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発注者 鳥取県
受注者 サンイン技術コンサルタント(株)
期 間 2012/04/01~2013/03/31
本業務は、県道津山智頭八東線(八頭町三浦、見槻、若桜町吉川地内)において、落石が発生し危険な状態である法面の落石対策等を検討し、交通の安全性の向上を図り、それに必要な測量及び用地調査を実施することを目的とする。
発注者 鳥取県
受注者 (株)アスコ
期 間 2018/04/01~2019/03/31
本業務は、県道郡家鹿野気高線(下砂見工区)、県道岩見八東線(小田工区)及び国道482号(森坪2工区)災害防除としての落石対策のための測量及び設計を行ったものである。森坪2工区においては、谷形状部の土石流流木対策施設の設計を行った。  また、基本事項及び設計条件等を確認し、現地の地形や地質等を十分に把握した上で、担当調査職員や地元住民との打合せを密に行い、詳細設計を実施したものである。
発注者 鳥取県
受注者 (株)アール企画
期 間 2018/04/01~2019/03/31
本業務は、鳥取市滝山外にある既設護岸が、平成30 年7 月豪雨により一部崩壊 したことを受け、早急に災害復旧を行うことを目的とする。
発注者 鳥取県
受注者 (株)アスコ
期 間 2018/04/01~2019/03/31
鳥取市鹿野町地内にある水谷川、勝谷川および 鳥取市佐治町高山地内にある道路法面において、 平成30年7月豪雨により被災したことを受け、 早急に災害復旧を行う必要が生じたため、 これに関わる測量及び詳細設計を行うものである。
発注者 鳥取県
受注者 (株)アスコ
期 間 2018/04/01~2019/03/31
鳥取市河原町山上地内にある山上川の既設護岸が平成30年9月29日から10月1日にかけて発生した 台風24号に伴う豪雨により一部崩壊したことを受け、早急に災害復旧を行うこと及び鳥取市吉成南町 にある家屋が平成30年7月豪雨により浸水したことを受け、早急に調査を行う必要が生じたため、 これに関わる測量及び詳細設計を行うものである。
発注者 鳥取県
受注者 (有)アイワエンジニアリング
期 間 2018/04/01~2019/03/31
【測量業務】路線測量 (1号・越路) (6号・赤波)248 号 (7号・赤波)249 号 (8号・赤波)250 号 (9号・赤波)251 号 【設計業務】道路復旧設計 【用地測量】
発注者 鳥取県
受注者 (株)建設技術研究所
期 間 2019/04/01~2020/03/31
本業務は、CLの精度、予測雨量の精度、土砂災害警戒情報の妥当性などに関する検証を行い、追加された期間の雨量データ、土砂災害データを追加して適切なCL見直し及びRBFN値の選定を行ったものである。
発注者 鳥取県
受注者 (株)大地企画
期 間 2018/04/01~2019/03/31
当業務は、鳥取県の発注により、鳥取県中西部地域に位置する5箇所の渓流について 流木対策施設の概略検討を実施し、このうち2箇所の渓流について詳細設計を行ったものである。 概略検討では、各箇所において渓床堆積物調査、流木調査、礫径調査等の渓流調査を実施した。 これらの調査結果および既存成果を用いて算定した計画流出量や流木諸元等を基に設計条件を 設定し、当業務において作成した選定フローおよび選定表を用いて流木対策施設の配置計画およ び工法選定を行った。 選定された各工法についてメリット・デメリットを抽出及び概算工事費を算出し、総合比較検討により 最適案を決定した。その結果、当該箇所においては、4箇所で流路部に流木捕捉工を設置、1箇所 で部分透過型堰堤への改築が最適案である。次に、これらのうち2箇所について流木捕捉工の詳細 設計を行った。工法検討においては、河床幅3mの流路部に設置可能で流木の捕捉事例がある4工 法を選定し、各箇所別に比較検討を行った結果、いずれもDスリットの採用を決定した。測量業務では、 設計に伴う各箇所の現地測量および路線測量を行った。
発注者 鳥取県
受注者 アイコンヤマト(株)
期 間 2018/04/01~2019/03/31
本業務は、平成29年度実施「流木対策検討事業(土砂災害警戒区域(土石流))業務委託(その1 ~3)」の成果及び県内関係機関で設置する「流木対策ワーキンググループ」の協議結果を基 に、流木対策が必要と判断され危険度の高い箇所(13箇所)において、流木対策工概略検討を 行うことを目的とする。 併せて、概略検討を行った箇所(13箇所)のうち、早期に事業着手が見込まれる箇所(2箇 所)について流木対策工詳細設計を行う。 さらに、県内関係機関と連携して検討を進めている「流域一体となった総合的な流木対策検 討」の基礎的検討調査として実施するものである。 概略検討では、各箇所について現地調査、既存資料、区域調書等より得られた流木諸元等を もとに設計条件を設定し、選定フロー及び選定表を用いて流木対策施設の配置計画及び工法選 定を行う。設計に当たっては指針等に基づき、安全かつ経済的な流木対策施設となるよう留意 した。
発注者 鳥取県
受注者 アイコンヤマト(株)
期 間 2018/04/01~2019/03/31
平成30年3月20日付け治山砂防課長通知により、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律・基礎調査マニュアル(案)に係る「レッド調査についてのQ&A」の一部改正があった。それに伴い、拡大解釈される事例のあった「原因地対策の効果がある施設の判断」について、明確に示された。 本業務は、「切土(盛土) + 植生による法面保護工」を「原因地対策として効果あり」と判断している箇所の洗い出しを行い、当該箇所において適切な判断に基づく土砂災害特別警戒区域の再調査を実施するものである。また、併せて、洗い出した過年度基礎調査の区域調書(急傾斜地の崩壊)について、変更のあるものの修正作業を行うことも目的とする。