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発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2021/08/21~2022/05/31
本業務は、静岡市葵区内牧地先に位置する内牧川内牧東下沢において、砂防堰予備設計業務を行ったものである。  予備設計の実施に際しては、H28年概略検討成果を把握し、現地周辺状況、各諸条件、関連計画を考慮のうえ、最適な配置と堰堤形式を決定することを目的とした。  決定した堰堤の概要は以下のとおりである。 堰堤型式:透過型堰堤 (小規模渓流の留意事項を適用) 堰堤種類:重力式コンクリート堰堤 堰堤高:H=5.5m 堰堤長:L=51.5m
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 大鐘測量設計株式会社
期 間 2021/12/14~2022/05/31
本設計業務は、藤枝市瀬古地内の県単砂防等調査(急傾斜)事業に伴う予備設計を行うものである。 設計箇所は藤枝駅より約2km北西に位置し、(二)瀬戸川に面する公園(金毘羅山緑地)の北側斜面となり、斜面高は10mから50m以上の斜面である。この予備設計では、市道7地区1号線付近の北側斜面の173m程度の斜面であり、急傾斜地の崩壊を想定した法面工及び待ち受け擁壁等の予備設計を行うものである。 また、藤枝市の委託業務である急傾斜地指定成果で得た平面図、横断面図に加え、中心線測量及び縦断測量を本業務で行い予備設計を行うものである。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 昭和設計株式会社
期 間 2021/11/20~2022/05/31
本業務は、低濃度PCBを含む橋梁4橋(真砂橋・板沢橋2・葛川橋橋側歩道橋下り・善光寺小橋側道橋)の塗替え塗装に必要な詳細設計を行うことを目的とする。 業務においては、過年度に実施した点検結果及び現地踏査結果をもとに設計業務を行うとともに必要となる関係機関協議を行った。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2021/09/04~2022/05/31
本業務は、浜松市天竜区水窪町奥領家地先、一級河川天竜川水系翁川右岸において、河床低下による既設コンクリートブロック積護岸の損傷や洗掘がみられるところの、河川測量及び護岸詳細設計を行ったものである。一部区間は洗掘により護岸のすべり・倒壊、裏込め土砂の流出や空洞の発生がみられる。護岸復旧検討にあたり法線形の見直し、護岸工法の比較検討を行った。法線形は官民境界から所定の離隔をとり、流下断面の確保をはかった。護岸基礎工天端高は、最深河床評価高から急流河川にあるため、さらに1mの根入れを確保している。護岸法長が5.5mを超過するため大型コンクリーブロック護岸を採用した。施工計画は非出水期に瀬替えを行い、オープン掘削工法により施工を行うこととした。上流端には吊り橋があり、重機掘削作業、クレーン作業の障害となるため、プレキャストコンクリートブロックに替え、現場打ちコンクリートを採用した。また、上流区間は根継ぎ護岸工法を用い、健全な既設護岸に取付けた。また下流端は玉石積み護岸により取り付けた。最後に、工事発注に備え、電算帳票作成を行った。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 富士設計株式会社
期 間 2021/12/23~2022/05/31
本業務は、静岡県が管理する富士川支川小池川砂防施設の施工計画検討 除石計画を行うための資料として、公図及び土地所有者を調査し、公図転写連続図を作成しまた、現況の施設に見合う除石計画線(掘削線)を設定し、除石を行うための管理用道路の設計ならびに電算帳票作成を目的とする。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2021/09/07~2022/05/31
本業務は,(主)焼津森線に架かる山鼻橋の拡幅設計である。 施工年度が古く,建設時の図面が現存していなかったため,配筋調査を実施して,復元設計を行った。 活荷重や自重の増加に配慮した,拡幅量と補強工法検討を実施し,選定された工法で詳細設計を実施した。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2021/11/13~2022/05/31
本業務は、静岡市清水区中河内地先の二級河川中河内川において、河床洗堀により護岸基礎が露出している右岸側(L=52.0m)の護岸工詳細設計を行った。また、電算帳票を詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき作成した。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 株式会社富士測量事務所
期 間 2021/09/09~2022/05/31
本業務は一級河川赤淵川の当該箇所における護岸詳細設計の実施および、測量業務(現地測量・路線測量・河川測量・用地測量)の実施が主な目的である。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 国際航業株式会社
期 間 2021/10/20~2022/05/31
二級河川梅田川の交付金事業について、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、河川整備計画策定時の事業評価を基に、必要な費用対効果B/Cの算定及び説明資料の作成を行った。資産の再評価においては、最新の基礎データ及び「各種資産評価単価及びデフレーター」に基づき、基礎数量と資産額を算定した。費用対効果分析では、「治水経済調査マニュアル(案)」に基づき、事業区間における令和4年度時点の費用対効果を検討した。費用便益比は1.0を上回り、経済的内部収益率EIRRは社会的割引率4%を上回り、いずれの指標においても本事業の妥当性が示された。また、感度分析、事業評価監視委員会への説明資料の作成を行った。