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期 間
2024/09/17~2025/05/12
本業務は、(二)一宮川に架かる(主)浜北袋井線落合橋(鋼1径間単純合成鈑桁橋、橋長36.500m、幅員11.000m)に対して、「令和5年度[第35-D8317]橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策、及び、橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行ったものである。
耐震補強対策は、支承部の耐震補強対策(支承取替)と落橋防止システムの強化(横変位拘束構造)からなる。これらの対策により、本橋は耐震性能2を満足する。橋梁補修は、Ⅱ判定以上の損傷の補修(橋梁塗装)と劣化促進要因への対策(伸縮装置取替・橋面防水・舗装打換)からなる。
耐震補強工事は、条件護岸を一部撤去し内部の土砂を掘削するが、設計対象水位に対して必要な堤防断面が確保されているため仮締切は不要とし、非出水期施工の制約により2ヶ年計画とした。橋梁補修工事は、桁下の全面に吊足場を設けるが計画高水位+余裕高よりも上方であるため、出水期施工の計画とした。
期 間
2025/01/08~2025/05/07
熊本市西区河内町白浜地内ののり面設計の基礎資料を得ることを目的として、現地踏査、調査ボーリング、標準貫入試験、スクリューポイント試験を実施した。調査箇所周辺には金峰山起源の安山岩が分布しており、のり面にはD級岩盤を呈すものや、新鮮なCL~CM級の安山岩が分布しているほか、礫混じり粘土をなす崖錐堆積物が分布する。擁壁基礎部分には軟弱な崖錐堆積物が分布し、その下位にN値50以上の安山岩が分布する。調査結果をもとに、地層ごとの地盤定数の設定、切土勾配や構造物の支持層を提案した。当該地点は民家に近接していることや、施工ヤード、井戸があるため、調査結果や制約条件を考慮した設計・施工計画を行う必要がある。
期 間
2024/05/29~2025/04/29
本業務は、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区E岸壁の埠頭用地における公有水面埋立に伴う公有水面埋立申請書を国と県の併願で行うことから、このうち県の公有水面埋立免許願書および付帯の添付図書、添付図面を作成した。また、当該埋立地を2区画に分けて竣功を行うことから、区域分割の実測平面図及び求積平面図を作成し、願書にとりまとめた。公有水面埋立免許願書では、埋立区域、埋立てに関する工事の施行区域、埋立地の用途、設計の概要、埋立に関する工事の施行に要する期間、添付図書の目録を取りまとめた。添付図書は添付図書1.埋立必要理由書、添付図書2.設計概要説明書、添付図書10.埋立てに用いる土砂、添付図書11.三月以内写真、添付図書12.添付図面、添付図書13.参考図書を作成、添付図書5、7、8、9は該当なしにつき省略とした。添付図書1では、常陸那珂港区の現状と課題、7万GT級のRORO船に対応した岸壁及びふ頭用地の必要性、埋立ての効果等をとりまとめた。添付図書13では茨城港の直近10年間の春分秋分満潮位より、埋立てに用いる満潮位をとりまとめた。
なお、環境保全の工事中の負荷量を算出するための基礎資料となる施工計画資料を作成した。
期 間
2023/09/07~2025/04/29
形式:鋼7径間連続合成3主少数鈑桁橋、橋長:260.000m、支間長:34.700m+2@36.000m+45.000m+2@36.000m+34.700m、幅員:車道部 7.250m 歩道部 3.500m
期 間
2024/09/30~2025/05/26
生育基盤盛土 V=6,992m3
防風工 L=421.1m
植栽工 0.42ha
期 間
2012/08/24~2013/06/28
山田橋は、架橋後25年経過した橋長80mの3径間単純PCT桁橋である。業務の目的は、現行道示に規定されているレベル2地震動に対して現状の耐震性能を評価した上で、適切な橋脚耐震補強と落橋防止システムの詳細設計を行った。また、損傷状況調査と予防保全対策の補修設計も実施している。橋脚耐震補強は、不等流計算検討などから河川条件を整理した結果、柱補強厚を薄く出来るポリマーセメント巻立工法を採用した。落橋防止システムは、大規模地震時の破壊メカニズムを検討して、緩衝チェーン、PCケーブル、せん断キー装置を採用した。補修設計は、漏水・止水対策による伸縮装置の交換、維持管理を目的とした下部工検査路を採用した。
期 間
2021/10/15~2022/05/31
期 間
2021/02/15~2022/03/31
期 間
2022/09/13~2023/02/09
本業務は、一般県道湯ノ口美祢線に架かる四斗田橋について、A1-P1、P2-A2 の2 径間について、主桁シース管内のグラウト充填不良が確認されたことから、本業務にてシース管内のグラウト充填状況の調査及び対策設計を実施する。なお、P1-P2 間のG1~G3 については令和2 年度に調査済みである。
期 間
2018/10/19~2019/05/27