本業務は、津波等の災害から背後地の浸水被害を未然に防止するため、河川堤防前面の物揚場のコンクリート矢板について損傷部分を補強するとともに、エプロンのひび割れを補修し、堤防下の土砂の流出を防ぐことを目的とする。 　施設の損傷状況については、エプロンのひび割れ（c判定）、コンクリート矢板のずれや開き（b判定）となっている。施設の性能低下度はC判定（変状はあるが、施設の性能低下がほとんど認められない状態）であると判定されている。 　このような状況であるため、当該施設の安定性は確保されているものと推定される。よって、コンクリート矢板のずれや開きが今後進展する可能性を考慮して、矢板前面に腹付コンクリートにて補修を行う。

本業務は、口坂本B地区地すべり防止区域において、地すべり動態観測（半自動・自動観測及び移動杭観測）、地すべり巡視及び資料整理を行い、地すべりの変動状況を把握することにより、今後の事業方針を決定するための基礎資料の収集・蓄積を目的とする。観測箇所はBブロックにおいて、地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、孔内傾斜計の観測（半自動・自動観測）、移動杭観測（GPS観測・TS観測）、集水井の集水量調査19箇所及び巡視2ルートを行う。観測期間は、8～3月の8か月間に月1回の観測を行った。それらの観測の結果、B ブロックにおいては渓岸浸食や土砂流出等局部的な変状を巡視において確認したが、地すべり全体の安定にかかわる観測値の変化は認められず、Bブロックの活動は停滞していると考えられる。また、今年度の観測結果での地すべり安定計算の結果、安全率は0.99となっており、地すべり対策工の効果が確認されている。一方、地盤伸縮計の数箇所で7mm/年程度の変位が確認されており、今後も継続的な監視が必要と考える。また古い集水井では湛水や井筒等の破損も見られるためメンテナンスを行う必要がある。

施工延長　L=200.93m，排水構造物　U型側溝　据付け　L=201m，区画線設置［溶融式手動］実線　15cm　L=43ｍ

本業務は、二級河川興津川（大平地先）において、緊急治水対策に伴い既存の床固め及び護岸に関する測量及び設計を実施するものである。計画箇所は、計画河床勾配1/18と急流で河川内には大きな巨石、根固めの流失や摩耗が多く見られる箇所である。今回の床固めや護岸の損壊は、洪水によって大量の砂礫を含む濁水が床固めや護岸に衝突したことが原因と考えられる。復旧計画について、床固め工は、以前根固め等で応急復旧工事を行っていたが、出水時に根固めが流失し、再度空洞化してしまったことから、間詰めと床固め部をコンクリート打設することで復旧する計画とした。また、床固め工の両岸の護岸は、床固めが損壊したことで、底部から背面の土砂が吸い出しを受けたため、背面の流失部に土砂や砂礫の埋戻しを行うことで復旧する計画とした。護岸については、これまでも根継で復旧し、復旧した箇所については大きな損傷がみられないことから、本計画においてもこれまでの実績に合わせ、根継で復旧する計画とした。その他に、業務では仮設計画、施工計画に関する検討を行った。

本業務は（主）浜北袋井線の長池橋2他、袋井土木事務所管内及び浜松土木事務所管内の橋長15m以上の単径間の橋梁24橋を対象とした耐震対策検討業務である。耐震対策の要否判定に必要な情報の把握を目的に、橋梁台帳や完成図等の既往資料及び現地踏査結果を基に橋梁一般図作成を行い、平成29年版道路橋示方書に基づいて、支承部の補強、段差防止構造、落橋防止システム（桁かかり長、落橋防止構造、横変位拘束構造）の設置要否を検討・整理した。現地踏査では、支承位置等の調査項目及び近接による直接計測・写真に基づく簡易計測・計測不可といった調査手法を橋面と桁下ごとに整理した上で寸法計測を行い、提案した様式で整理した。支承部の補強では、桁下空間などの橋梁毎の現地状況と支承取替に必要な作業空間を踏まえ、支承取替又は水平力分担構造による対策とするかを判定した。対策が必要と判断された支承部の補強及び落橋防止システムについては、設置可能位置に応じて新技術情報提供データベース（NETIS）や静岡県の新技術・新工法情報データベースを活用して具体的な対策構造案を抽出するとともに、足下条件等の詳細設計時の留意事項を整理した。

施工延長L=20.8ｍ　吹付工A=45m2 補強土壁抵抗体工一式　補強土壁土工V=370m3　排水構造物工 L=14m

本業務は、福田漁港の水域施設であるサンドバイパスシステムの土砂移動量を回復することを目的に、システムの運用状況や運用後の状況変化を把握し、最適な土砂移動量回復対策を検討、評価、選定を行うものである。

二級河川馬込川流域では令和4年9月2日豪雨、9月23日台風第15号豪雨の2豪雨と令和5年6月2日豪雨により広域的かつ甚大な浸水被害が発生した。本業務は、これら豪雨を受けた馬込川流域（105．2km2）を対象に、関連市の浜松市と連携した流域治水計画（水災害対策プラン）（案）を策定することを目的とした。水災害対策プラン（案）策定に当たっては、計画書の構成や掲載内容等について提案を行い、取りまとめた。本計画では、気候変動に伴う降雨量の増加による浸水被害リスクを示すため、基本方針の降雨量を1．1倍に引き伸ばした降雨量での流出計算（準線形貯留型モデル）を行い、氾濫解析を実施した。また、短期的な取り組みに対する効果確認でも氾濫解析を実施し、施策効果を定量的に評価した。なお、氾濫解析モデルは既往業務にて構築したモデルを使用しているが、既往業務にて作成していない地区については浜松市が作成したモデルの提供を受けて使用し、本川（県管理河川）の改修効果を表現できるようモデル構築を行った。また、本計画策定に当たって協議会運営補助（幹事会2回、協議会1回）を実施し、協議会資料作成及び会議録作成を行った。

本業務は（一）島田大井川線の細島橋他、島田土木事務所管内の橋長15m以上の単径間の橋梁30橋を対象とした耐震対策検討業務である。耐震対策の要否判定に必要な情報の把握を目的に、橋梁台帳や完成図等の既往資料及び現地踏査結果を基に橋梁一般図作成を行い、平成29年版道路橋示方書に基づいて、支承部の補強、段差防止構造、落橋防止システム（桁かかり長、落橋防止構造、横変位拘束構造）の設置要否を検討・整理した。調査の項目及び手法を整理した上で寸法計測を行い、提案した様式で整理した。完成図が無い曲線橋では、衛星測位システムを活用したネットワーク型RTK測量により上部構造の四隅座標を確認し、落橋防止システムの要否判定に活用した。支承部の補強では、桁下空間など橋梁毎の現地状況と支承取替に必要な作業空間を踏まえ、支承取替又は水平力分担構造のいずれの対策となるかを判定した。対策が必要と判断された支承部の補強及び落橋防止システムについては、新技術情報提供データベース（NETIS）や静岡県の新技術・新工法情報データベースを活用して具体的な対策構造案を抽出するとともに、足下条件等の詳細設計時の留意事項を整理した。

本業務は、牧之原市東萩間地内において国道473号道路改築に伴い、今後の道路設計に必要となる資料を得るための測量である。