本業務は、口坂本地区に設置されている地すべり自動観測システムにおいて老朽化した観測機器を新設するとともにパケット通信機及び特定小電力無線機を追加設置しクラウド化による地すべり自動観測を目的とする。

本業務は、静岡県が管理する2級河川栃山川を対象に、水災害対策プランを策定することを目的とした実施した。国は、近年の水害の頻発化・激甚化を受け、世界の平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を進めている。このような将来の気候変動による降雨特性（短時間豪雨発生回数や降雨量の増加等）への影響は確実とされ、対象河川地域でも水害リスクの増大が懸念されることから、同地域からは早急な治水対策が望まれている。対象流域内の島田市、焼津市、藤枝市の3市域は、「石脇川・高草川流域」などにおいて、河川の流下能力不足、低平地の排水不良、市街化の進展、農地の減少による保水力低下など様々な複合的な要因により、浸水被害が発生していることから、各流域で協議会を設置し、ハード対策とソフト対策を組合せた総合的治水対策を関係機関が連携・協力して推進している。上記状況を踏まえ、栃山川においても、令和4年9月の台風15号について、内外水氾濫シミュレーションによる浸水要因や対策内容の見直しを図り、長期的視点を踏まえた浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出した水災害対策プランを策定した。

本業務は、(一)下土狩徳倉沼津港線の橋梁(狩野川第三架橋)改築事業により清水町的場地区に新たに計画されている道路の改築工事を実施するための道路詳細設計(A)及び関係地区の地元説明会資料作成を実施した。道路詳細設計では、全体事業延長L=1.1kmのうち(一)境川から北側の的場地区区間L=380mにおいて、境川渡河部橋梁計画や沿道土地利用状況、取付道路、路面浸水高を考慮した平面縦横断計画を行った。また、当該設計区間における効率的な維持管理として道路のり面及び保護路肩、構造物境界に現場条件に適した防草対策を施し、道路の安全や沿道環境との調和を図った。排水計画では本線流末排水箇所の一つである清水町管理の前田川の付替計画や、本線沿道に位置する水田の排水路復旧を行い、既存排水機能の復旧を含めた排水構造物を設計した。施工計画では、現況道路幅員や沿道地形を考慮し、全面通行止めに伴い迂回ルートを設ける南側町道区間と現況道路敷を活かした片側通行規制による北側県道区間に分けた概略施工ステップを考案した。地元説明会では、2地区分(的場地区と長伏地区(隣接工区))の提示用図面作成及び議事録作成を行った。

掘削（ICT）4100ｍ3

大谷川水門及び、大谷川バイパスゲートでは、老朽化する河川構造物を適切に維持管理・修繕・更新していく長寿命化計画が策定されている。既往の長寿命化計画の策定から4年程度が経過し、点検結果や整備等の状況による計画の見直しやコスト縮減の検討が必要となっている。本業務では、今後の各施設の計画的かつ効率的な維持管理の運用を行うため、既存の長寿命化計画の見直しを行う事を目的としている。長寿命化計画書は、既往の長寿命化計画の初年度より50年間を対象に作成した。各設備の致命／非致命の選定や取替・更新・整備の標準年数は、基本的に静岡県で統一が図られているによる分類、年数により設定した。また、電気設備の取替・更新年数は「電気通信施設維持管理計画作成の手引き（案）令和4年3月」等を参考に設定した。整備・更新費は、メーカーヒアリングによる概算金額により設定した。なお、長寿命化計画には、新技術である塗装の塗替え時にIH式RPR工法を用いることを提案し、コストの縮減や環境への配慮を図った。

本業務は、清水港日の出地区の臨港地区内において、令和5年2月に静岡市が[(仮称)静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業]として民間企業グループと事業契約を締結したこと、また、民間開発と連携した緑地整備の進捗に伴い緑地の設計の見直しを行ったことにより、現港湾計画で定める土地利用計画を変更(軽易な変更)する必要が生じたことから、それに関わる港湾計画書及び同計画資料の素案を作成することを目的とする。 本業務では、津波・高潮から浸水防護を目的とした海岸保全施設と交流・賑わい空間の創出を目的とした港湾緑地及び民間商業施設の一体的な整備に加え、静岡市の文化施設整備に対応するため、土地利用の変更方針を検討した。また、静岡県地方港湾審議会へ諮るために必要となる港湾計画書、港湾計画図及び港湾計画資料の原案を作成した。さらに、静岡県地方港湾審議会における説明資料及び想定問答集を作成した。

本業務は、静岡県榛原郡川根本町富士城地内における国道362号の道路改築工事に伴うA2橋台取合擁壁設計を実施するものである。（国）362号の本川根から静岡バイパスにおいては、計画されている11号橋におけるA2橋台背面、橋台アプローチ部における取合擁壁と、連続する補強土部の工事が今後予定されている。これに伴い、擁壁構造型式の選定を目的として実施された予備設計により、橋台アプローチ部では逆T式擁壁と杭基礎構造が、補強土壁部では多数アンカー式補強土壁がそれぞれ選定されている。よって本業務では予備設計結果にしたがい、工事実施に向けた詳細設計として、橋台アプローチ部では逆T式擁壁工詳細設計、基礎工検討を行った後、基礎工詳細設計(深礎杭)を実施する。また補強土壁部では、補強土詳細設計、地盤処理工(置換基礎)および、法面工詳細設計を実施する。あわせて今後の工事発注に向けて、図面修正、データリスト作成を目的とした電算帳票作成（データリスト作成50枚、図面15枚）を実施する。

本業務は、太田川ダムの濁水長期化および放流濁水の軽減対策について、現行の濁水対策の課題、濁水対策改善方策について整理するものである。太田川ダムでは、令和4年9月の台風15号および令和5年6月の台風2号の降雨により管理開始以来最大規模の流入量を記録して濁水長期化が発生したが、躍層低下放流および早期濁水放流により、成層期には表層部に清水層が確保され、一定の効果が見られた。効果検証は鉛直2次元水質予測モデルを構築して行い、頻発する出水により濁質の物性値が変化したため境界条件の見直しを行った。自然調節方式のダムとして対策が限られることを踏まえ、別途業務で検討された選択取水設備能力を改修して現行より増加させる長期的対策のほか、短期に効果が得られる対策について、期待される効果と課題を抽出した。濁水長期化による下流河川への影響を確認するため付着藻類調査を実施し、アユの餌環境への影響を把握した。下流河川環境の改善区間では、出水により瀬淵分布が変化し河道が大きく蛇行したことを空撮により確認した。以上の結果を、学識経験者と地域代表者から構成される濁水対策検討会に報告し、今後の濁水軽減対策について審議した。

本業務は、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、静岡県が管理する地すべり防止施設（集水井工・横ボーリング工・水路工・アンカー工・法面工）の点検を実施し、健全度を把握することを目的として実施した。対象は平ノ尾地区の地すべり防止区域に整備された集水井工1基、横ボーリング工3箇所、水路工7箇所、アンカー工1箇所、法面工1箇所であり、具体的には1計画準備、2資料収集整理、3点検調査（集水井工・横ボーリング工・水路工・アンカー工・法面工）、4資料整理（変状レベル・健全度評価）、5施設維持のための提案を実施した。「施設維持のための提案」においては、点検結果により施設の改良・維持修繕が必要な箇所（健全度評価Cの箇所）に対して、改良および修繕工法を検討するとともに、概算工事費を算出した。健全度評価がA、Bのみの箇所については、健全度がCまで進行した場合を想定して工法検討、概算工事費算出を実施した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和2年6月）」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第3版）」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。