本業務は、太田川ダム集水域内の崩壊箇所及び土砂移動を把握するために航空レーザ測量による地形データの収集を行った。航空機に搭載した航空レーザ測量システムを用いて、太田川ダム集水域内の面積３９．８６ｋｍ２について、計測・撮影を実施した。計測漏れや撮影漏れを防ぐためにコース間重複度を６０％以上に設定した他、計測点密度を１６点／ｍ２以上で計測を実施し、高精度な三次元地形モデル（成果データファイル一式）を作成した。航空レーザ計測データは、解析処理を施し、オリジナルデータ、グラウンドデータ、等高線データ、写真地図データ等を作成し、点群データを可視化した地形起伏図を用いた点検により品質向上に努めた。また、過年度成果との差分解析を行い濁水発生源となる崩壊地及び土砂移動（堆積量、浸食量の集計等）の箇所を抽出し、濁水対策検討委員会への資料として寄与した。なお、本業務成果は、濁水対策における地形解析（標高、傾斜、崩壊地の差分等）の基礎データとしての使用のみならず、その他の事業分野（ダム、砂防、河川、道路、森林等）にも幅広く利用可能なため成果に付属して本測量データを閲覧できるビュ－ワシステムも併せて納めた。

鋼矢板113ｍ、平ブロック張A761ｍ2、根固工95個、斜路部工事用道路盛土970ｍ3、左岸工事用道路盛土2300ｍ3、右岸工事用道路盛土1200ｍ3

現在、静岡県では一級河川狩野川を渡河する橋長155.3mの橋梁の歩道部として徳倉橋側道橋の上部工を施工中であり、側道橋の完成にあわせて右岸側取合道路部の改築工事も進めている。右岸側取合い道路部の施工には、道路排水の流末となる狩野川を管理する国土交通省と調整や、徳倉橋側道橋に添架が計画されている上水道等の占用者との協議が必要となることから、本業務では、関係機関との協議が円滑に進むよう徳倉橋側道橋の施工に伴い改築が必要となる取合道路部について、排水計画及び施工計画の検討等を行った。道路排水（流末水路）設計では、過年度業務で国土交通省と計画調整した結果より設計条件を設定し、施工済み可変側溝のインバートCoを増設して排水勾配を逆向きにする排水計画を検討した。当該計画を行うに当り、排水系統の確認、排水ルート変更に伴う追加流域分を考慮した水路断面の流下能力照査を行った。右岸歩道部の施工検討では、徳倉橋側道橋から歩道下に布設される占用管の配管計画に必要な平面縦断計画の素案を作成し、占用者との施工調整会議を実施した。河川協議資料作成では、変更流末水路計画と徳倉橋側道橋の変更に関する資料を作成した。

舗装工　1式 延長L=195ｍ 路面切削工2010ｍ2 表層（車道・路肩部）2010ｍ2 区画線工　1式

静岡県は県が管理する橋梁を効率的に維持管理するために橋梁台帳システム及び点検調書作成システムを運用している。本業務は、令和６年３月の「道路橋定期点検要領」の改定により新たに追加された点検項目の入力・登録機能を実装し、令和６年実施点検結果の一括登録ツールを開発することで、維持管理業務の円滑化を目的とした。加えて、橋梁諸元の更新漏れが散見されることから、一括修正機能を追加し、台帳システム内の情報の精度向上を図った。具体的には、データベースに新項目を追加し、点検調書作成システムの入力及び出力機能を改修した。また、令和６年点検結果の登録については点検者が作成した国交省記録様式を読み込み、橋梁台帳システムに登録する機能を開発した。最後に、点検調書作成システムに諸元一覧の出力を追加し、橋梁台帳システムに諸元一覧を読み込み登録する機能を追加した。業務実施にあたっては、発注者と協議を重ね、対応方針を明確化してシステム設計を行った。設計に基づき、システムの改修及び開発を行い、県庁の運用環境へ導入した。導入後のシステムを利用することにより、橋梁データの精度が向上し、維持管理業務の円滑化が期待できる。

築堤盛土工 L=160m　掘削(表土) V=220m3　築堤盛土 V=720m3　法面整形 S=430m3 河床掘削工 L= 76m　掘削　　 V=340m3

縦横断データファイル作成　85.2km

本業務では、隣接工区の縦断計画と整合をはかるために、既往の縦横断計画、排水計画および路側構造物の見直しを含めた道路設計を行う。

本報告書は、令和6年8月22日から9月2日にかけての台風10号および、11月1日から11月3日にかけての豪雨における災害復旧の緊急要請を受け、現地測量を速やかに実施するとともに護岸詳細設計を実施し、設計図面およびA・B表、数量計算、電算帳票の作成を行い、取りまとめたものである。

本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する横断歩道橋のうち7基に対して、「歩道橋定期点検要領」及び「横断歩道橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）」に基づき、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。