県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更（沖合施設の追加を含む）を行うことを予定している。本業務は、このうち土肥港海岸の屋形離岸堤について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する基礎資料を得ることを目的とした業務である。

本業務は、国道473号バイパス整備事業の進捗を示す資料として、事業区間周辺を小型無人航空機により飛行し、空中から撮影を行うものである。

一般国道355号（笠間市橋爪地内）の宍戸橋架け替え事業に伴う，主要地方道大洗友部線との交差点設計であり，制限された用地範囲内で交差点の検討，修正設計を行うものとする。

本業務箇所は、一般県道清水函南停車場線のうち、函南町上沢地内の防災カルテ対象地であり、過年度に行われた災害防除道路施設点検業務委託にて、法面の不安定化の懸念があると判定されている。 　よって、経年変化の確認を毎年実施している範囲となるが、法面上方に家屋があることから安定化対策を急ぐ必要がある。 　そこで、本業務と同時に行われる地質調査結果に基づき、法面の不安定化要因に対する対策工を立案し、工事を行うための図書作成のため、測量および詳細設計を実施することを目的とする。

堤防嵩上工　施工延長L=167m 嵩上げコンクリート工　165.4m 天端被覆工　162m

本業務は、大規模災害発生時に緊急物資の輸送を円滑に行うため、向島物揚場（第2）について、現行の技術基準を満足する耐震強化岸壁への改良を目的とした基本設計である。資料収集整理では、港湾施設調書等から改修履歴を把握し、現況構造の把握および設計対象区間を設定した。設計条件の設定では、施設の要求性能、自然条件、利用条件を設計条件一覧表に整理した。また、地震応答液状化の判定を実施し、レベル1地震時に砂質土層が液状化することを確認した。構造諸元の検討では、「控え矢板式案」、「自立矢板式案」、「重力式案」、「地盤改良案」を抽出した。液状化対策として、海側では置換工法、陸側では高圧噴射攪拌工法を採用した。また、各比較案に対して偶発状態の地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震後の残留水平変位が1.4m以内かつ各部材の限界値を満足する構造諸元をトライアル解析より決定し、経済性及び安定性、耐久性、施工性等から「控え矢板式」を採用した。申請資料作成では、対象施設が「レベル2地震動への耐震性を有する係留施設」に該当するため、第三者機関による適合性確認を実施し、本設計が技術基準に適合していることを確認した。

　本設計業務は、瀬戸水系瀬戸川支川横行事沢における、竣工済の横行事沢(1)堰堤工について、過年度資料【砂防設備台帳】、【基礎調査】を基に現地踏査を行い、現地状況を明らかにした上で現地測量を実施し、その成果及び過年度資料を用いて土石流・流木対策に対する安全性を確保するために、増し厚型式、流木捕捉工、施工性、経済性等について技術的な検討を加え、最適な砂防施設の改築設計を実施するものである。横行事沢は、JR藤枝駅より11km程度北に位置し、横行事沢1堰堤工は最下流に設置されている砂防堰堤である。当該渓流は、土砂災害特別警戒区域や土砂災害警戒区域の設定がなされており、保全人家は 19戸であり公共施設は公民館（中里農作業準備休養施設・老人憩いの家）と消防団（藤枝市消防団第5分団3班）の2件がある。当該堰堤は昭和36年に告示、昭和37年に竣工した再下流部の不透過型コンクリート堰堤であるため、現行の基準を満たした構造に改築することで保全区域の安全性の確保を目的とする。また、既設堰堤改築に伴い構造協議資料の作成を行う。

掘削（ICT)　7400m3、袋詰玉石　69袋

本業務は、二級河川逢初川(延長1.3km)のうち、河川改良計画が完成している開水路区間(L=300m)において、関係者と協議を行うための協議資料作成およびボックスカルバートの修正設計を行った。協議資料作成は、逢初川河川改修区間のうち、発注者にて指示された区間(開渠区間)において、関係機関と円滑に協議を行うための資料として、発注者からの指示の下、作業を行った。ボックスカルバート修正設計は、過年度業務にて詳細設計を実施した1号函渠および2号函渠の2箇所について、設計条件の変更が生じたため、プレキャストボックスの修正設計およびボックス上部の地覆(重力式擁壁)の修正設計を行った。図面修正は、既存設計図面を基に発注者からの指示により修正が必要となる箇所を確認し、作業を行った。

本業務は、土砂災害警戒区域（土石流）に指定されている一雲済川支川水ノ谷川において、流域調査を実施し、現地状況および設計条件より砂防堰堤予備設計及び砂防堰堤詳細設計を行う。