本業務は、令和4 年9 月23 日から24 日にかけての台風15 号による異常出水を受け被災（倒壊・流出）した一級河川水見色川の河川護岸を復旧するための護岸詳細設計を実施するものである。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とした。なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託（土砂災害警戒区域標識設置検討）」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とした。令和3年度配置計画の再検討を机上で行い、更新箇所、新規設置箇所の盤面配置計画が妥当か発注者と協議を行い計画の見直しを行った。見直し結果から現地踏査を行い、適地か変更の余地があるかすべての予定地157箇所の確認を行った。現地調査結果から机上設置計画の見直しを行いGISデータの修正を行った。関係機関協議用資料案作成、各提出先に合わせた占用申請案の作成を行った。最終盤面作成では、国土地理院の地理院タイルデータを使用し盤面の背景図として利用した。作成する画像データはGISからエクスポートを行い作製した。162箇所の計画見直しから160箇所となり以上の作業を箇所毎実施した。

施工延長　150ｍ　平ブロック張(Ａ型ブロック)　1198㎡

本業務は、台風15号により発生した集中豪雨で被災した主要地方道袋井春野線（周智郡森町問詰地内）の道路兼用護岸の復旧を目的とした測量・設計業務である。設計内容は、被災状況の把握、被災原因の究明、道路兼用護岸の復旧工法検討である。復旧工法は、二級河川三倉川の河道特性を踏まえた上で被災原因を除去できる必要最小限の工法とし、かつ従前から有している河川環境の保全に配慮した工法として大型ブロック積み擁壁を採用した。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討することを目的とした。 なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工とした。令和3年度配置計画の再検討を机上で行い、更新箇所、新規設置箇所の盤面配置計画が妥当か発注者と協議を行い計画の見直しを行った。見直し結果から現地踏査を行い、適地か変更の余地があるかすべての予定地157箇所の確認を行った。現地調査結果から机上設置計画の見直しを行いGISデータの修正を行った。関係機関協議用資料案作成、各提出先に合わせた占用申請案の作成を行った。最終盤面作成では、国土地理院の地理院タイルデータを使用し盤面の背景図として利用した。作成する画像データはGISからエクスポートを行い作製した。186箇所の計画見直しから157箇所となり、以上の作業を箇所毎実施した。

施工延長 700m、伐竹工 5100m2、伐竹工(川裏)1000m2、掘削工(ICT)700m3

静岡市葵区足久保口組地先の一級河川八十岡川において、令和4年9月23日深夜から24日早朝の累計雨量461mm（俵沢雨量観測所）の台風15号により右岸が1箇所被災した。本業務では、被災箇所の測量調査及び復旧に関する設計を行った。復旧に関する設計においては、既往資料調査や現地踏査を行い、被災箇所の被災水位の確認、起終点の確認、被災原因の確認等を行い、それを踏まえ被災箇所の復旧に関する設計を行った。被災原因は背後の地山からの流水により、護岸が前面に押し出される形で被災したと推定した。護岸工法は設計流速や上下流との連続性からコンクリートブロック積擁壁で復旧する計画とした。また、選定する護岸ブロックについても、経済性や景観、維持管理面など、総合的に評価し決定した。背後の地山からの流水対策としてかごマットを設置した。本河川は河川幅が狭く、河床での施工とすると瀬替えのスペースが確保できない。そのため、施工基面を土のう及び盛土により1.0m高くし、重機の下にコルゲートパイプを設置し、仮締切を行った。

本業務は、静岡県が管理する（一）磐田袋井線（磐田市三ヶ野地内）の案内標識について、前年度の令和3年度［第32-D7213-02号］（一）磐田袋井線橋梁点検業務委託（磐田市内（2））【13-02】において、本標識は橋脚側面に設置されたものであるが、点検中に標識と橋脚を固定するブラケットのアンカーボルト6本中4本の破断及び緩みが発見されたことから、令和4年3月に急遽撤去した。そのため一般県道磐田袋井線三ヶ野Bランプ橋上に設置されていた道路案内108のA（国道1号と県道磐田袋井線（ランプ部）の分岐案内）の再設置に必要な設計を行うことを目的とする。 本設計は、案内標識検討において、第1案：現況復旧（F型標識、ブラケット設置（橋脚張出側面））、第2案：小型標識、第3案：ロングポール支柱、第4案：標識位置の変更の4案の比較検討の結果、施工性、経済性に優れ、工期の短縮できる「第2案：小型標識」で対策を行うこととした。

　本業務は、静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）：平成27年7月」や「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き：令和2年6月」等に基づき、氾濫推定図の作成を行った業務である。 　対象河川は、太田川水系2級河川原野谷川を始め、太田川水系で9河川、前川水系で1河川、弁財天川水系で1河川の合計11河川で、総延長は59.41Kmであった。 　浸水状況の想定は、河道規模や浸水範囲、地形勾配等から、「拡散型区間」と「流下型区間」に区別し、それぞれの浸水状況を表現できるモデルを作成し、検討した。

　本業務は、太田川水系蟹田川と沖之川、小笠沢川を対象に、気候変動を考慮した洪水に対する「流域治水対策」を検討したものである。 　近年、水害が頻発化・激甚化していることを受け、国は平均気温が2度上昇することを前提とした降雨量の増加への対策の検討を「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」にて進めている。 　このような背景があり、本業務では、近年発生した平成16年11月11日の豪雨及び令和元年10月12日の台風19号の内水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した後、最新の研究による気候変動を踏まえた将来予測降雨量を考慮した降雨に対して、長期的な視点に立った河川と流域全体でのハードとソフト対策を組合せた減災対策：流域治水対策をとりまとめ、長期対策の方向性踏まえた上で、近年洪水による浸水被害を効果的に軽減する短期対策を抽出し、水災害対策プランとして策定した。 　また、このプランの策定及び進捗管理のため、「袋井市中部総合的治水対策推進協議会」の幹事会資料の作成及び運営補助を行った。