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発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 UICコンサルタント株式会社
期 間 2024/02/27~2025/03/31
本業務は、2級河川厚狭川の河川改修計画に伴い、河川を渡河する市道を対象として、道路予備設計(A)及び橋梁予備設計を実施するものである。業務当初は、既存位置で橋梁の架替えを行い、河川に並走する市道に取付ける計画を予定していたが、現地状況より施工時における取付け市道の通行止めを回避する計画が求められた。そこで、取付け市道に橋台掘削が影響しない橋梁位置を選定した上で、市道のルート検討を行った。なお、当該市道は、JRも跨ぐことから、橋梁位置とあわせて踏切を移設するルート及び現況踏切を通過するルートを比較案として選定した上で道路設計を行った。
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社テイケイエンジニアリング
期 間 2024/12/13~2025/03/31
本業務は、県道下関美祢線における交通安全工事に伴う用地測量を行うことを目的とし、路線測量(用地幅杭設置測量)0.12km、用地測量:4筆(0.44万m2)を実施した。
発注者 山口県 厚東川ダム管理事務所
受注者 中国水工株式会社
期 間 2024/12/06~2025/03/31
本業務は、厚東川ダムの貯水地内及び貯水池上下流の河川において、水質の分析調査及び水温の連続測定を実施した。
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 ニチレキ株式会社
期 間 2023/09/08~2025/03/14
平成28年度に社会資本長寿命化計画舗装ガイドライン(以下、「舗装ガイドライン」という)及び舗装中長期管理計画を改定し、本格的な舗装マネジメント(予防保全型維持管理)へ移行したが、計画運用にあたり事業費縮減の必要性や既定の性能低下予測式との差異等が確認されていた。このため、舗装中長期管理計画及び舗装ガイドラインの改定後の6年間で舗装ガイドラインに基づき実施してきた維持修繕の内容や蓄積してきた点検データから事業実施効果や計画の妥当性を検証のうえ、これらの課題を解決し、より効率的で効果的な舗装の管理を行っていくため、舗装中長期管理計画及び舗装ガイドラインを改定した。なお、改定にあたっては、近年の新技術による点検の効率化や舗装の長寿命化、物価の上昇等の社会情勢の変化を踏まえた内容とし、平成28年度舗装ガイドライン改定時に招集した、学識委員(外部有識者)と新たな行政委員(道路局幹部)で組織する「舗装中長期管理計画改定委員会で審議し、決定した。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2024/07/05~2025/03/21
本業務の対象となる(主)沼津土肥線(港橋)(以後、本橋とする)は、補修工事、支承の耐震工事が行われている。しかし橋脚、橋台等の下部工はまだ耐震設計は行われていない。 このため、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を確保すること及び、現在は採用が禁止されている下部工(橋脚)のパイルベント構造を解消することを目的とする。
発注者 山口県 下関農林事務所
受注者 NTCコンサルタンツ株式会社
期 間 2024/12/25~2025/03/31
本業務は、「農村地域防災減災事業(防災重点農業用ため池緊急整備事業)茶屋地区 令和6年度 ため池付帯設計業務」として、茶屋ため池のため池下流水路に係る実施設計を行うものである。
発注者 山口県 企業局 佐波川工業用水道事務所
受注者 澤田建設株式会社
期 間 2024/08/07~2025/03/31
集水埋渠フィルター層改良工 L=103.5m
発注者 山口県 土木建築部
受注者 東芝デジタルソリューションズ株式会社
期 間 2024/10/29~2025/03/31
山口県土木建築部道路整備課が管理運用している山口県道路情報道路見えるナビ(以下、道路見えるナビ)外道路情報システムについて、機能改善及び性能の向上を図るものであり、別途調達するAWS(Amazon Web Services)に道路システム運用基盤を構築し、システム移行およびシステム改修を行うことを目的とする業務である。 なお、本業務は、現行システムの移行、改修を目的としているが、現行システムと同等以上の機能を有し、本仕様を満足するものであれば、新たにシステムを構築することも可能とする。
発注者 熊本県 土木部
受注者 株式会社福山コンサルタント
期 間 2024/07/02~2025/03/27
本業務は、下水処理施設の建設にあたり、環境影響評価を実施するため、環境調査等を実施したもの。熊本県の公共事業等環境配慮システム要綱に基づき実施される環境配慮専門委員会に諮るため、事業地周辺の文献調査(地域特性の把握)を実施、各環境影響項目の検討の要否、調査・予測・評価の内容を検討し、「公共事業等環境配慮システムに係る技術指針」に基づく環境調書を作成した。環境配慮専門委員会に同席し、説明及び回答の補助、議事録の作成を行った。現地調査は、下水処理場の建設予定地と処理水の放流先である白川で実施し、秋季・冬季・早春季において、動物(哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、魚類、底生動物)、植物(植物相、植生、付着藻類)、水質(健康項目(有害物質)、生活環境項目等)、流量観測、景観を実施した。なお、現地調査は上記委員会の了承を得て、実施しているが、特に水質・流量観測調査の実施にあたっては、有識者の意見を受け、事前に下水道施設からの排水や、放流先の河川の資料を収集整理し、調査計画を立案し調査を実施した。また、現地調査は今後、春季、初夏季、夏季も実施する必要があり、それらについての計画立案も実施した。