本業務は、浜松市浜名区三ヶ日町平山地先における二級河川宇利山川の河川災害復旧を目的とする測量・設計業務委託である。 二級河川宇利山川は、令和6年6月28日の豪雨（最大24時間雨量141mm）による増水により、水位は河岸高に対し1/2以上に達した。 今回の増水により落差工下流に設置されていた袋詰玉石工が不安定化し流出した。既設護岸は河川改修当初は自然石積により構築されていたが、河床の低下に伴い洗掘が進んでいる箇所は根継工が設置されていた。 袋詰玉石工が流出したことで自然石積に設けられた根継工の基礎部が洗掘され根継工が沈下し、根継工の沈下に追従して自然石積の沈下、亀裂が発生し左岸延長約30.5m、右岸延長約31.2mに渡り被災した。 護岸は必要な根入れを確保し、被災箇所の上下流に合わせ周囲と調和を考慮した粗面仕上げのコンクリートブロック積により復旧する。 落差工は、護床工が設置されていないため河床が大幅に低下し、落差工が二段に落ちる形状となっている。落差による更なる河床洗掘を防止するため、落差工下流部には設計流速に対し安定する大きさの護床ブロックを設置する。

二級河川伊東大川では、一部区間において現況護岸高が計画高水位に対する計画余裕高を確保できていない。当該業務では、計画余裕高を確保するための河道整備として、嵩上げ工の設計を行う為、必要な測量・設計を実施することを目的とする。

本業務は、静岡県御前崎港管理事務所が所管する御前崎港海岸の陸閘10基を対象とした自動閉鎖システムの詳細設計及び統制局局舎の建築基本設計である。詳細設計範囲は現場拠点(統制局、基地局)及び監視局(御前崎港管理事務所)に整備する遠隔制御設備及び電源設備、各局～陸閘間の配管配線である。基準は「ダム・堰施設技術基準」、「電気通信施設設計要領・同解説(電気編)」に準拠した。遠隔制御設備及び電源設備は統制局に集約する計画とし機器仕様、機器配置、配線ルートを立案した。電源設備は低圧受電となる規模で電源系統を集約し商用電源と予備電源を供給する計画とした。統制局と基地局間の通信ネットワークは既設光ケーブルを活用しコスト縮減を図ったほか、通信の冗長化を図るため、副回線として各種方式(無線、衛星)の比較及び関係機関との調整により単一無線を採用した。統制局局舎は構造形式を比較し耐浪性や環境性能、経済性に配慮したRC構造(2階建てピロティ形式)を採用した。これらの計画に基づき、実施設計図書(設計図、数量計算、設計計算、特記仕様書)を作成、工事費を算出した。遠隔臨場を導入した現場踏査により業務の効率化を図った。

本業務は、「シェッド、大型カルバート等定期点検要領　平成31年3月　国土交通省道路局 国道・技術課」（以下「点検要領」）に基づき、静岡県が管理するシェッド、大型カルバート等について点検を行い、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、（都）本市場大渕線の（一）富士富士宮線から東名高速道路までの延長L＝280mの街路整備を実施するにあたり、都市計画決定の変更が必要となるため、過年度実施した道路設計結果を基に都市計画決定の変更に向けて、関係機関協議資料を作成することが目的である。

道路改築を進めている（主）掛川浜岡線バイパスの整備にあたり、菊川市高橋地内において土地収用法第16条に規定する事業の認定を受けるため、法第18条の規定による事業認定申請書に関連する資料の作成及び、その作成に必要となる交通量推計、交差点解析等の調査推計業務等を行うことを目的とする。

施工延長　39.7ｍ コンクリートブロック積工　226ｍ2 小口止工　1箇所 根固めブロック工（2t）　50個

本業務は、既設の地すべり防止施設の変状が確認されたため、詳細な地形判読や現地調査により、対応が必要な地すべり及び地すべり防止施設の抽出を行った。その上で、今回生じた変状の原因の想定、調査手法、想定される対策工の提案を行った。地形判読及び現地調査の結果から、地すべりを3ブロック抽出した。また、地すべり防止施設では、ふとん籠の沈下、水抜ボーリング工の破損、集水井工の安全設備の破損を確認した。考察では、抽出した地すべりブロックの安定度評価、優先順位設定、地すべり対策工計画の想定、後続調査計画の検討を行った。地すべり防止施設の補修対象箇所には優先順位設定を行い、対応策の検討を行った。

　本業務は、静岡市清水区茂野島地先の二級河川興津川において、令和6年8月22日～9月1日の豪雨及び台風第10号により護岸が被災した箇所の災害復旧を行うために、被災状況を調査し、復旧に必要な施設の査定設計を行った。

　本業務は、静岡市清水区原地先の二級河川庵原川において、令和6年8月22日～9月1日の豪雨及び台風第10号により護岸が被災した箇所の災害復旧を行うために、被災状況を調査し、復旧に必要な施設の査定設計を行った。