施工延長　　283ｍ 河床掘削工　850ｍ3

本業務は、伊東市吉田地内に位置する、急傾斜地崩壊危険区域に指定を予定している急傾斜地において、保全対象となる人家(人命)の安全を確保することを目的とした、斜面対策工事を実施するための予備設計を行うものである。予備設計では、構造性、施工性、経済性等の観点から構造形式の工法比較検討を行い、最適形式と基本構造諸元を決定することを目的とする。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する26橋梁に対し橋梁定期点検を実施し、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保すると共に、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を作成することを目的とした。定期点検は、現地踏査を行い点検実施計画書を作成し、基本的に全ての部材を近接目視点検で状態を評価した。橋梁点検結果は、損傷図を作成、損傷写真等の登録、編集を行うと共に静岡県橋梁点検調書作成システムを使用し健全度を判定した。

静岡県では、土砂災害特別警戒区域に関する情報として、砂防課HPにおいて平面図にあたる土砂災害警戒区域区域図を公開しているが、土砂災害特別警戒区域の節点の座標問い合せなどは土木事務所の窓口対応が基本となっている。県内の土砂災害危険箇所に対する一巡目指定が完了したいま、土砂災害警戒区域内における建築物や開発行為に関する問合せも多く、その対応に多くの労力が割かれているのが現状である。そこで、区域指定時に作成した土砂災害特別警戒区域表示図と点の記のデータを整備し、HPにおいて区域図と同様に公開するため、今回の業務を行った。本業務は、富士宮市、富士市、磐田市の3市を対象とし、急傾斜地691箇所に対し、資料収集整理、ファイル作成、リンク表作成、属性データ付与、のフローで作業を行い、最終的なデータをとりまとめた。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成したものである。作業地域は藤枝市及び牧之原市の一部で、数量は砂防基盤図作成47.3km2、3次元地形モデル作成47.3km2である。

本業務は、大場川橋について、適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。令和5年度に実施した橋梁点検結果及び現地調査結果に基づき、長寿命化に必要な補修内容について検討・詳細設計を行うものである。

本業務は、令和6年8月26日～9月2日の台風10号の影響により被災した二級河川逆川の掛川市長谷地先における河川災害復旧業務である。被災状況は、最大24時間雨量210mm、最大時間雨量44mmの大雨により、左岸の「土羽護岸」が延長L=45.0mにわたり被災したものである。測量業務は、設計上必要となる現地測量、縦断測量、横断測量を実施した。設計業務は、護岸詳細設計L=45.0mを行うものである。被災原因は、増水した流水により河床部が局所洗掘を受け、その後、不安定化した法面に表流水による側方侵食及び、堤防天端からの雨水の差し水により法面が崩壊し被災したと推察される。そのため、本設計はこれらの被災原因を除去し、再発を防止できる工法を選定し「ブロック張護岸（1:1.5）」を採用した。また、護岸基礎は直接基礎とし、最深河床高の評価高から根入れ1.0mを確保し、将来的な河床洗堀に対し護岸の安定を図るものとした。

国道135号の「渚橋」は、二級河川伊東大川を渡河する橋長67.5mのポステンション方式PC3径間単純T桁橋である。令和元年度に行った橋梁定期点検で上部構造に損傷が確認されたため、令和4年度に補修工法検討を行った結果、上部構造を架け替える方針となった。本業務の目的は、渚橋の上部工架け替え工事に必要な「現地測量」「旧橋撤去計画」「上部工架替え時の車線規制計画検討」を行うことである。現地測量は、旧橋撤去計画及び車線の切り回し計画を実施するために必要な現地測量（A=0.0362km2）と路線測量（L=0.16km）を実施した。旧橋撤去計画は、実現性の高い計画を立案するために（一社）三島建設業協会から助言をいただき、1渇水期で撤去できる計画を提案することができた。車線規制計画検討は、車線規制時における混雑度の算出や国道135号のバイパスと現道との分岐点から合流までの区間において、利用者均衡配分の計算式（BRP関数）を用いて、現道への転換交通量を算出した。また、車線規制時の混雑度や交差点、沿道利用状況、仮橋計画を踏まえ、車線規制計画を3案（4車線、3車線、2車線）で検討し、比較検討表を作成した。

施工延長　L＝112.4m　平ブロック張　標準部　509.000m2　平ブロック張　根入部　323.000m2

令和6年8月22日から9月1日にかけて、静岡県内では台風10号の影響による豪雨で河川の異常出水が発生した。二級河川灰ノ木川では、この影響により灰木地先右岸護岸延長4m及び右岸護岸延長17mの2箇所が被災し護岸が損傷した。本業務は、この被災箇所について災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害や被災の拡大を防止する工事のため、測量・設計を行った。被災概要は、異常出水により、水衝部である当該箇所の外力が増大し、河床洗掘によりブロック積基礎部下方が浮いて基礎底面から裏込め材が吸出されて流出した。復旧工法はブロック積護岸とし、基礎部は根入れ確保案と根固め配置案について、洗掘深・河幅による対岸への影響等を総合比較して、根固めを配置する案を採用した。施工計画では、川幅が狭く河床へ坂路を設置しようとすると河積阻害が著しいためこれを避け、背後地からクレーンにて資機材を吊り下ろす計画とした。水替えは、掛け樋によるものとした。更に、災害説明用の災害査定資料作成と電算システムによる積算業務を行った。