策工の比較検討が実施されている。区間2については落石予備物質のエネルギーを基に対策工法(落石予防工・落石防護工)を抽出し、比較表を作成した。区間2は沢部となっていることから落石に加え、土砂対策も必要であり、検討の結果、土砂堆積機能を有する高エネルギー吸収型落石防護柵を採用している。区間1については法面工予備設計にて「落石防護工:従来型落石防護柵＋重力式擁壁、落石予防工:小割除去4箇所」を選定しており、この工法について設計計算結果から経済的かつ合理的な配置計画を検討した。区間3については法面工予備設計にて「落石防護工:高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網(700kJ相当品)、落石予防工:ワイヤロープ掛3箇所・ワイヤロープ伏せ2箇所」を選定しており、この工法について設計計算結果から経済的かつ合理的な配置計画を検討した。

本業務は、（主）御殿場大井線新千束橋において、「令和5年度［第35-D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」（以降、「R5検討業務」という。）の結果を踏まえ、支承の耐震化について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行う。

本業務は、令和4年度に策定した各流域における水災害対策プランに基づき、計画的に流域治水の取組を推進するため、各関係機関が現在実施している取組の進捗管理を行う。また、水災害対策プランに位置付けられた取組を計画的に推進するために設置した「岳南地域流域治水協議会」を開催するにあたり、資料作成や会議運営支援を行う。

本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、田方郡函南町桑原地区の新規に指定する区域(急傾斜3箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

本業務は、県管理河川に設置されている樋管について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋管に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うことを目的としている。

本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、伊豆市修善寺地区の新規に指定する区域(急傾斜4箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第９条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

本業務は、静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理することを目的として、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6年3月 国土交通省道路局）」および「静岡県橋梁点検マニュアル（令和2年度版）（令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課）」に基づき、橋梁定期点検を実施したものである。本業務では、磐田市小島地内ほかに架橋されている20橋を対象に、定期点検（A）の点検を実施し、損傷状況の確認および記録を行い、その結果を静岡県点検調書作成システムに入力して健全度（HI）を算出した。また、国土交通省の道路橋定期点検要領が改訂され、構成要素ごとの技術的な評価基準や定期点検の記録様式が変更されたことから、本業務では損傷状況に基づく技術的評価を行い、その結果を基に健全性の診断を行った。点検は、事前に実施した現地踏査の結果を基に作成した点検実施計画書に基づいて実施し、交通規制が必要な場合については、別途、道路交通法第80条に基づく協議申請書を作成した。

本業務は、東海道新幹線交差部（大門トンネル新大阪方坑口部）（以下「新幹線交差部」という。）に築造する（都）田端宝野線について、施工時における荷重変化を考慮したトンネル本体への影響について検証するとともに、鉄道事業者との協議資料を作成するものである。 施工時の検討であるため、道路整備の施工方法と施工機械を選定してフレーム解析による大門トンネルへの影響を検討して許容値内に収まることを確認した。これをもとに、解析条件の確認と結果報告の２回のＪＲ協議を行った。

　本業務は、近年大型化している海外巻き網漁船に対応した岸壁が不足しており、効率的・生産的な漁業活動の支障となっていることから、大型漁船の混雑緩和を図るため、焼津外港―7．0m北岸壁を水深9．0mに増深し、準備・休憩用岸壁L＝270．0mを整備する。 　このため、「令和6年度［第35－V1415－01号］焼津漁港　水産流通基盤整備焼津外港ー9．0m北岸壁改良工事に伴う基本設計業務委託」（以下「R6基本設計」という。）の設計成果を参考に実施設計を行ったものである。 　増深にあたり、過年度基本設計において設定した構造形式は、法線の前出しを最小限とする「自立矢板式案」であった。張り出し上部工のプレキャスト化や岸壁を供用しながらの施工となるため、漁協ヒアリングを実施した。ヒアリングの結果、2工区分けでの施工について了承を得た。

掘削　1400ｍ3