砂防堰堤の右岸側袖部の上部斜面において崩壊地形が確認され、堰堤掘削の影響により、不安定化する可能性があるため、斜面上部の横断測量および地質調査を行い安定対策の検討をした。測量は主測線の横断測量を行い、地質調査は崩壊土層厚確認を目的と下簡易貫入試験を実施し、崩壊層の特性を把握した。安定対策工法は、3種類の切土勾配について比較検討を行い、経済的となる急勾配切土+吹付法枠工+鉄筋挿入工を採用し、詳細設計を実施した。

本業務は一級河川涸沼前川の河川改修に伴う築堤計画について，河川を横架する国道6号の涸沼前川橋のピアアバット橋脚の対策計画，鞘管構造の設計および築堤の軟弱地盤対策の設計を行うものである。国道の橋脚は張出し式橋脚，鋼管杭基礎で，橋脚の照査より橋脚基礎が安定計算で満足できないため増し杭工法と比較し，編土圧対策として抑え盛土補強を採用した。鞘管構造は堤防安定性検討を行い，鞘管形式は鋼製さや管方式と比較より，プレキャスト鞘管を選定しFEM解析（有限要素法）により変位量を算出し詳細設計を行った。軟弱地盤対策は堤防改修による堤防安定のため地すべり対策，圧密沈下対策として軟弱地盤解析より中圧噴射機械攪拌による中層混合処理工法，国道交差部は高圧噴射攪拌工法を選定した。現場計測の結果を踏まえて堤防改修に影響する管理用道路は現況機能を確保するため付替道路の設計，橋脚付属物は取替えの設計を実施した。施工計画は仮設工による堤防開削の計画を行い，鞘管，軟弱地盤対策，河川改修工事および橋梁耐震補強の施工を踏まえた全体施工計画を行い，計画の関係機関協議資料作成を行い国道管理者協議を行った。

本業務は、平原川 事業間連携・砂防工事に伴い、周辺の井戸(地下水位、賦存量、水質等)への影響が懸念されることにより、地下水位の変動及び水質分析の調査を実施するものである。

築堤盛土　17400m3プレロード盛土(サイホン)　4200m3　プレロード盛土(8号橋)　4800m3

本業務は、山口県周南土木建築事務所が管理する道路橋・溝橋の定期点検（36橋）であった。業務目的は、橋梁の変状を早期に発見し、安全・円滑な交通を確保し、沿道や第三者への被害の防止を図るための橋梁に関わる基礎資料を収集することにある。事前調査の結果から、各橋梁の点検方法は地上・梯子および橋梁点検車による近接目視点検とした。健全性の診断協議の結果、早期に監視や対策を行う必要のある損傷がないため、健全15橋、予防保全段階16橋、早期措置段階5橋であった。今後、橋梁の重要度と損傷の深刻度を考慮して優先順位を決め、詳細調査を行って原因を確認し、計画的に補修設計を実施することが望ましい。

西村地区および仙崎清水場地区は、過去に急傾斜地崩壊防止施設が整備されているが、経年劣化により落石防護柵等の防護機能が不足しているため、防護機能の確保に向けて落石防護柵詳細設計を実施することを目的とする。

本業務は、過年度点検業務によって補修対策が必要と判定された地下道に対して補修設計を行うものである。

本業務は静岡県内の雨量・水位観測局、危機管理型水位観測局の観測値を集計整理して令和5年の雨量・水位年表等を作成したものである。サイポスシステムに保存されている雨量と水位データを収集し、収集したデータに異常値等がある場合には修正処理を行い、月表、年表、記録を作成し、観測開始からの累計統計データを整理した。水位記録については累年最高水位見直しを行った。令和5年の水位記録には見直し後の累年最高水位が反映されている。修正処理を行った時間雨量・時刻水位データについては、県オープンデータカタログ向けのフォーマットに変換した。危機管理型水位観測局は、別途業務にて精査された観測値を採用値とし年表・記録を作成した。

本業務は、二級河川御庄川の右岸を対象に、中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領を参考に堤防の点検を行い、健全度を把握し、今後の対応を提案した業務である。計画策定では、空中写真、web情報、地元聞き取りによる護岸改修年の推定、点検範囲の確定、一連区間の決定を行った。点検結果は個票に整理し、継続監視の必要性と機能支障に応じて総合評価した。今後の対応として、目地開きと亀裂等はシール材による補修を提案し、堤外地側の顕著な変状は、堤防盛土の緩み発生を考慮し詳細調査を行うことを提案した。申し送りとして、右岸側の上下流域と左岸側でも類似の変状を確認したため、継続監視が必要なことを提言した。

本業務は、施設点検及び現地調査によって前庭保護施設の損壊等の機能低下を確認した砂防堰堤（大川川（2））について、令和4 年度に実施した既設堰堤の改築設計に関連し、機能低下が著しい前庭保護工を改修するための詳細設計である。以下の業務を実施するものとする。 ① 既設堰堤改築における袖部の修正設計 ② 前庭保護工の改修のための詳細設計 ③ 構造協議資料の作成