一般県道真端水戸線の道路改良工事に伴う谷埋めの高盛土区間を対象に圧密沈下解析と安定解析を実施した。解析断面図の作成に際し、計画道路のり尻付近に分布する軟弱粘性土層の分布形状の詳細を把握することを目的にスクリューウエイト貫入試験を実施した。圧密沈下解析により、圧密沈下が計画道路のり尻付近の狭い範囲に限定され、盛土立上り時に圧密沈下が収束することを確認した。安定解析では、当該路線が緊急輸送道路ではなく盛土の重要度は2となるが、計画盛土高が20m程度の高盛土に該当することなどを考慮して地震時の照査も行った。安定解析結果により、盛土荷重による軟弱粘性土層の圧密沈下に伴う強度増加を見込んだ場合でも計画安全率を満足しないため、安定対策が必要となった。検討対策工法として掘削置換工法、ジオテキスタイル工法、中層混合処理工法を抽出し、当該地への適性や経済性など総合的な比較検討の結果により掘削置換工法が最適工法であると結論付けた。掘削置換工法の置換材に関する注意事項、置換材の確保土量に応じた置換範囲などを提案した。

新規抽出業務で抽出された土砂災害警戒区域候補箇所(土石流152渓流・急傾斜地の崩壊412箇所)について、次の調査を実施した。要配慮者利用施設、避難所等、都市計画区域、小学校区との関係性について調査した。関係機関協議を実施し、基礎調査の優先順位リスト・候補箇所リストを作成した。また、急傾斜地の崩壊の指定済みの2箇所について、施設整備に伴う区域見直しを実施し、区域調書・公示図書等所定の成果を作成した。

本業務は小貝川を跨ぐ「文巻橋側道橋」において、過年度に実施されている橋梁点検および長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化を図るとともに安全性を確保するために補修設計を行ったものである。補修設計に先立ち、近接目視による損傷状況の把握、３Ｄレーザースキャナ等を用いた橋梁寸法計測を実施し損傷図として整理した。主な損傷は、鋼部材の防食機能の劣化、腐食、擁壁のひびわれ等である。補修対策工法は、塗替塗装工、ひびわれ補修工による対策とした。塗膜試験を行い鉛の含有を確認したが、デッキプレートのため剥離剤では狭隘部の塗膜が剥がれにくく、工期も長くなるため、循環式ブラストによる塗替えを提案した。塗装仕様は、錆転換型塗装を基本とし、腐食の激しい可動支承側の桁端部は高耐久性塗装である特殊エポキシセラミック塗装を提案した。

本業務は今後の海岸事業に資することを目的として静岡県袋井土木事務所管内の竜洋海岸L=4578mから磐田海岸L=922mおよび福田海岸において深浅測量・汀線測量を実施し既存の測量データと合わせ海岸地形や汀線の経年変化を把握するものである。測量は39測線で実施し横断面図、等深線図を作成した。過去とのデータ比較は汀線変化図・断面積変化図・土量変化図等を作成し海岸の地形変化を把握した。なお本年度は、遠州灘沿岸侵食対策にて継続されている天竜川河口砂州のモニタリングにおいて、測量データの未測域であった天竜川左岸の測線を追加して実施している。

（主）掛川浜岡線は掛川市から御前崎市池新田の国道150号を結ぶ主要地方道である。本設計業務は当該路線の仁藤町交差点について、緊急輸送路かつ鉄道駅からの徒歩圏内の交差点における道路空間の防災対策、眺望改善を目的とした、局所的な電線類地中化のための電線共同溝詳細設計を実施し、工事発注に必要な図面・数量計算を作成するものである。なお、本路線（箇所）は令和5年度無電柱化協議会で合意された箇所である。測量業務としては、4級基準点測量、地形測量を実施し電線共同溝詳細設計に必要な図面を作成した。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

掘削10400m3、掘削(ICT)66200m3、盛土70850m3

本業務は、芦北地域振興局が管理する国道・県道において、豪雨や地震等による災害を防止し、安全で安心な道路とするために、自然斜面やのり面等を対象に道路防災点検を行った。点検対象項目は落石崩壊、岩盤崩壊、土石流、盛土、擁壁であり、現地踏査により不安定要因、道路被災への有無、対策工の施工状況、不安定化の進行等を確認した。これをもとに道路防災カルテを更新した結果、今回点検した219箇所のうち、27箇所において前回点検より総合評価を変更となった。内訳は、カルテ監視から対策完了へ変更が3箇所、要対策からカルテ監視へ変更が9箇所、カルテ監視から要対策へ変更が15箇所である。

本業務は、漁業船舶の大型化に伴うバースの水深を確保するため、焼津漁港焼津外港北岸壁を-9.0mへ増深する基本設計である。資料収集整理では当該施設の地質条件については背後用地にて実施された既存の地質調査結果を確認した。設計条件の整理では泊地や隣接バースの利用状況について漁業関係者へヒアリングを行い、西岸壁の利用を考慮して法線を前出しする際は最小限とする制約条件を設定した。また、土質資料解析、地震応答液状化の判定を行った結果、背後用地の埋立地盤の液状化を考慮した検討が必要であることを確認した。比較構造諸元の検討では、法線を現況位置とする案としてグラウト注入による基礎捨石の改良を行い増深する案と、法線の前出しを最小限とする案として張り出し床板と増深用鋼矢板を打設する案を抽出し、施工性や経済性から法線の前出しを最小限とする案を選定、採用した。採用した案について施工計画を検討した結果、地盤の縦断方向の変化に着目し、基礎捨石の設置高が深くなることが想定された。そのため、基礎捨石が干渉する箇所は硬質地盤対応の機械で施工する区間に区分される可能性があることを推測し、基本設計図面の検討を行った。

本業務は、令和5年6月1日から6月3日の台風2号により被災した、大井川支川笹間川（島田市川根町笹間下地内）右岸護岸工L＝40.00mの測量・詳細設計を行ったものである。