本業務は、県道六日市錦線の道路改良工事に伴い、法面施工箇所の地質状況を把握するために、地質調査を行ったものである。地質状況を把握するため、現地踏査、調査ボーリング3箇所（計39m）、標準貫入試験（計38回）を実施した。現地踏査結果および調査ボーリング結果をもとに、地質断面想定図を作成した。調査地には、基盤岩である花崗岩を覆うように、洪積礫質土層が分布している。報告書には、各層の地盤定数や切土法面勾配、設計施工上の留意点をまとめた。施工上の留意点としては、花崗岩と洪積礫質土層の境界付近に地下水が存在しており、施工時には表層崩壊の恐れがあることが挙げられる。

生育基盤盛土工　A=8,189m3 防風工　L=461.8m 植栽工　0.50ha

本業務では、老朽化する河川構造物の適切な維持管理に資することを目的とし、常念川水門及び大谷川放水路の長寿命化計画の更新を実施した。長寿命化計画の更新にあたり、施設諸元や点検・整備記録等を収集・整理した。この結果を踏まえ、対象施設に関連する八反田橋警報局、池田警報局、栗原水位観測局を長寿命化計画の対象に含むものとした。次に、既往計画策定以降の点検・整備実績や指針・ガイドラインの改訂等を踏まえ、計画的な保全に関する基本的事項を見直した。これに加えて、各装置・機器の延命化や維持管理費用の削減に資する新技術等の活用を検討し、そのコスト縮減効果を整理した。これらの検討結果を基に、河川管理施設のライフサイクルタイム約50年程度の機器・部品等の耐用年数やその維持管理費用を考慮した長期保全計画を作成した。長期保全計画は標準案、長寿命化案、新技術導入案に加えて、その平準化案を含めた計5案を作成し、予防保全型維持管理の導入や新技術等の活用によるコスト縮減効果を整理した。以上の検討を踏まえ、国土交通省報告資料として対象施設の長寿命化計画を更新した。

本業務は、歩道の無い県道名和岸本線（久古地内）において、安全な通行確保を目的とした歩道設置を行う事業に係る用地取得に向け、必要となる用地測量及び用地調査業務を実施したものである。業務内容及び数量は以下の通りである 【測量業務】 路線測量：用地幅杭設置測量０．４５ｋｍ 用地測量：作業計画１業務、現地踏査１業務、復元測量（境界確認・土地境界確認書作成・補助基準点設置・用地境界仮杭設置含む）２．５３万ｍ２、用地境界杭設置２８本、境界点間測量（面積計算・用地実測図原図作成・用地平面図作成含む）２．５３万ｍ２、土地調書作成０．１８万ｍ２、土地調書添付図作成（土地現地調査書作成費含む）２５筆、登記引照点設置６点 打合せ協議１業務 【用地調査】 打合せ協議１業務、作業計画書の作成１業務、現地踏査１業務、附帯工作物の調査及び算定５戸、立竹木の調査及び算定４０ｍ２、独立工作物の見積１箇所、その他通損に関する算定

本業務は、一雲済川支川水ノ谷川砂防事業に伴う砂防堰堤の測量・設計を行うことを目的とする。

施工延長L＝200ｍ　掘削工V＝4770ｍ3

施工延長　33.1ｍ　擁壁工1式　重力式擁壁　23.2ｍ　落石防護柵工　22.3ｍ　側溝工33.1ｍ

道路改良　施工延長 257.6m　ボックスカルバート工 113m　排水構造物工 334.7m

本業務は、令和４年度に設計された静波陸閘３基の自動化（監視）制御設備の修正設計を行ったものである。修正内容は、陸閘の自動閉鎖のトリガとなる地震検知を現地で行う計測システムの構築、基地局の建築設計へ引き継ぐための設計条件の検討、および県内光ケーブルの利用検討である。主な技術的特徴は次のとおりである。自動閉鎖のトリガには、基地局に設置した３台の地震計の信号およびＪ－ＡＬＥＲＴの信号の二重化を図った。遠隔監視拠点との通信回線は、光通信と無線ＬＡＮによる二重化を図った。基地局には停電に備え予備発電機を設置し、基地局や機側操作盤、制御中継盤などの重要施設は胸壁の高さ以上に設置した。

本業務は、清水港貝島地区における既設護岸を対象に、係留施設として永続状態、変動状態に対応した岸壁へ改良するための基本設計である。資料収集整理では、既設構造諸元や貝島地区の利用状況等の資料を収集し把握した。また、測量結果から竣工当時に対して現況天端が沈下していることを確認し、検討条件に反映した。設計条件の設定では、対象船舶の喫水から-7.5m未満の計画水深とし、利用条件および自然条件を設定した。安定性の照査では、永続状態と変動状態に対する検討を行い、現況では作用力に対して上部工の重量が不足し、また、円弧すべりに対し安定性の確保が必要であることを確認した。比較構造諸元の抽出・選定では円弧すべり対策として、地盤改良工、基礎捨石投入案等の複数案を抽出し、経済性や施工性の観点から基礎捨石投入案を採用した。また、基礎捨石の投入量を削減するため、深層混合処理工法を併用する断面を検討し、コスト縮減を図った。上部工については、対象船舶の牽引力に対する安定性を確保するため、コンクリート背面に腹付けする対策を選定した。これらの内容について報告書および基本設計図面をとりまとめた。