本業務は、倉谷川第2号砂防堰堤補修工事に伴う、現道を活用した工事用道路の道路詳細設計(B)をおこなうものであり、工事車両・資材運搬車両が滞りなく進入出来る様、車両軌跡などを確認し設計をおこなう。 また、現道を活用しての工事用道路を構築する予定であるが、現地踏査等により現道を活用する以外の経済的なルート案の検討を本業務内にておこなう事を目的とした詳細設計業務である。 なお、本業務において、倉谷川第2号堰堤下流の補修設計（案）も同時に検討をおこなう。 ※本詳細設計では、路線測量データはなく、道路専用CAD（机上）にて道路詳細設計(B)を遂行した。

県道静岡草薙清水線(第4種1級、50km/h)の路線のうち、巴川を渡河する千歳橋の架け替えに伴う橋梁詳細設計。上部工は2径間連続プレビーム合成桁橋(橋長73.4m）、下部工は逆T式橋台、壁式橋脚、基礎工は場所打ち杭(φ1.2m)、支承構造は中間支点一点固定(端部分散)構造を採用。施工計画としては駐車場橋・既設千歳橋撤去、新設橋・条件護岸施工といった複数の工種が錯綜する中、社会的損失を踏まえて全体施工計画を立案。下部工施工は仮締切工法、上部工架設はトラッククレーン一括架設工法を採用。架替に伴い既設千歳橋、隣接する駐車場橋の撤去設計を実施。道路詳細設計では公安協議を実施し、本線は縦断勾配5%、取付道路は周囲への影響を抑えるため設計速度20km/hを採用。護岸構造は自立式鋼管矢板護岸(φ2.0m)、施工はジャイロプレス工法を採用。河川断面は河川協議を実施し、現況非悪化となる位置に設定。交通影響検討は交通量推計から社会的損失額を算出し、交通規制時の交差点解析から対策案を提案。その他、各占用業者との関係機関協議資料、完成パース図作成、BIM/CIMを用いた地元説明用資料を作成。

砂防堰堤の右岸側袖部の上部斜面において崩壊地形が確認され、堰堤掘削の影響により、不安定化する可能性があるため、斜面上部の横断測量および地質調査を行い安定対策の検討をした。測量は主測線の横断測量を行い、地質調査は崩壊土層厚確認を目的と下簡易貫入試験を実施し、崩壊層の特性を把握した。安定対策工法は、3種類の切土勾配について比較検討を行い、経済的となる急勾配切土+吹付法枠工+鉄筋挿入工を採用し、詳細設計を実施した。

本業務は、平原川 事業間連携・砂防工事に伴い、周辺の井戸(地下水位、賦存量、水質等)への影響が懸念されることにより、地下水位の変動及び水質分析の調査を実施するものである。

築堤盛土　17400m3プレロード盛土(サイホン)　4200m3　プレロード盛土(8号橋)　4800m3

本業務は、山口県周南土木建築事務所が管理する道路橋・溝橋の定期点検（36橋）であった。業務目的は、橋梁の変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる基礎資料を収集することにある。事前調査の結果から、各橋梁の点検方法は地上・梯子および橋梁点検車による近接目視点検とした。健全性の診断協議の結果、早期に監視や対策を行う必要のある損傷がないため、健全15橋、予防保全段階16橋、早期措置段階5橋であった。今後、橋梁の重要度と損傷の深刻度を考慮して優先順位を決め、詳細調査を行って原因を確認し、計画的に補修設計を実施することが望ましい。

西村地区および仙崎清水場地区は、過去に急傾斜地崩壊防止施設が整備されているが、経年劣化により落石防護柵等の防護機能が不足しているため、防護機能の確保に向けて落石防護柵詳細設計を実施することを目的とする。

本業務は、過年度点検業務によって補修対策が必要と判定された地下道に対して補修設計を行うものである。

本業務は静岡県内の雨量・水位観測局、危機管理型水位観測局の観測値を集計整理して令和5年の雨量・水位年表等を作成したものである。サイポスシステムに保存されている雨量と水位データを収集し、収集したデータに異常値等がある場合には修正処理を行い、月表、年表、記録を作成し、観測開始からの累計統計データを整理した。水位記録については累年最高水位見直しを行った。令和5年の水位記録には見直し後の累年最高水位が反映されている。修正処理を行った時間雨量・時刻水位データについては、県オープンデータカタログ向けのフォーマットに変換した。危機管理型水位観測局は、別途業務にて精査された観測値を採用値とし年表・記録を作成した。

本業務は、二級河川御庄川の右岸を対象に、中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領を参考に堤防の点検を行い、健全度を把握し、今後の対応を提案した業務である。計画策定では、空中写真、web情報、地元聞き取りによる護岸改修年の推定、点検範囲の確定、一連区間の決定を行った。点検結果は個票に整理し、継続監視の必要性と機能支障に応じて総合評価した。今後の対応として、目地開きと亀裂等はシール材による補修を提案し、堤外地側の顕著な変状は、堤防盛土の緩み発生を考慮し詳細調査を行うことを提案した。申し送りとして、右岸側の上下流域と左岸側でも類似の変状を確認したため、継続監視が必要なことを提言した。