本業務は、(国)414号静浦バイパス第1期工区の供用に必要となる計画検討を行い、必要資料を作成するものである。また、計画初期段階で1期工区全体設計図が作成されているが、その後の設計は、分割区間で設計されており、工事に伴う修正等が反映された全体図面も整理されていない。このため、過年度に行われた各種設計、工事完了図を整理し、1期工区供用開始時点の全体設計図を取りまとめ、将来形、暫定形、暫暫定形の各区分毎の図面・資料を整理することを目的とする。

令和4年9月23日から9月24日まで降り続いた大雨によって、静岡県管理の二級河川興津川は、現況護岸天端で耕作していた畑地まで浸水した。また、流速が大きくなったため、護岸天端背後地で局所洗堀が起こり、空洞が発生し、土砂を含み現況護岸が浸食・崩壊するという被害が発生した。本業務は、これら災害被害の復旧のため測量及び復旧設計を行い、復旧事業査定に供する資料を作成した。被災箇所の既設護岸工法は法面勾配1：1.5のじゃかご護岸である。また、AB表の結果より、設計流速はV=4.1m/sであった。「護岸工法設計流速関係表(C表)」より、かご系の工法は該当していたが、1.再度被災することを防ぐこと、2.急な流速に耐えうる構造とすること、この2点をコントロールポイントとして検討した結果、当設計では「ポーラスコンクリートブロック張工」を採用することとした。また、復旧工事のために河川に下りるための工事用道路については、付近の既設道路からの進入が困難なことから、被災箇所下流より、仮設道路を設置する計画とした。

本業務は，静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理していくために，「道路橋定期点検要領平成31年3月国土交通省道路局」及び「静岡県橋梁点検マニュアル（令和2年度版）令和2年4月静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づき橋梁定期点検を実施したものである。本業務では，掛川市倉真地内ほかに架橋されている28橋について定期点検（A）5橋，定期点検（B）23橋の点検を実施し，損傷状況の確認および記録，損傷状況を踏まえた健全度（HI）を算出，健全度の診断を行った。また点検は，事前に実施した現地踏査の結果から作成した点検実施計画書に基づいて実施し，交通規制が必要な場合については別途道路交通法第80条協議申請書の作成を行った。

令和4年9月23日から9月24日の台風15号の異常出水により被災を受けた二級河川朝比奈川の測量および護岸復旧設計を実施した。設計内容は令和4年12月に実施された静岡県第5次査定に向け、設計図面、設計書データおよびA表B表等の資料を作成した。被災状況を十分把握したうえで被災原因を明らかにし、被災原因を除去すべき復旧工法について検討したのち、決定した工法計画に基づき詳細設計を実施し、設計図面および積算条件を基に設計書データを作成した。測量内容は地形測量、縦断測量、横断測量を実施し、設計に必要となる平面図、縦断面図、横断面図を作成した。

本業務は、令和4年9月23日から24日の台風15号により被災した、静岡市清水区西久保一丁目の急傾斜危険区域に指定されている箇所で斜面崩壊が発生したため、被災箇所おいて現地測量、路線測量を実施し、最適な復旧工法の設計を行うことを目的とした業務である。

本業務は静岡県袋井土木事務所が管理する国道150号の天竜川に架かる遠州大橋(3径間連続鋼床版箱桁橋×4連、橋長887m、幅員10．75m)について、H24道路橋示方書に準拠した耐震補強詳細設計及び補修詳細設計を行ったものである。耐震補強設計は、河川内橋脚の補強基数を減らすことができる免震工法を採用し、移動量の増加に対して伸縮装置の取替と桁端部切断による遊間確保を図った。橋脚補強工は補強後の河積阻害率が5％未満であるため経済性に優れるRC巻立て工法を採用した。補修設計は過年度点検結果より、上部工部分塗装塗り替え、添接部ボルト取替え、排水管部分取替え、歩道舗装打ち変え等を実施した。

　本業務の検討個所は、二級河川山切川の河口から約4km上流の（静岡市清水区山切地先）の河川護岸被災箇所である。9月23日～24日かけて猛威を振るった台風15号の豪雨により、左岸側の河川護岸が延長44ｍに渡り流出したことから、10月7日11時00分に測量設計業務等の実務を要求する出動要請が出され、現地調査を実施した。 　本業務は治水安全度の向上と、住民の安全・安心に寄与していくことを目的とし、二級河川山切川災害調査に伴う測量・設計業務委託を実施するものである。

発注者より貸与される道路防災カルテを用いて、設計図書に基づいた条件で、防災カルテを用いた点検及び防災カルテの修正を行うことを目的とする。

現地測量・河川測量・護岸詳細設計

本業務は、静岡県袋井市見取地先及び掛川市居尻地先に置する二級河川敷地川および二級河川原野谷川の河川災害復旧査定申請を行うにあたり、既存護岸並びに堤防法線等現地状況の把握を行った上で、本申請区間の護岸法線を決定し、法線測量、縦横断測量を実施し、最新の現況平面図を作成する河川測量を行い、「平成30年度版美しい山河を守る災害復旧基本方針」に準拠した被災護岸復旧に必要となる護岸詳細設計を行い、周辺の河川環境と調和した復旧工法の提案を行なったうえで経済的かつ合理的に災害復旧工事の査定申請を行うための資料を作成することを目的とする。